（2010年8月18日 共同通信社）
日本とインドが、両国間の貿易、投資などを自由化する
経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で、年内にも合意に達する見通し。
経済発展が著しく、中国に次ぐ人口１２億人を抱える
大市場インドへの自動車・同部品、電機製品などの
輸出増加を通じ、日本の成長促進が期待。
日本のＥＰＡ締結は１２件目、民主党政権になってから初めて。
菅政権は、ＥＰＡによりアジアの新興国と経済的な一体化を進め、
アジアの勢いを日本に取り込むことを、
成長戦略の柱の一つに掲げている。
インドに続き韓国、ペルーなどとも交渉を急ぎ、
ＥＰＡ網を拡大したい考え。
インドとの交渉では、難航していた日本国内の
医薬品認可手続きの簡素化、
インドの自動車部品の関税引き下げなどで、
双方が歩み寄ったもよう。
９月、両国の事務レベルで詰めの協議を行い、
今秋に予定されているインドのシン首相の訪日時に、
菅直人首相との首脳会談で大筋合意を目指す。
外務省によると、日本の貿易額に占めるインドの割合は
約０・９％（２００８年度）にとどまる。
インドでは、日本の自動車メーカーなどが生産拠点増強を図っており、
ＥＰＡ締結で、日本から資材や部品を輸入する際の関税が
下がれば、メリットは大きい。
インド側は、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の
対日輸出の増加などを期待。
０９年末、当時の鳩山由紀夫首相がインドを訪問、
シン首相とＥＰＡの早期締結へ交渉を加速することを確認。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/18/124123/
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