（岩手日報 7月29日）
県沿岸の海洋資源を生かし、産業振興を図る
「いわて海洋研究コンソーシアム」が発足。
沿岸に集積する海洋研究機関の「知能」を結集。
石油・天然ガスや風力、海洋深層水、海洋バイオテクノロジーに
つながる深海生物など、本県沿岸の海洋資源を生かす
「海洋版シリコンバレー」の実現を目指す。
国などの大型プロジェクト誘致を進め、
本県主軸のものづくり産業に次ぐ産業として育成。
設立会議は宮古市役所で行われ、
代表に、東大海洋研究所国際沿岸海洋研究センター長の
道田豊教授を選任。
県内外の有識者らで組織する、いわて海洋資源活用研究会によると、
海洋資源は久慈で石油・天然ガス、風力エネルギーが有望視され、
宮古では海洋深層水の実用化が始まっている。
釜石や大船渡では、日本海溝（深度７千メートル）の深海生物、
海洋微生物の存在が想定。
コンソーシアムは、資源を活用し、海洋研究のネットワーク形成や
海洋環境研究、海洋バイオ研究、海洋資源・エネルギー活用を
４本柱に据え事業展開。
具体的には、中国大連市の大連水産学院との技術交流や
海洋微生物資源を生かした創薬などを、企業と共同研究。
海洋資源・エネルギーの活用に向け、調査研究を進め、
国などの大型プロジェクト誘致を目指す。
県商工労働観光部の広田淳部長は、
「国内有数の海洋研究ポテンシャルを最大限活用し、
自動車や半導体のものづくり産業に続く、
新たな産業群の育成につなげたい」と期待。
◆いわて海洋研究コンソーシアムとは
東大海洋研究所国際沿岸海洋研究センター（大槌町）、
北里大海洋生命科学部（大船渡市三陸町）、
同大海洋バイオテクノロジー釜石研究所、
水産総合研究センター宮古栽培漁業センター、
県水産技術センター（釜石市）、
県、宮古、大船渡、久慈、陸前高田、釜石の５市、
財団法人さんりく基金、釜石・大槌地域産業育成センター、
５市の商工団体の計２４組織で構成。
沿岸部の海洋資源を生かした、産業活性化を目的とした連合体を目指す。
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200907/e0907291.html
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