政権交代：東京五輪招致、どうなる財政保証

（毎日　8月31日）

民主党中心の政権が誕生することを受け、
スポーツ界にも波紋が広がった。

１６年夏季五輪開催を目指す東京都の石原慎太郎知事は、
招致活動への影響について、「ないと思う。本質的に変わりはない」

民主党を含む超党派のオリンピック日本招致推進議員連盟が
結成されてはいるが、東京都議会の民主は
新設の五輪メーンスタジアムが過大投資になる恐れがあるとし、
見直しを求めてきた。

民主党は、国会の招致決議に政府の財政保証を盛り込むことにも
抵抗し、麻生太郎首相のサイン入り財政保証書が発行された経緯。

マニフェストでも、自民党が
「２０１６年東京オリンピック・パラリンピックを国を挙げて招致する」と
明記しているのに対し、民主党は五輪招致に触れていない。

ＩＯＣが開催都市決定の際、最も重視する条件の一つが、
財政保証を含めた国家レベルの支援。
民主党中心の政府が、五輪招致で日本がアピールする
財政保証を受け入れるか注目。

ＪＯＣの竹田恒和会長らは、４月に民主党の鳩山由紀夫代表を
訪ねて理解を求めたが、市原則之専務理事は、
「しっかり説明していく責任がある」と民主党に理解を求める考え。

自民党が、「『スポーツ基本法』を制定し、スポーツ庁を創設する」と
マニフェストに盛り込んだのに対し、
民主党はスポーツについて言及しなかった。
民主党も、政策集に基本法制定や地域に根ざした
スポーツの確立などを盛り込んでいる。

日本体育協会の岡崎助一専務理事は、
「国際競技力の向上と、スポーツ振興のバランスが大切」
議席を守った元首相の森喜朗日本体育協会会長について、
「政権与党とのパイプ役を果たしてほしい。
これまで通りの尽力を期待している」

政権交代の影響について、「誰が文部科学省トップになるかにもよる。
見当もつかない状況」（岡崎専務理事）と手探りの状況。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090901k0000m050113000c.html