（岩手日報 6月8日）
滝沢村が、情報技術（ＩＴ）関連産業の集積を目指し２００９年４月、
県立大に開設するＩＰＵイノベーションセンター（仮称）事業を見据え、
学生と企業の交流が活発化。
県立大地域連携研究センターに試行入居している企業と、
学生らで構成する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などが契約を結び、
学生たちはソフト開発などに「頭脳」を提供。
自動車、携帯電話などに組み込まれている「組み込みソフト」の技術者が
不足する中、企業にとって貴重な戦力に。
学生と企業の交流は、学生らで構成するＮＰＯ法人ＨＣＣ（瀧澤寛之理事長）、
同大ソフトウェア情報学部の研究室が橋渡し役となり、
２年ほど前にスタート。現在は５０人以上の学生、大学院生が３社で働く。
時給は、８５０円前後。
携帯電話や車載機器の組み込み制御ソフトなどの検証と開発に携わる。
同学部３年の小室良君は、「実際の仕事が分かる。よい経験だ」。
学生を受け入れる組み込みソフトウエア開発、
岩手ＣＳＫ（盛岡市）の登坂誠一システム開発事業部長は、
「学生の指摘で、より良い商品になることもある」。
ＩＰＵイノベーションセンターは、貸事務所機能を主とし、
２００８年度末に地域連携研究センター隣に完成する予定。
運営は県立大に委託。
現段階で入居を希望している企業は、
首都圏や名古屋市など県外が１５社程度、県内は３社。
入居を見据え、ソフトウエア部門を分社化した企業もある。
経済産業省の０７年調査では、
組み込みソフトウエア開発技術者は全国で約１０万人が不足。
同大地域連携研究センターの岸本輝昭教授は、
「首都圏などでは有能な学生の獲得競争が激しく、
県立大は魅力的な人材確保の場と映っている」。
同学部は毎年度、大学院生も含め約２００人を輩出。
ＨＣＣの瀧澤理事長は、「イノベーションセンター開設に伴い
企業進出が増えれば、学生の地元定着につながる」。
柳村典秀村長は、「イノベーションセンター事業は産業振興の目玉」と、
企業集積を目指していく。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080608_3
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