(サイエンスポータル 2009年4月13日)
子どもが交通事故で死亡する痛ましいニュースが伝えられている。
2007年中の交通事故による死者数は、5,744 人と一時よりはだいぶ減り、
1953 年以来54 年ぶりに5 千人台。
交通事故の発生件数は年間83 万件を超え、約30秒に一人の割合で
死傷者を出し続ける“疫病神“に。
政府の長期戦略指針「イノベーション25」は、2025 年に目指す
「安全・安心な社会」の実現に向け、高度道路交通システム(ITS)を活用し、
交通事故の著しい減少を図ることを掲げている。
内閣府・総合科学技術会議の社会還元加速プロジェクト
「情報通信技術を用いた安全で効率的な道路交通システムの実現
(プロジェクトリーダー・奥村直樹 総合科学技術会議有識者議員)」は、
ITS 実証実験モデル都市として青森、横浜、豊田の3市を選定。
2012 年度末までにさまざまな実験を行い、効果を検証し、
ITS の利用の先進事例としたい。
実証実験の一つの柱は、情報通信技術を活用して
高度道路交通システム(ITS)をさらに発展させる。
ITSは、人と道路と車両を一体のシステムとして構築すること。
1月、国内すべての自動車、二輪車メーカーと海外メーカー2社の
車両30台による「車車間通信を利用する安全運転支援システム」の
実証実験が行われた。
1991年にスタートした国土交通省の先進安全自動車(ASV)推進計画の一環。
ASVとしては、既に車に搭載したセンサーを用いて安全運転を支援する
システムの実用化が進んでいる。
自律検知型安全運転支援システムとよばれるもの。
前方を走行中の車との距離をセンサーが感知、追突の恐れがあるときに
運転手に警告、仮に運転手が気付かなかった場合は自動ブレーキが作動、
追突しても軽い被害で済む技術などが実用化。
この日行われた実験は、自律検知型システムでは対処困難な事故を
防止するための安全運転支援システムを対象。
見通しの悪い場所における追突事故、出会い頭事故、右折事故、
左折事故などの防止が狙い。
情報通信技術を用いた、安全で効率的な道路交通システムの実現に
向けた取り組みは、国土交通省以外の省でも進められている。
徐々に成果は挙がっているが、もっと早く死傷者を減らす方策は実現できないか。
身近に交通事故の犠牲者を持つ人たちは思わないだろうか。
科学技術立国を掲げ、安全・安心社会の実現を
最優先の課題にしている国なのに。
昨年6月に提言「交通事故ゼロの社会を目指して」をまとめた
日本学術会議・事故死傷者ゼロを目指すための科学的アプローチ検討
小委員会委員長、永井 正夫・東京農工大学大学院教授は、
「交通事故はやむを得ないとか、事故に遭ったら運が悪いといった
これまでの考えを改め、あらゆる努力をしようという
国民的なコンセンサスが最も重要」
http://scienceportal.jp/news/review/0904/0904131.html
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