（岩手日報 6月4日）
相原正明奥州市長の選挙公約（マニフェスト）取り組み度は、７８点。
早稲田大マニフェスト研究所（北川正恭所長）が行った
中間採点結果が、「高いレベルで取り組んでいる」との評価。
評価は、市の依頼で行い、市の資料と市長、職員からの聞き取りを
もとに１００点満点の減点式で採点。
「情報公開や市民との協働の点で物足りないが、
高いレベルで取り組んでいる」として７８点。
減点は、ホームページ以外の情報公開、職員間での政策共有、
市民との協働など。
進行度では、市全域にかかわる２３項目中、１５件が高評価を得たが、
「生活がどう向上したか見えない部分がある」との指摘。
▽マニフェスト担当職員配置など態勢が充実、
▽手法、手段、責任者など細かな工程管理などの点は優れている。
同研究所はこれまで、本県を含む５県３市１区を採点。
最高は、岐阜県多治見市の９０点で、多くは７０―８０点台。
２００６年に行った増田寛也前知事は８８点。
北川所長は、「着実に具体化させており高く評価できる。
課題を修正し生活者起点の市政実現を」と期待。
相原市長は、「マニフェストは『いつまでに』の部分が重要。
早さ勝負で進めてきた部分もある。
項目達成に加え、生活をどう改善したかに留意し、さらに努力したい」。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080604_11
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