（毎日 ７月１４日）
東京都議選で、１６年夏季五輪の東京招致に、
「条件付き賛成」の民主党が第１党に躍進したことで、
東京の開催計画も変更を迫られる可能性が出てきた。
開・閉開式、陸上競技、男子サッカーの決勝を行う
新設のメーンスタジアムは、収容規模１０万人、建設費９３１億円の計画、
民主党は過大投資だとして見直しを求めてきた。
開催地が決まる１０月２日ＩＯＣ総会に向けて、
東京都の関係者は、「現時点ではこの線でやっていくしかない」、
計画の見直しを求める声が強まるのは避けられない状況。
次期衆院選の結果次第では、立候補ファイルに盛り込まれた
政府の「財政保証」を巡って、議論が再燃する可能性も。
当初、政府の財政保証を明確にした形で、
国会の招致決議を実現しようとしたが、
民主党は決議に応じなかった。
最終的に、「日本国政府及び東京都知事が、別添の通り、保証している」
と記載されたが、財政保証の具体的な中身は不明確なまま。
◇竹田恒和・ＪＯＣ会長
民主党も、基本的には（東京五輪）招致に賛成。
（ＪＯＣとしては）これまでと変わりなく招致活動をしたい。
民主党の意見も聞きながら、全党一致でというのが理想。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/archive/news/2009/07/14/20090714ddm035050110000c.html
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