独法化など比較検討 県立病院経営形態あり方懇

（岩手日報　8月6日）

第３回県立病院等事業の経営形態のあり方に関する
懇談会（座長・浜田淳岡山大医学部教授）。

今後の県立病院の経営形態として、
現在の地方公営企業法全部適用（全適）のほか、
地方独立行政法人（独法）化や指定管理者制などの可能性を比較。
２００９年度決算で、１８９億４２００万円の累積欠損金を抱え、
経営改善を迫られている県立病院の在り方を検討。

会議は、ほぼ非公開で行われ、委員７人が出席。
県が救急など不採算だが、公益性が高い事業への県の支援体制や、
職員採用面での制約、給与などについて、全適や独法、
指定管理者ごとのメリットとデメリットを説明。

給与は現在県職員に準拠しているが、
独法化すれば勤務成績などに応じた支給が可能。
県医療局は、退職給付引当金を計上しておらず、
独法に移行する場合、所要額全額の引当金を計上する必要。

現在２１病院を運営する県医療局は、地方の病院への応援医師派遣や
看護師ら医療従事者の配置など、運営にスケールメリットを発揮。

全施設を一体で独法化するには、４千人を超える職員の身分を
地方公務員から非公務員に変える必要があり、
労働組合などの反発が想定。
各病院ごとの移行は、スケールメリットが十分に生かせない。

病院経営に対する県議会の関与は全適に比べ、
独法や指定管理者は限定的。

委員から、「全適のまま、院長の権限強化などで、
どこまで経営改善が進められるか検証すべき」、
「２１病院全体の独法化のほか、基幹病院や地域病院などに
類型化して考えてはどうか」など、意見が出された。

閉会後、浜田座長は、「県が２０以上の病院を経営しているのは
全国でも珍しく、黒字体質の病院だけ切り離して独法化するのは
個人的には難しいと思う。まだ方向性は決まっていない」

同懇談会は、来年の県議会２月定例会までに意見をまとめ、
報告書を提出。
県は、報告書を基に将来の経営形態を検討。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100806_7