自立目指し合同販売会 県南の授産施設団体

（岩手日報　5月17日）

県南部の障害者授産施設でつくる授産事業県南ネットワーク
「あべじゃネット」（代表・久保田博ワークセンターわかくさ施設長）は、
奥州市のいわて生協コープアテルイで、
各施設が作った食品などの定期販売会を始めた。

多施設合同の定期販売は県内初、全国的にも珍しい。
障害者の経済的自立と施設経営強化につながるモデルとして注目。

定期販売会「あべじゃネットフェア」は、毎月第三土、日曜に、
同店舗一階催事場（約３６平方メートル）で開く。
奥州、北上、花巻、一関、平泉の５市町から１４施設が参加。
地場食材を使ったキムチ、納豆、コーヒーや手芸品などを販売。

奥州市の主婦安藤てい子さん（６６）は、「おいしく安全だから買っている。
（複数施設の品が）一カ所で買えるのは便利」

開店式典では、同ネットワーク事務局の
県南広域振興局・福田博明保健福祉環境部長が、
「施設利用者の生きがいとしてだけでなく、自立の一助になる」

奥州市のワークセンターわかくさ、北上市の和賀の園利用者らが
太鼓と踊りを披露。

障害者施設と利用者にとって、経済的自立が一番の課題。
販売会は、定期的に消費者の声に接することで、
品質や商品開発力の向上につなげる狙い。
共同出店により、各施設の人や経費の負担も軽減される。

久保田代表は、「ものが売れれば、さらに良い品を作る体力になる。
需要に合う品を作って売る好循環ができれば、
施設利用者の自立につながる」とし、参加施設の拡大も見込む。
同ネットワークは、売れる品物作りと販路開拓を目指し、２００７年設立。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090517_13