（日経 5月20日）
都市と地方のデジタルデバイド（情報格差）を解消する手段として、
通信衛星を利用したブロードバンド（高速大容量）通信サービスが浮上。
タイ通信大手タイコムの子会社であるＩＰＳＴＡＲ（渋谷）は、
離島や山間部などの市町村向けに、
日本国内で4月から商用サービスを開始。
タイコムのダムロン・カセムセット会長に、
日本における戦略や、海外での展開状況などを聞いた。
−−４月に開始したサービスの特徴は？
「家庭にモデムとアンテナを設置し、衛星経由で当社の設備から
インターネットに接続する。
通信料金は、受信が最大毎秒512キロビットの場合で月額3500円、
同１メガ（メガは100万）ビットの場合で月額4500円、
同２メガビットの場合で月額１万円。
初期費用は、モデムやアンテナなどの一式で30万円。
ほかの固定ブロードバンド通信サービスに比べ、
戦略的な料金を設定したつもり」
−−30万円の初期費用は高くないか？
「一般家庭には負担が重く、地方自治体などの補助金抜きで
普及させるのは難しい。
デジタルデバイドの解消という観点で考えれば、決して高くない。
山間部や離島などに有線の固定回線を整備するのに比べれば、
総費用は大幅に少ない。
衛星の場合、各家庭にピンポイントで電波を届けられるので、
ユーザーが少ない地域になればなるほど有利」
「実際に体験してもらうため、全国の都道府県を対象に
サービスを１年間無償で提供。
希望する都道府県に、モデムとアンテナを最大１セットまで貸し出すので、
デジタルデバイド解消を検討している市町村は、
これを使って検証してほしい」
−−日本市場をどうみている？
「日本の政府（総務省）は、2010年度末までに
ブロードバンド・ゼロ地域の解消という意欲的な目標。
全国約1.7％の地域の80万世帯で、
ブロードバンドを利用できない状況。
この達成に、我々のサービスは必ず役に立つ。
日本市場について楽観視している。
コアテック（札幌市）やシーオーテック（広島市）などの
パートナーを通じて販売、2009年中に１万回線を獲得したい」
−−日本以外の国での展開状況は？
「タイやベトナムをはじめ、カンボジア、中国、オーストラリア、
ニュージーランドなどの10カ国でサービスを展開、
2010年までに14カ国に広げる予定。
現在の回線数は、約17万回線。
回線を複数のユーザーで共有するので、
実際のユーザー数に換算すればこの３−４倍の規模。
衛星ブロードバンド事業単体ではまだ赤字だが、
25万回線を超えれば黒字化できる」
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/interview/int090519.html
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