地熱発電に国が本腰 本県での事業拡大期待

（岩手日報　2月28日）

国は、クリーンエネルギーである地熱発電の開発支援に。
２０３０年度の発電能力を、現在の２－３倍に引き上げる目標を打ち出す方針。
国立公園内の開発促進や、「電気事業者による新エネルギーの利用に
関する特別措置法」（ＲＰＳ法）で、地熱発電の認定拡大なども検討。
国内有数の地熱発電地域の本県にとって、開発支援に期待。

地熱発電は、ＣＯ２をほとんど排出しないため、
温暖化防止からも優れたエネルギー。
開発費用がかさむこともあって１９９９年以降、
国内で新規発電所は建設されていない。

経済産業省は開発を促進しようと、地熱発電に関する研究会を設置。
本県の２カ所を含む１８地熱発電所の出力は５３万キロワットで、
国内発電能力の０・２％にとどまるため、
３０年度の目標を大幅に引き上げる方向性を打ち出す。

支援策として、国立公園内での開発規制緩和、
電力の買い取りを電力会社に義務づけるＲＰＳ法で地熱の認定を拡大、
発電所建設費の補助率引き上げ－などを検討。

産業技術総合研究所によると、国内の地熱資源量は２３４７万キロワット。
８１・９％が国立公園で開発規制を受け、規制緩和や、公園外から掘削して
公園内の熱源を活用する手法なども検討。

現在のＲＰＳ法では、大規模な地熱発電所は認定の対象になっていない。
来年は、同法の見直し時期に当たるが、
前倒しで地熱発電の認定拡大も視野に入れる。

経産省電力基盤整備課は、「今のままでは、地熱は３０年度の
エネルギー需給見通しでも横ばい。
純国産の再生可能エネルギーとして潜在力も高いので、
事業化に結び付けていきたい」

本県では、松川地熱発電所（八幡平市）が国内で初めて運転を開始。
葛根田地熱発電所（雫石町）と合わせた出力は、１０万３５００キロワット。
安比や八幡平地区などでも地熱発電の調査を行っているが、
事業化に至っていない。

県の新エネルギービジョンでは、１０年度の導入目標を１２万キロワット。
県資源エネルギー課の吉田博特命課長は、
「地熱開発には、時間もコストもかかる。
制度の緩和も含めた国の支援が欠かせない」と期待。

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