縦割り崩せるか「水の戦略機構」

（日経　2009-02-23）

権威はあるが、権力はもたない——。
そんなうたい文句の組織が発足。「水の安全保障戦略機構」
水問題を資源確保、環境保全、防災など様々な角度から統合的に扱う組織、
政策の立案・実行の面で従来とは異なるプロセスを想定している。

どんな組織なのか？
まず権威。設立発起人は、森喜朗・元首相、御手洗冨士夫・日本経団連会長、
丹保憲仁・北海道大学名誉教授の３人。
政界、経済界、学会を代表する「顔」であり、オール・ジャパン体制で
水問題に取り組む姿勢を示す人選。
会社でいえば、取締役会に当たる「執行審議会」の委員には、
産業界・団体の役員、大学教授、有識者など42人が就任。

政界から自民党のほか、公明党、民主党の議員も加わり、超党派の体制。
第１回執行審議会では、森元首相があいさつ、
「ようやく国を挙げて、水に関する取り組みを支援できる構造が生まれます」

「権力」はどうか？
同機構は任意団体であり、法律に基づく権力は与えられていない。
この点では、賢人会議のようなものとも言える。

なぜ、こんな組織にしたのか？
出席したのは、執行審議会の共同議長に就任した遠藤武彦・元農水相と丹保氏。
記者との質疑応答でこんなやり取りがあった。
記者：「国民の関心を集めるには、例えば老朽化した水道管の更新などで
雇用を生み出すプロジェクトを打ち出すべきではないか」
遠藤氏：「私たちが話すのは簡単だが、癒着、談合と言われやすい。
（そうならないよう）わざわざ権威はもつが、権力はもたない組織にした」
国民から、「政治家が水問題で利権を得ようとしているのではないか」と
疑われるのを避けたいようだ。

どうやって政策に影響力を及ぼそうとしているのか？
水問題に取り組む他の組織との関係を示した
「『チーム水・日本』全体像」から見えてくる。

水問題については、経済界や学会などに様々なテーマを掲げた組織がある。
水処理関係の企業が集まり、海外での水ビジネスの拡大を目指している
「海外水循環システム協議会」もその１つ。
水の戦略機構は、これら様々な組織から要望や報告を受けて戦略を策定、
政府などに提言をしていく。

同機構の提言を行政に反映させるのが、「水問題に関する関係省庁連絡会」。
厚生労働省、経済産業省、国土交通省など13の省庁が参加して発足。
「省庁の壁を取り払う」（遠藤氏）狙い。
機構の「権威」が官僚を動かし、連絡会をつくらせたとも言えそう。

同機構の設立を発案したのは自民党だが、あえて超党派の体制にし、
経済界や学会などから多数のメンバーを募った。
“霞が関”を統合的に動かすため、同機構の権威を高めるのが狙い。

「権威はあるが、権力はもたない」という同機構はうまく機能するだろうか？
指導力と透明性の両立が課題に。
権威あるメンバーを大勢集めても、機構としてリーダーシップを
発揮できなければ、縦割り行政の打破はおぼつかない。
多様な水関連団体の要望や報告をしっかり“消化”できるか？
国益を守りながら、海外にも貢献するような提言ができるか？
民間団体などの要望を単に省庁の連絡会につなぐだけでは、
「戦略機構」の名が泣く。

指導力の発揮と同時に、透明性の確保も重要。
戦略機構が省庁連絡会にどんな提言をしているのか？
国民から見えにくければ、遠藤氏が懸念したように癒着、談合のたぐいを
疑われかねない。
省庁連絡会に提言する政策は、分かりやすく一般公開する必要がある。
同機構が指導力と透明性を両立できないと、
「チーム水・日本」の求心力も生まれてこない。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan090219.html