（毎日 10月24日）
◇早稲田大教授（スポーツ政策論）間野義之さん
日本のスポーツ政策は遅れている。
科学的なエビデンス（根拠）を欠いたまま、
自民党や民主党も含め、みんな印象や経験でものを言っている。
スポーツが医療費削減につながるというが、
データは少なく、実証されていない。
スポーツをすると、どういう効果があるのか、
エビデンスに基づいたスポーツ政策が求められている。
アンケートをとると、成人の４割から５割が、
スポーツをしたいができない、と回答。
早稲田スポーツビジネス研究所の調査では、
ＧＤＰ（国内総生産）に占めるスポーツ産業の割合が、
日本は他の先進国に比べて低い。
２００３年は約９・６兆円、約１・９％。
国民のニーズがあるにもかかわらず、サービスが不足。
音楽や芸術、旅行、カラオケなど、他の娯楽との競争に勝つために、
どうやって民間企業の活力を導入していくか。
ニュー・パブリック・マネジメントという考え方に立てば、
国民にとっていいことで国民が望むのであれば、
民間企業のように国民を顧客ととらえ、効率的で質の高い
サービスを提供して、国民の満足度を向上させていく。
その一つが、公共スポーツ施設の管理運営を民間に任せること。
スポーツには三つの間、時間、空間、仲間が必要。
時間が限られている中で、空間と仲間をどうやって整備していくか。
空間と仲間をマネジメントできる人材の養成が急務。
日本体育協会や日本サッカー協会が取り組んでいるが、
合わせても年間６０人程度。
２０１０年までに、全市区町村に総合型地域スポーツクラブを作る、
という文部科学省の目標に対し、圧倒的に足りない。
早期に大量に育成するのが政策課題。
昨年１年間留学した英国では、スポーツは生活に根付き、習慣化。
今の日本では、草の根から自発的に生まれてくるのを
待つ余裕はないし、条件も整っていない。
国がある程度、おぜん立てをしないといけない。
その場合、国の持ち出しは施設整備などハード中心にして、
運営は住民が自主自立で行うのが良い。
愛知県半田市の成岩スポーツクラブのように、
公共施設を活動拠点にして、ＮＰＯ法人格を持った
総合型クラブが自主自立の運営をする。
そこから将来トップアスリートが誕生する。
そんなケースを増やしていく。
校庭の芝生化も大事だが、ばらまきではなく、
効果が検証されたモデルに対して重点支援する。
それを見て、隣の校区や市町村がほしいと思うようなものを
作ることが大事。
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◇まの・よしゆき
１９６３年生まれ。横浜国立大卒業後、東大大学院修士課程、
９１年、三菱総合研究所入社。２００２年から早大へ。
文科省、地方自治体、競技団体の委員や理事。
著書「公共スポーツ施設のマネジメント」など。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20091024dde035070021000c.html
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