（毎日 5月29日）
スポーツ庁の新設などを求めた政府の教育再生懇談会
（座長・安西祐一郎慶応義塾前塾長）の第４次報告。
１９６１年制定のスポーツ振興法を改正し、
国策として競技力の向上やスポーツの振興を強化することを明示。
国会のスポーツ基本法策定の動きを、後押しする提案。
学校体育が文部科学省、障害者スポーツは、
厚生労働省などに分かれる現在のスポーツ振興を一元化し、
新たにスポーツ振興基本計画を策定。
ナショナルトレーニングセンターの充実、
国際競技大会の招致や引退後のセカンドキャリア支援、
企業スポーツへの税制優遇措置－－なども打ち出した。
五輪での日本の金メダル数が、０４年アテネの１６から０８年北京は９に
減少したことや、子どもの体力低下、休廃部が相次ぐ
企業スポーツの現状などを考慮。
超党派の国会議員で、スポーツ基本法の立法化を目指す
「スポーツ議員連盟」の遠藤利明幹事長代理（自民）は、
「有識者からも認められたことは大きな追い風」と歓迎。
同議連では、国会の延長を視野に６月半ばまでに法案をまとめ、
今国会の提出を目指す方針。
議連の総会を開催して各党の議論に入るが、
行政改革を推進する中で、いかにスポーツ庁新設をスリム化して
行うかが実現へのカギ。
教育再生懇談会のメンバーで、スポーツ庁設置を提案した
北京五輪陸上銅メダリストの朝原宣治さん（３６）は、
「強化が進むのはうれしいが、スポーツを通じた食育など
教育の充実にも広げていければ」と期待。
◇日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事
企業がスポーツを抱えていくのは大変。
スポーツ振興を国策として考えていくことが求められているだけに、
待ちに待ったこと。
スポーツは、健康増進による医療費削減や教育的な効果もある。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/archive/news/2009/05/29/20090529ddm035010163000c.html
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