（岩手日報 9月3日）
衆院選で、県内は民主党が４小選挙区を独占、
自民党の国会議員がゼロに。
これまでは与党だった自民党議員が、
地域の要望を受け付けるケースが多かった。
政権が交代したことで、県内の各自治体や団体は
対応を見極めたり、民主党とのパイプづくりに動きだしている。
民主党も、「一部業界の利益ではなく、県民のためになる
要望であればしっかり受けたい」としており、手腕が注目。
東京・永田町の衆院議員会館。
岩手２区で落選した自民党・鈴木俊一氏の事務所は、
退去のために秘書らが資料や書籍を運び出した。
故鈴木善幸元首相時代から、県内各界のさまざまな陳情を
受けてきた部屋。
先代から２６年仕えた秘書は、
「ここを閉めるなんて思いもしなかった」と涙ぐんだ。
これまで、各自治体や団体は主に政権与党だった自民党を通じて
要望活動をしてきた。
田野畑村の上机莞治村長は、「政権交代し、これまでのような陳情が
必要になるのか。地方分権が進むのかなど状況をみたい」と様子見。
衆院選県内４小選挙区で自民党候補を推薦した
県漁連の大井誠治会長も、「政権与党は代わったが、
本県漁業者のための陳情はその時々でやらなければならない。
民主党の体制を見極めながら対応したい」
県農協グループはここ数年、党派を限定せず、
県選出の全国会議員に政策要望を続けてきた。
県農協中央会の朝倉栄常務は、「民主党とも接点を持ってきた。
農家のためになる政策を要望するのが役割。
今後も積極的に行う」とパイプづくりに動く。
県内の国会議員が民主党一色になったことで、一部団体関係者から、
「二つの政党に配慮しなくてもよくなる」との本音も漏れる。
支持者の要望を、国政に伝えながら求心力を保ってきた自民党県連。
千葉伝幹事長は、「今後、本県に必要なことについては、
党本部などを通じて伝えていく」と対応を模索。
政権与党になった民主党県連の佐々木順一幹事長は、
「県民の声を聞くという意味で、陳情はなくならないだろう。
県民のためになるかを判断し、明らかに特定団体の
利益になるものは受けない」との構え。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090903_14
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