5年後アジア諸国に追いつかれる科学・技術分野増加

（サイエンスポータル　2010年4月9日）

金澤一郎日本学術会議会長が率先して取り組んでいた
「日本の展望-学術からの提言2010
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-tsoukai.pdf」

金澤会長から、川端達夫・科学技術政策担当相にも手渡された。
日本の将来について、アカデミズムも真剣に議論し、
政策決定者に積極的に提言していく、という金澤会長の意志の
具体化といえる。

この提言の根底となった日本社会の現状とは？
科学技術政策研究所の調査結果と共通するところも多く、
そちらの調査結果も紹介したい。

ポイントの一つは、日本将来を左右する若い人材の育成が適切か、
若い人材に十分な活躍の場を与えているのか。

日本の科学技術システムは、この4年間で着実に改善しつつあるが、
5年後を予測すると、国際的な優位性は低下するという結果が、
科学技術政策研究所の調査で明らかに。

この調査は、同研究所が2006年から続けている
「科学技術の状況にかかわる総合的意識調査」で、
大学などの機関長、審議会委員など科学技術政策立案に携わった
研究者・有識者と学協会などから推薦された
研究者約1,400人が回答。

毎年、同じ回答者に同じアンケートを行うことから、
統計では把握しにくい日本の科学技術状況について、
回答者の意識を定点観測できる特徴を持つ。

日本の科学技術水準や国際競争力は、現状では多くの分野で
米国や欧州と同等かそれ以上と考えている回答者が多い。
5年後には、日本の優位性は低下し、現状で既に劣っている分野は
さらに差が広がるという見通し。

対アジアで見た場合、情報通信分野の産業競争力を除けば、
日本の科学・技術の水準や産業の国際競争力は、
アジアより高いと見ている回答者が多い。

こちらもアジア諸国の急迫で、５年後までに日本とアジアの
科学・技術水準や産業競争力が同等となる分野が増える。

現状でも問題だ、と指摘されていることとして、
「大学で基礎研究を行うための研究資金・研究スペースが不十分」、
「2001年以降、研究事務が増加しているにもかかわらず、
大学教員あたりの研究支援者（研究補助者、技能者）数は横ばい」、
「日本の大学における研究開発費の伸びは、
米国や英国と比べ著しく低い」など、
大学における研究環境を懸念する回答が多かった。

研究開発人材についても、危機意識。
女性研究者について、まだまだ不十分ながら
「06年度調査に比べ、状況はよくなっている」との回答が多い。
海外の優秀な研究者を獲得する活動は、
06-08年度に改善は見られたが、09年度は頭打ちに。

次世代を担う人材の育成や確保についても、
「研究や開発にかかわる職業が、高校生や大学生にとって
魅力的でないとの認識が増えつつある。

望ましい能力を持つ人材が、博士課程後期を目指していない、
という認識がさらに高まっている。
定量データをみても、博士課程入学者が2003 年をピークに
徐々に減少していることが分かる」と危機感。

http://www.scienceportal.jp/news/review/1004/1004091.html