ヤフーが原点回帰を急ぐ理由

（日経　2009-06-04）

国内ネット企業が、技術重視の姿勢を強めている。
ポータルのヤフーとエキサイトが、相次いで技術陣を統合する
組織改革を実行。
新サービスや新機能の開発力を強化する体制を敷いた。

ＳＮＳ最大手のミクシィも、自社サイトの技術仕様（ＡＰＩ）公開によって、
他社が自由に使えるプラットフォーム型のサイトへの脱皮をめざし始めた。
「ネット企業＝ＩＴ企業」という原点に回帰する動きが広がりそう。

ヤフーは４月、近年で最大規模の組織改革を実行。
井上雅博社長の直轄組織として、「Ｒ＆Ｄ統括本部」を新設、
従来各事業部に分散していた技術開発機能を集約。
この改革を、「ヤフーはＩＴ企業であるという宣言」と解説。
メディア企業からＩＴ企業への原点回帰といえる。

技術をどう生かすのか？
同社は昨年から、ショッピングや検索、オークションなどの
各種サービスや、ＩＤや課金といったプラットフォーム技術のＡＰＩを
他社にも開放する「オープン化」戦略を推進。
ＡＰＩの利用企業を増やすために大事なのが、
使い勝手や機能、処理能力を左右する技術力。

ＡＰＩの利用企業とは、利用によって得られた収入を分け合うのが基本路線。
ネット普及以来ポータル企業が続けてきた、コンテンツを仕入れて
自社サイトに掲載し、広告を張って稼ぐという
「電子雑誌」的なモデルとは明らかに違う。

背景には、国内ネット業界でガリバー的存在のヤフーといえども、
自社サイト内の広告収入だけでは、高成長・高収益は維持できない
との危機感がある。

ポータル中堅のエキサイトも、４月に社員全員が辞令をもらうほどの
抜本的な組織改革を実施、「技術志向の体制」（野田俊介社長）を整備。
具体的には、本業の「ポータルサービス本部」のトップを技術者とした。
同社技術開発とサービス開発の機能を統括する
テクノロジー＆サービス本部を新設。
本部長を、全社の技術陣を統括するＣＴＯ（最高技術責任者）とし、
その下に全社のサービス企画を統合するＣＳＯ（最高戦略責任者）を置いた。
同本部の中に社内大多数の技術者を集めた。

同社は、各種サービスの担当グループに技術者が散在し、
サイト開発を進めていた。
社内のいたるところに類似の開発プロジェクトが併存し、重複コストがかさむ。
新体制では全社に散在する技術面、サービス面のアイデアを
吸収・集約でき、効率的に新サービスや新機能を開発できる。
具現化できれば、業績低迷脱出の突破口となるかもしれない。

ミクシィは、ミクシィの中で動くゲームなどのアプリケーションソフトを
外部の企業や個人が開発しやすいよう、４月からＡＰＩの社外提供を始めた。
今後も開放するＡＰＩは順次増やす計画。

恐らく３社が共通して意識しているのが、
技術基盤を社外の個人や企業に提供して収入に結びつけてきた
米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど、「Ｗｅｂ2.0」企業群。

グーグルがネット界の王座についたのは、
一にも二にも検索エンジンの性能、膨大なデータを処理できる
巨大並列サーバーの構築・運用技術といった技術力のたまもの。
アマゾンも、消費者や提携店舗が使いやすいソフトウエアが競争力の核。

ネットの世界では、新サイト立ち上げにしても、新しいビジネスモデルの
構築にしても、必ずサイト・機能の開発が伴う。
ネット広告市場の急成長に頼ってきた国内ネット企業が、
広告不況がネットにまで広がった今、
ようやく自らの肝心な部分を再認識しつつある。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/ittrend/itt090603.html