（岩手日報 6月12日）
盛岡市下厨川の独立行政法人農研機構東北農業研究センター
（八巻正所長）は、研究成果を農家らに直接実演、説明する
「出前技術指導制度」を発足。
研究の成果が生産現場に届きにくいという反省をもとに、
技術の普及活動に本腰を入れる。
同制度は、農業者や農業改良普及センター、企業らが対象。
研究者らが現地での技術指導や説明、講演などを行う。
指導者の出張経費は、東北農研センターが負担。
試作農機具の運送費や説明会開催経費は、原則として応募者が負担。
東北農研センターでは毎年、研究成果をまとめた冊子を発行。
成果発表会も開いてきたが、参加するのはほぼ研究者で、
農家は皆無。
技術普及には、研究者個人の努力に頼る面も多かった。
前身の東北農業試験場時に開発された「寒締め野菜」など、
産地で大きな成果を挙げている技術も多いが、
独立行政法人化した２００１年以降、
県や各農業改良普及センターとの関係も薄れ、
生産現場で技術普及をするにも、「手足がない状態だった」。
出前技術指導制度は、現場の声を聞き、
研究の完成度を上げるとともに新研究につなげるのも狙い。
東北農研センターの児嶋清産学官連携支援センター長は、
「これまでは一方的に研究発表するだけで、
現場で実際に生かされていなかった。
農家や農業改良普及センターなどと連携し、技術を高めたい」。
同制度への応募方法や東北農研センターの研究技術紹介は
ホームページhttp://tohoku.naro.affrc.go.jp/
問い合わせ、産学官連携支援センター（０１９・６４３・３４０２）。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080612_10
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