（毎日 8月4日）
デンマークのコペンハーゲンで、昨年１０月に行われたＩＯＣ総会。
１６年夏季五輪の開催地を決めるＩＯＣ委員による投票で、
５２年ぶりの夏季五輪開催を目指した東京は敗れた。
ＪＯＣ福田富昭副会長は、「五輪の自国開催が決まれば、
政府が国策としてスポーツ政策を発展させるべきだ、という
我々の訴えに大きな弾みがつくはずだった」と、
「国頼み」が不発に終わった落胆を隠さない。
◆政治からの独立模索
６４年東京五輪は、まさに国策事業だった。
当時の池田勇人政権は、東京五輪を起爆剤に、
新幹線などの整備を進め、経済成長につなげた。
池井優・慶大名誉教授は、「岸（信介）政権が安保闘争で揺れた後、
池田政権は、所得倍増論で国民の関心を政治から経済に向けた。
東京五輪は、その推進役だった」と位置づけ。
東京五輪開催を視野に、６１年成立したスポーツ振興法は、
国際競技力向上を担当した日本体育協会に対する
補助金の道を開き、国民スポーツのための施設整備などを促す、
７２年保健体育審議会答申にもつながった。
オイルショックで景気が減速するまで、
国によるスポーツ振興策は順調に進んだ。
スポーツ界が、８０年モスクワ五輪不参加を決めざるをえなかったのは、
政府から補助金カットを示唆されたため。
ＪＯＣは、政治からの独立を大義名分に８９年、政界出身者を
トップに仰ぐことが多く、政治色が濃かった
日本体育協会から独立した法人となった。
ＪＯＣは、バブル経済を当て込んでスポンサー獲得などに乗り出し、
独自財源の確保にこだわった。
これらは収益事業とみなされ、法人税が課され、
必ずしも十分な財源になっていない。
バブルの崩壊など、長期にわたる景気低迷の影響で、
スポーツを支えてきた民間企業の体力が弱まり、
ＪＯＣは再び補助金の必要性を強調。
ＪＯＣの今年度予算では、収入総額８４億５６００万円のうち、
国庫補助金が２８％を占める。
◆国民との間に距離
ＪＯＣ関係者は、「体協からＪＯＣが独立したから、
政治から自由になったなんてことは、まったくない。
今でも、カネを国からもらっていることには変わりはない。
今でも、ＪＯＣは文部科学省の言うことを聞いている」と漏らす。
ドイツでは、政権は援助するが支配はせず、
スポーツ団体は公共の福祉のために活動する、という
国とスポーツ団体の「パートナーシップの原則」が成り立っている。
国は、スポーツ団体の決定に介入しないが、
スポーツ団体の側にも自主的活動を公費で支えてもらう権利がある
代わりに、国とともに「公共の福祉」に貢献する義務があるという考え方。
日本のスポーツ界について、五輪評論家の伊藤公氏は、
「ボイコットの教訓で、ＪＯＣは体協から独立したが、
あれは協議離婚ではなく、ＪＯＣの一方的離婚。
体協との連携を話し合って分かれたわけではない」
基本的にＪＯＣはトップ選手の強化、体協は生涯スポーツの振興と
役割は分かれたが、緊密な協力関係にあるとは言い難く、
国際競技力向上に特化したＪＯＣと国民との間に
距離が広がったとの見方がある。
体協の存在意義も見えにくくなった。
国策によるスポーツ振興を主張する以上、ＪＯＣと体協が連携し、
納税者である国民を説得する戦略づくりが不可欠だ。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100804ddm035050155000c.html
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