（2010年4月5日 Japan Medicine（じほう））
国立がんセンターから独立行政法人化された
「国立がん研究センター」で、新理事長に就任した
嘉山孝正氏（山形大脳神経外科学講座教授）が
職員に向けて、組織改編によるガバナンス（統治）の創設や
正規職員の拡充によるがん研究分野での
世界トップ10入りなどの将来ビジョンを示した。
新年度から、独立行政法人化された６つの
国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）の中で、
国立がん研究センター（旧・国立がんセンター）は唯一、
公募によって新理事長が選任。
新理事長の嘉山氏は、職員に対し、独法化の意義や
内部組織改編に伴うセンターの役割を告辞し、
独法は国から運営交付金が投入され、
本来国がすべき業務内容を委託された組織だと説明。
これまでのセンターは、厚生労働省からの命令に基づいて
動いてきたが、今後は「自立、自律、自浄」で組織を
運営されなければならないとし、
新組織におけるガバナンスの重要性を強調。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/4/5/118546/
0 件のコメント:
コメントを投稿