底打ち？台湾ＩＴ景気

（日経　2009-04-09）

昨年秋以降、悲観一色だった台湾のＩＴ業界に変化が出てきた。
１月下旬の春節休みが明けて以降、液晶パネルや半導体などの
受注が回復し、３月以降は株価も反発傾向。
景気の先行きには慎重な見方も根強いが、中国需要への期待と相まって
「最悪期は脱した」との楽観論も。

「（海外顧客の）在庫積み増しの動きが、輸出の回復につながった」
台湾の財政部（財務省）は、輸出が増えている理由をこう説明。
３月の輸出額は、前年同月比35.7％減の155億8510万ドル。
前年比でみると大幅減だが、絶対額では４カ月ぶりの高水準に。
前年比のマイナス幅も、12月の41.9％減を底に、
１-２月（37.2％減）、３月（35.7％減）とマイナス幅が縮小。

昨年秋、世界的な金融危機が広がって以降、
液晶パネルや半導体など台湾の代表的なＩＴ産業は受注量が激減し、
操業率が大幅に低下。

台湾のパネル最大手、友達光電（ＡＵＯ）や半導体各社が軒並み赤字となり、
ファウンドリー（半導体受託生産会社）世界最大手の
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）でさえ、今年１-３月期は赤字に。

悲観一色だったＩＴ産業界が変化してきた背景にあるのが、
まさに在庫積み増しの動き。
半導体や液晶パネルの顧客である電機業界などは、
金融危機の広がりに対応して発注を大幅に減らし、
パネルや半導体の価格も大きく下がった。
生産現場では、月４日程度の無給休暇を義務付ける動きも広がり、
失業への不安も高まった。

ここへきて海外顧客の在庫調整が一巡し、発注が回復。
ＴＳＭＣやＡＵＯが、４月から無給休暇の義務付けを取り消したのは、
操業率が回復している実態を示している。

期待が高まっているのが中国需要。
中国は、農村部の消費拡大を狙って家電製品やパソコンを購入する際に
政府が補助金を出す政策を打ち出している。
３月からはパソコンにも対象を拡大、中国需要を取り込んで
難局を打開しようというわけ。

液晶パネルや半導体も価格は依然として低水準にあり、
本格反発には至っていない。
顧客からの発注も、１、２カ月先までの「時限発注」が多く、
その後は状況を見極めてからというのがほとんど。
半年以上先までの発注が普通だった昨年秋までとは異なる。
米国の自動車メーカー破綻などがぼっ発すれば、
世界景気がもう一段悪化する可能性も残っている。

少し明るさを取り戻しつつある台湾のＩＴ産業が本格回復に向かうのかどうか。
今後の動きをもう少し見極める必要。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/ittrend/itt090408.html