（毎日 12月26日）
うつ病や適応障害、統合失調症など、精神疾患で
０８年度に休職した公立学校の教員は、
過去最多の５４００人（前年度比４０５人増）と、
初めて５０００人を超えたことが文部科学省の調査で分かった。
増加は１６年連続。
病気休職者全体に占める割合も６３・０％（同１・１ポイント増）と
過去最高。
文科省は、「教育委員会などがメンタルヘルスに関する取り組みを
進めているが、なかなか休職者の数が減らない。深刻な問題」
公立小中高校、特別支援学校などの教員計約９２万人に調査。
病気休職者全体の数も、８５７８人（同５０９人増）と過去最多、
増加分の８割を精神疾患が占めた。
５４００人の年齢構成は、
５０代以上１９８９人（３６・８％）、４０代１９４７人（３６・１％）、
３０代１１１０人（２０・６％）、２０代３５４人（６・６％）。
教員全体の年齢構成割合とほぼ変わらず、どの年代でも増えている。
文科省は、「精神科受診の抵抗感が弱まっている」という
社会背景を指摘しつつ、
（１）教育内容の変化についていけない、
（２）教員同士のコミュニケーションが減り、相談相手がいない、
（３）要望が多様化している保護者らへの対応が難しい－－
などの複数要因が絡んで、精神疾患に至るケースが増えている。
０８年度、「個人情報の不適切な取り扱い」を理由に
懲戒・訓告処分などを受けた教員が、対象項目に加わった
０５年度以降で最多の２７７人（前年度比５９人増）に上った。
懲戒処分は７５人（同２０人増）。
パソコンやＵＳＢメモリーを、許可なく学校から持ち出して紛失したり、
ファイル交換ソフトを通じてネット上に情報を流出させるケースなど。
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/12/26/20091226ddm012040006000c.html
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