（2009年7月15日 共同通信社）
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）づくりをにらみ、
若手議員が中心の「後期高齢者医療制度での７５歳年齢区分の
撤回を求める会」が、園田博之政調会長代理に要望書を提出。
昨年４月、後期医療制度のスタート直後から批判が噴出した
７５歳での年齢区分を改め、同制度を市町村運営の
国民健康保険（国保）と統合し、都道府県単位に再編する。
こんな見直し案を、マニフェストに明記するよう求めたが、
園田氏は「参考にします」と答えただけ。
「求める会」の呼び掛け人には、古賀誠選対委員長らも名を連ね、
先月下旬の設立総会に出席した議員は十数人。
参加を見送った議員は、「今更あんな会合を開かなくても」と渋い顔。
党内の大勢は、「後期医療制度への批判は収まりつつある」
「衆院選前に、寝た子を起こすな」というわけ。
自民、公明の与党は、制度見直しの基本方針をまとめている。
衆院選後の課題として、
（１）「後期高齢者」、「終末期医療」の名称変更
（２）健康保険組合などの加入者だった人は、元の健康保険に継続加入。
「求める会」が要望した年齢区分見直しについて、
「安定的な財源の確保と併せて検討を進める」と位置付け、
消費税率引き上げが想定される２０１１年度以降に議論を先送り。
与党の多くが、後期医療制度の見直し以上に重視するのが、
危機的状況にある国保財政の立て直し。
国保は、もともと自営業者向けの制度だが、
退職した高齢者や所得が低い非正規労働者の加入増加に伴い、
保険料未納が増えるなど、収入が低迷。
０７年度、市町村の国保財政は７割が赤字に。
低所得者が多い自治体への支援策が、０９年度末に期限切れに、
厚生労働省は支援策の延長を検討し始めた。
来年度、２年に１度の診療報酬改定の年。
医師らの技術料の「本体部分」と薬価の合計で、
「１０年ぶりのプラス改定実現を」と、日本医師会。
０２年度から４回連続のマイナス改定が、
「医師不足に象徴される医療崩壊を招いた」との指摘。
民主党の鳩山由紀夫代表は、「２割上がるくらいでないと厳しい」
今後も高齢化に伴い、医療費は増え続ける。
「どの課題も、巨額の財源を必要とするのがネック。
何を優先して着手するべきか」
※高齢化と医療費
国民医療費は、高齢化と医療技術の進歩により、
毎年３～４％増えていく。２００６年度、約３３兆円。
７０歳以上の医療費が、約１３兆円と４割を占め、
将来的には５割を超えると予測。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/7/15/104355/
0 件のコメント:
コメントを投稿