(サイエンスポータル 2010年1月5日)
アラブ首長国連邦で、日本の水処理事業が動き出す。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と
アラブ首長国連邦ラスアルハイマ首長国は、
水循環実証事業を実施するための覚書を締結。
NEDOの委託企業である日立プラントテクノロジーが、
同首長国「アルガイル工業団地」に水循環事業体を設置し、
3月までに設備を建設、4月から実証運転を開始。
水循環事業体は、工業団地内から出る生活排水を
タンクローリーで集め、処理した再生水を販売。
下水処理費用も徴収。
処理設備の設置費用は、約4億円。
ユニット型膜分離活性汚泥法で処理した中レベルの再生水は、
修景用水などに、逆浸透膜でさらにきれいにした
高レベル再生水は、コンクリート練水や
地域冷房設備用などに再利用。
実証事業の期間は3年間の予定、
その後は現地の政府機関などと特別目的会社を立ち上げ、
事業を継続することを検討。
水不足や排水処理設備不足に悩む他の地域への
事業展開も目指す。
膜分離活性汚泥法で使われる膜や浄水場システムなど、
日本は優れた水処理技術を持つ。
国内の水供給システムは、地方公共団体、メーカー、
コンサルティング会社、建設会社などが分担する形になり、
水供給事業として世界に進出するため、
一体となった事業売り込みの仕掛けづくりの必要が指摘。
http://www.scienceportal.jp/news/daily/1001/1001051.html
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