自民政権公約案の要旨

（2009年7月29日　読売新聞）

自民党政権公約案の要旨は、次の通り。

【地方分権】
▽国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなどの
「新地方分権一括法案」の成立
▽直轄事業負担金制度の抜本見直し
▽全国知事会などの「政権公約に対する要請」について実現に努力
▽「道州制基本法」を早期に制定
▽２０１７年までに道州制を導入

【国会改革】
▽次々回の総選挙から衆院議員定数を１割以上削減、
１０年後に衆参議員定数の３割以上を削減
▽引退する議員の配偶者と３親等内の親族が同じ選挙区で
立候補する場合、次々回の総選挙から公認・推薦せず、
「世襲候補」を制限

【公務員改革】
▽「天下り」、「渡り」は全面的に禁止
▽６５歳以上の天下りの常勤役員の禁止
▽国家公務員を２０１５年までに８万人以上削減

【子育て・教育】
▽今後４年間で３-５歳児への教育を無償化
▽低所得者の授業料無償化
▽就学援助制度の創設
▽新たな給付型奨学金の創設

【雇用】
▽若者の正規雇用援助
▽日雇い派遣の原則禁止
▽働きやすい環境を作るため労働派遣法の改正

【医療・年金】
▽診療報酬のプラス改定
▽今後３年間で介護施設充実
▽無年金・低年金対策の強化
▽在職老齢年金の見直し
▽年金制度の抜本改革について法律による超党派の協議機関を設立
▽日本年金機構の設立など年金記録問題の早期救済

【外交・安全保障】
▽日米同盟堅持が基本
▽集団的自衛権の政府見解の見直しを含め、
必要な安保関係の法律を再構築
▽北方領土問題や竹島問題に毅然と対応
▽拉致問題が解決しない限り、対北朝鮮支援を実施せず
▽自衛隊が素早く平和協力活動に参加するための法律を制定

【憲法改正】
▽憲法審査会を早急に動かし、憲法改正を実現

【税制】
▽今後１０年以内に国と地方の基礎的財政収支
（プライマリーバランス）黒字化
▽消費税を含む税制を経済回復後に見直す準備を推進
▽消費税の社会保障・少子化対策への特化
▽社会保障番号・カードの導入

【教育】
▽基礎学力の向上
▽道徳教育や伝統文化教育を強化
▽「スポーツ基本法」制定、スポーツ庁の創設

【農林水産業】
▽食料自給率５０％を目標に意欲ある農家の経営をサポートし、
所得を増大
▽国産木材の利用拡大
▽水産業への新たな就業支援

【環境】
▽「低炭素社会づくり推進基本法」制定
▽世界全体の温室効果ガス排出削減を主導

【経済政策】
▽経済成長戦略で１０年以内に１人当たり国民所得を
世界トップに引き上げ
▽２０１０年後半に経済成長率２％を実現

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/7/29/105063/