（毎日 4月21日）
携帯電話の電磁波による健康影響に関心が高まっている。
世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、
日本を含む１３カ国参加の共同疫学調査の結果を分析中。
日本の携帯電話加入数は、１億を超え子どもにも急速に普及、
長期的な影響を調べたデータは少なく、大規模追跡調査が始まった。
日本衛生学会のシンポジウム。
携帯電話の電磁波による健康影響について報告が相次いだ。
武林亨・慶応大教授（公衆衛生学）は、日本の研究では脳腫瘍などとの
関連を示すデータは出なかったと発表。
「北欧では、長期使用者で携帯電話をあてる側に発生リスクが上昇。
国際的疫学研究の全体の解析結果を待ちたい」
東京女子医大の佐藤康仁助教（公衆衛生学）は、
「成人については疫学研究が行われている。
小児を対象とした研究はほとんどない。
ＷＨＯが優先度の高い研究課題に位置づけている」
ＩＡＲＣが解析中の国際的疫学研究（インターフォン研究）も、対象は成人。
日、欧、豪州、イスラエルなど１３カ国が共通の研究計画で実施。
日本では００年から４年間、首都圏に住む３０～６９歳の男女で、
脳腫瘍や聴神経鞘腫と診断された患者と健康な人を対象に実施。
神経膠腫、髄膜腫などの脳腫瘍や聴神経鞘腫の発症率は、
携帯電話使用の有無で差がなかった。
携帯電話をあてる側と腫瘍との関連もみられなかった。
１０年以上の長期使用者では、携帯電話をあてる側でリスクが上昇する結果が、
一部の国で出ている。
スウェーデンでは、聴神経鞘腫の発症率が３・９倍、
北欧と英国５カ国のデータを合わせて解析した結果は、１・８倍。
ＷＨＯ国際電磁界プロジェクト事務局の勤務経験がある
大久保千代次・電磁界情報センター所長は、
「長期使用者の症例数が少ないうえ、右側に脳腫瘍ができれば、
右側に携帯電話をあてていたと思いがちだ」と、調査結果に疑問。
ＩＡＲＣは各国のデータを一つにして解析中で、
ＷＨＯが１１年にも健康影響の評価書を作成する。
ＷＨＯは９６年、国際電磁界プロジェクトを発足。
現在は６０カ国以上が参加し、携帯電話に限らず、
０～３００ギガヘルツのさまざまな周波数の電磁波リスク評価に取り組む。
子どもについては、高圧送電線と小児白血病との関連が研究され、
０７年にリスク評価書が発表。
送電線の周波数は、５０～６０ヘルツと超低周波。
浴び続けると、白血病の発症頻度が上がる。
評価書は、０・３～０・４マイクロテスラ（テスラは磁界の強さ）以上だと、
小児白血病が倍増するという疫学調査結果。
動物実験では発がん性が確認されず、関連を示す証拠は強くない。
携帯電話の電磁波は送電線とは違い、１ギガヘルツ前後の高周波。
これまでの動物実験では、携帯電話と同レベルの電磁波が、
生体に影響をもたらすという再現性のある研究結果は確認されていない。
総務省も、健康に悪影響を与える科学的根拠はない。
なぜ、子どもへの影響が心配されているのか？
山口直人・東京女子医大教授（公衆衛生学）は、
「子どもは今の大人より長期間使うことになるし、頭部の形状も大人と違う」
携帯電話は頭部に密着させて使ううえ、使われ始めてからまだ年数が浅い。
影響を十分調べたとはいえない状況。
日本では、昨年から総務省予算で、東京女子医大が中心となり、
インターネットによる疫学調査を進めている。
小学４～６年の保護者が対象で、子どもの携帯電話の使用状況や
入院の有無などを、定期的に電子メールで回答。
小児の脳腫瘍は、１０万人に２人程度と発症率が低く、
信頼性の高い結果を得るには多くの参加者が必要。
携帯電話と脳腫瘍については、米国では訴訟が起きている。
この問題に詳しいジャーナリストの矢部武さん（５５）は、
「米国の訴訟では、労災が認められたケースも。
安全性が証明されていない中で、英国のように子どもは携帯電話の使用を
控えるよう勧告している国も。
利用者は、リスクがありうることを知った上で使ってほしい」
電磁波とは、電場と磁場の変化によって空間を伝わる波。
赤外線や可視光線、エックス線などは波長が短く、
波長が長いものは、一般に電波。
人体が強い電磁波にさらされると、神経などへの刺激作用がみられたり、
電磁波のエネルギーが吸収され体温が上昇する熱作用が起こる。
国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）の定めるガイドラインや
日本の電波防護指針（９０年）は、これらの作用を考慮して作成。
電波防護指針は、人体に影響を及ぼさない電波の強さを示す指針で、
携帯電話が出す電波の強さは基準値を下回る。
http://mainichi.jp/select/science/news/20090421ddm016040130000c.html
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