（東海新報 2月26日）
大船渡市議会定例会は、２０年度各種会計補正予算など、
議案１２件と諮問２件を審議し、いずれも原案通り可決。
今補正予算は、定額給付金給付事業や臨時交付金事業を盛り込み、
６億円近い増額。
２１年度各種会計予算案１３件は、予算審査特別委員会に付託。
議案は、介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇抑制を
目的とした市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定と、
２０年度一般会計、１０特別会計の各補正予算。
補正予算は５億９２８０万円の増額、本年度予算は１９７億１４５０万円。
国・県補助事業費の確定による事業費補正をはじめ、
決算見込みによる予算調整、国の第二次補正予算に伴う定額給付金、
地域活性化・生活対策臨時交付金の関連事業費補正が中心。
主な増額分は、定額給付金事業に６億８６３３万円、
子育て応援特別手当交付事業に２６６８万円、
地域活性化・生活対策臨時交付金事業に３億円、
国際貿易コンテナ定期航路開設促進事業に１１００万円。
経済対策の一つとして行われる定額給付金事業は、
対象者一人あたり１万２０００円を支給。
６５歳以上の高齢者と、１８歳以下の青少年は２万円が給付。
大船渡市では基本的に、各世帯主の銀行口座への振り込みを
中心とする形で支給を計画。
市生活福祉部の山口清人部長は、「各世帯主に送付した申請書を記入、
通帳と身分証明書の写しを同封して郵送してもらうか、
窓口で申し込みを行う形を考えている」
もれなく市内全世帯に申請書を送る方法として、
郵送後に宛先不在などで戻ってきた場合、追跡調査を行う方針。
給付金の事務作業に伴い、臨時職員も若干名採用。
補正予算案通過を受け、今後申請書の送付作業準備を本格化。
子育て応援特別手当交付金は、第二子以降の３～５歳までを対象、
一人３万６０００円を給付、７００人分を予算化。
定額給付金との同時期給付を予定。
３億円の地域活性化・生活対策臨時交付金事業では、
道路・水路維持補修事業に１億３４６０万円、学校施設整備に２８２０万円、
観光施設整備事業に２０００万円などを計上。
年度末の交付金となり、多くの事業は２１年度に繰り越した形で実施。
諮問２件は、人権擁護委員に関して意見を求め、
柿崎昌源氏（三陸町吉浜）、木下美榮子氏（三陸町越喜来）の両氏を了承。
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