水技術開発でシンガポール公益事業と覚書

（サイエンスポータル　2010年7月1日）

新エネルギー・産業技術総合開発機構とシンガポール公益事業は、
水分野技術で協力する覚書を取り交わした。

シンガポール公益事業は、シンガポールの水事業を
一貫して担う政府機関。
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、この覚書により、
熱帯環境での水技術開発の機会を日本企業に提供することで、
今後、水需要が高まるとみられる中近東・アジア諸国などへの
展開を支援し、世界的な水問題の解決に貢献したい。

人口増加や都市化に地球温暖化が加わり、
世界的な水需給の逼迫が懸念。
日本企業は、水処理膜で世界市場の6割を占めているなど、
水処理に関する技術で世界をリードしているほか、
自治体が運用する上下水道システムも世界に誇るものを持つ。

最近、官民が一体となり、欧米企業に水をあけられている
水ビジネスの世界展開を目指そうという動きがようやく活発化。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/1007/1007011.html