（毎日 4月21日）
斉藤鉄夫環境相は、温室効果ガス排出削減など環境対策を実行し、
日本経済を強化するための政策案「緑の経済と社会の変革」を公表。
実施した場合、環境ビジネスの市場規模は７０兆円（０６年）から
１２０兆円（２０年）、雇用は１４０万人から２８０万人に拡大。
イタリアで開催される主要８カ国（Ｇ８）環境相会合でも紹介。
政策案は、環境エネルギー施策で景気浮揚を目指す
「グリーン・ニューディール」に加え、低炭素社会、自然共生社会などを
実現するための中長期的な方針も盛り込んだ。
環境相の考え方としてまとめたものだが、麻生太郎首相にも了解。
他省庁の事業にも踏み込み、追加経済対策や内閣府、経済産業省の
「未来開拓戦略」の内容も含んでいる。
政策案は、
▽社会資本
▽地域コミュニティー
▽消費
▽投資
▽技術革新
▽アジアへの貢献
の６本柱からなる。
社会資本の具体的施策としては、学校施設への太陽光発電導入、
消費ではエコポイントによる省エネ家電購入促進など。
排出量取引制度や環境税など、省庁間で意見が分かれている
政策の実施、プルサーマル推進も提案。
斉藤環境相は、「昔は、環境は経済の制約要因とされたが、
社会を変革することで、環境が経済を引っ張っていくことができる
という思いを込めた」
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◇緑の経済と社会の変革の主な施策◇
・小中学校への太陽光発電導入
・国の施設・事務の省エネ化
・地域グリーンニューディール基金の創設
・森林整備のためのカーボン・オフセット活用
・小型家電からのレアメタルリサイクル
・エコポイントによる省エネ家電の爆発的普及
・住宅の断熱リフォーム支援
・次世代自動車の普及促進
・排出量取引制度
・環境税導入を含む税制のグリーン化
・２０年に再生可能エネルギー比率を２０％に
・太陽電池の飛躍的効率向上、低コスト化
・二酸化炭素回収貯留技術を２０年までに実用化
・東アジアの大気汚染把握と対策
http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/04/21/20090421ddm001010032000c.html
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