（2010年6月2日 共同通信社）
経済産業省は、インフラ輸出や環境・エネルギー産業など
５分野に官民の力を結集し、２０２０年までに総額１４９兆円の
新たな市場を生み出す目標を掲げた
「産業構造ビジョン２０１０」をまとめ、産業構造審議会に提示。
政府の中長期的な成長戦略の柱に据え、
予算の重点配分を通じ、産業競争力を高めることを目指す。
戦略５分野は、
（１）原子力発電設備や鉄道などのインフラ関連産業、
（２）環境・エネルギー、
（３）医療・介護、
（４）ファッションなどの文化産業、
（５）ロボットなどの先端分野。
こうした分野を強化し、計２５８万人の雇用を生み出す目標も。
具体的には、次世代送電網「スマートグリッド」や
電気自動車などの環境・エネルギー分野で２３兆７千億円、
インフラ産業で１２兆３千億円規模の市場を拡大。
雇用面では、医療や介護、健康、子育てサービスを育成、
１１３万４千人の雇用を増やす。
ビジョンは、「戦後成長の『成功の神話』からの脱却」を提唱。
国際競争に勝つために、官と民や省庁間、国と地方の壁をこえた
「戦略の構築と実施が不可欠」と訴えた。
現行で約４０％の法人税の実効税率について、
５％程度の引き下げも提言。
外国企業の拠点を国内に誘致することや、
民間主導の産業再編を促す環境整備も求めた。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/6/2/121103/
0 件のコメント:
コメントを投稿