住民主体の「地域会議」を設置へ 釜石市

（岩手日報　6月10日）

釜石市は、新しい協働の仕組みとして、
住民が地域課題や解決策を話し合う「地域会議」を設置。

話し合った結果は、市の政策案に反映。
政策形成における住民のかかわりを強め、
住民主体の地域づくりを進める。
市は、各地で市政懇談会を開き、協力を呼び掛ける。

地域会議は、市内７カ所にある市生活応援センター内に設置。
構成メンバーは、町内会長や市民団体の代表、民生委員らを想定し、
各３０人ほど。同センターが事務局を務める。

地域課題は、これまで各団体が個別に「道路を整備してほしい」などの
要望を市に申し入れ、市が対応を検討。

地域会議では、話し合った課題や解決策を
「地域の意見」として集約。
市と協議して最終決定し、市の政策に反映。
住民が政策決定の一翼を担えるようになるのが特徴。

市は、各センターごとに市政懇談会を開催し、制度を説明。
栗橋地区と唐丹地区をモデル地区として先行設置し、
本年度内に全７カ所に設置したい考え。
活動資金として当面は、１地域会議に年間２５万円の交付金を措置。

地域会議設置は、野田武則市長の公約の１つ。
野田市長は、「市民に政策形成のプロセスに入ってもらおうということ。
地域会議を通して、思いや考えを反映させてほしい」。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080610_6