（日経 2009-12-24）
1990年代、ウオーターフロントブームに沸いた
東京の天王洲など湾岸地帯が、再び静かな活況。
今回のブームに、人影はあまり見られない。
無骨な倉庫などが立ち並ぶ街の風情も、さほど変わらない。
変化は、内部で起こっている。
用済みの自動車修理工場などが、デジタル経済の頭脳である
データセンターに生まれ変わっている。
「供給不足だ」。
インターネット企業どうしの接続事業やデータセンターを運営する
外資系大手、エクイニクスの古田敬社長は、
昨今のデータセンター建設ラッシュの状況を説明。
野村総合研究所の予測によると、国内データセンターの
市場規模は、2009年度で1兆2490億円。
年平均4.2％の成長が続き、14年度には１兆5000億円を突破。
ネットワーク経由で、情報システムの機能を利用できる
「クラウドコンピューティング」などの普及もあり、
データセンターの増設は世界中で進んでいる。
日本の特徴は、極端な首都圏への一極集中。
野村総研は、「都心部を中心に、サーバー設置場所の供給が不足し、
企業にとって、データセンターの確保が喫緊の課題」
アジアには、データセンターが多数立地するシンガポールなどの
都市もあるが、東京の集積度は「群を抜いている」
（エクイニクスの古田社長）。
背景には、施設の運営に欠かせない電力や通信環境の良さ。
通信インフラについては、東京の右に出る街はない。
都心部を起点に、ＮＴＴ東西が敷設した未活用の光回線
「ダークファイバー」。
ＮＴＴに対する開放義務付け制度により、首都圏では、
「圧倒的な低コスト」でこの通信基盤を利用でき、
これが新たな施設を呼び寄せる。
世界のデータセンターの増設をけん引するのは、
グーグルやアマゾン・ドット・コム、セールスフォース・ドットコム
などの米国勢。
これらの企業は、米国に集中していたデータセンターの分散に
動いており、アジアでは「東京」が有力な受け皿。
09年、都道府県地価調査で、商業地が前年比5.9％下落。
百貨店売上高も、20カ月以上にわたり前月割れが続く。
データセンターを核に、アマゾンなど国内で物販などで成長を続ける。
デフレが鮮明な日本のマクロ経済の状況と、裏腹な首都圏の
データセンターラッシュが、膨張する日本のデジタル経済を支える。
一極集中というリスクをはらみつつ。
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/ittrend/itt091222.html
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