2009年6月18日木曜日

国立大学博士課程の定員縮小要請

(サイエンスポータル 2009年6月10日)

文部科学省は、国立大学法人に大学院博士課程の入学定員を
来年度から始まる次期中期目標・中期計画で見直すよう求めた。

通知は、第1期中期目標期間(2004-09年度)で、
各法人が必ずしも国民の期待にこたえられていない点があると指摘、
各法人の規模や内容に応じて組織のあり方などについて見直し、
目指す方向と個性化が明確となる次の中期目標・中期計画を
策定するよう求めている。

人口減少や世界的な状況の変化への対応の必要性も指摘。
大学院博士課程について、定員割れしているかどうかといった現状や、
社会が博士課程修了者をどの程度必要としているかなどを
総合的に勘案して見直す必要を指摘、
就職できない修了者が多いところや、定員の大幅割れを来している
博士課程について定員の縮小を求めている。

法科大学院や教員養成系学部についても同様に、
実績に基づく組織編成が必要。
附置研究所について、研究の質の向上に向けて
研究体制などの見直しを求めた。

文部科学省が組織の見直しを迫る背景には、
国立大学の法人化により、組織編成などの運営面や財政面で
大学独自の改革がやりやすくなったことがある。

博士課程の拡充は、欧米に対して人口あたりの博士号取得者が
少ない現実を踏まえ、1996年の第1期科学技術基本計画に
「ポスドク1万人計画」として盛り込まれた経緯。

この目標は、計画より1年早く99年に達成、
博士課程修了者数に見合う就職先が用意されていないため、
安定したポストにつけない若手研究者が増え、
ポスドク問題としてさまざまな議論が起きている。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/0906/0906102.html

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