（岩手日報 ７月３日）
奥州市は、第３回大学誘致検討懇話会を開き、
策定に取り組む大学誘致基本方針の素案を示した。
若年層の定着と産業力の向上などを目的に、
２０１９年度までの誘致達成を掲げる。
同市は、大学誘致を総合計画の
「知識集積型都市・高度教育都市構築プロジェクト」として位置付け。
目的は、若年層の定着による持続可能な都市づくり、
大学との連携による産業力強化など。
地域の活力再生、学生らの居住による経済効果、
地域イメージの向上などを期待。
現状課題として若年層の流出、県平均を下回る大学進学率など。
１９年度までに開設し、１５～２９歳人口を５年で６６０人、
１０年で１０００人超増加。大学進学率の４０％到達も目標。
誘致大学を理工系、社会科学系、農学系の学系ごとに
シミュレーションし、学生規模、面積、用地所得費などを算定。
経済効果として、開設後１０年で約５０億円が期待。
誘致への環境づくりとして、産学公民連携の事業
「奥州シチズンカレッジ」構想も掲げた。
ビジネスや伝統文化など、各分野の講座を開設し、
市民が学ぶ「地域大学」として事業を展開。
大学教授や経営専門家らで構成する懇話会は、
１０月に提言を取りまとめ、市の検討組織が提言を基に
基本方針を策定。
相原正明市長は、「ハードルは高いが、可能性はある。
大学にも積極的に声をかけていきたい」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090703_5
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