（読売 7月23日）
【内閣】
▽靖国神社の首相公式参拝は問題。国立追悼施設を設置
▽危機管理庁創設
▽在日米軍による沖縄負担を軽減
▽北方４島を早期返還
【子ども・男女共同参画】
▽月額２万６０００円の子ども手当支給
▽５５万円の出産助成金支給
▽選択的夫婦別姓導入
【行政改革】
▽与党議員１００人以上が大臣や副大臣などで政府に
▽行政刷新会議を設置
▽国家公務員の天下り禁止
▽独立行政法人などは原則廃止
▽国家公務員の総人件費を２割以上削減
【分権改革】
▽基礎的自治体（市町村）を強化
▽補助金を一括交付金化
▽財政格差是正の新制度創設
▽地方負担金制度廃止
▽国と地方の協議を法制化
【政治改革】
▽企業・団体献金を３年後に廃止
▽政治家の世襲制限
▽衆院比例定数を８０削減
▽参院選挙制度を改革
▽永住外国人に地方選挙権付与
▽地方自治体首長の４選禁止
【郵政】
▽郵政事業の抜本的見直し
【法務】
▽容疑者の取り調べを可視化
▽終身刑の導入検討
【外務・防衛】
▽新時代の日米同盟確立
▽日米地位協定の改定を提起
▽米軍再編や在日米軍基地の在り方見直し
▽中国と友好協力促進
▽北朝鮮に追加制裁を含む断固とした措置
▽拉致問題は国の責任で解決
▽海賊対策は海上保安庁の責務だが、自衛隊派遣も容認
【財務・金融】
▽基礎的財政収支を黒字化
▽政治家主導で予算編成
【税制】
▽与党税制調査会廃止
▽配偶者控除や扶養控除廃止（高校生・大学生らを対象とする
特定扶養控除と老人扶養控除は除く）。
給与所得控除の適用所得に上限を設定
▽消費税５％を維持し、全額年金財源化。将来は最低保障年金、
医療費などセーフティーネット（安全網）のための財源化。
税率は社会保障制度抜本改革を前提に、引き上げ幅や使途を
明らかにし、国民の審判を受けて具体化
▽ガソリン税暫定税率廃止
▽道路特定財源を一般財源化
【文部科学】
▽高校授業料を無償化
【厚生】
▽後期高齢者医療制度を廃止
▽医学部定員１・５倍増
【年金】
▽「消えた年金」問題に集中的取り組み
▽月額７万円の最低保障年金創設を柱とする制度改革
【労働】
▽労働者派遣法見直し
▽最低賃金平均１０００円
【農林水産】
▽農家への戸別所得補償導入
▽食料自給率を２０年後に６０％に
【経済産業】
▽中小企業支援予算３倍増
【国土交通】
▽高速道路を原則無料化
▽川辺川ダムなど中止
【環境】
▽温室効果ガスを２０５０年までの早期に１９９０年比で６０％超削減
【憲法】
▽改正は慎重かつ積極的に検討
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090722-OYT1T01255.htm
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