（日経 ７月２日）
ＢＳデジタル放送のチャンネル追加など、
外資メディアはどう対応するのか？
ウォルト・ディズニー・ジャパンのポール・キャンドランド社長に聞いた。
——新ＢＳに免許申請したが、チャンネル獲得には至らなかった。
「申請段階で、多数の視聴者にインタビュー。
具体的な番組表を示したところ、前向きな反応が多く、大きな手応え。
それだけに失望は否めない。
外資に、参入のチャンスが与えられたことは有り難い」
——どのようなチャンネルの構想だったのか？
「主な視聴者を、大人の女性であるＦ２（35歳—49歳の女性）層に設定。
ドラマや映画で編成する無料チャンネル。
ターゲットを明確にして、差別化する戦略」
「ＢＳデジタルは、極めて高い可能性を秘めた放送基盤。
すでに複数の民放系無料チャンネルもあるなかで、
多様な視聴者層を狙った総合編成では、成り立たせるのが難しい」
——総務省は審査で、日本での実績や事業計画の実現可能性を重視。
「『東京ディズニーランド』が25年以上も成功するなど、
ディズニーはファミリー・エンターテインメント・カンパニーとして、
日本で約50年の実績を重ねてきた。
ＣＳ『ディズニー・チャンネル』も、開局して６年近く。
保有するＣＳの２チャンネルの合計視聴世帯は900万に」
「ディズニーのテレビ部門は、08年度の連結売上高で43％、
利益の56％を稼ぎ出した。
テレビ事業を世界で手がけてきた経験から、
日本でも十分成功できる自信を持っている」
——広告収入を前提とする無料放送での申請が不利に働いた。
「無料放送でも、Ｆ２層に的を絞れば、ディズニーのほかの事業との
シナジー効果が期待。
チャンネル単独でも、十分な広告収入を上げる自信。
海外では、無料放送と有料放送、混合型も運営し、
その経験を日本でも生かせるはず」
「広告収入の実績も皆無ではない。
テレビ東京系などで、30分のアニメーションの放送枠を
週３枠持っているが、10億円弱のＣＭ収入。
約２兆円の広告市場に占めるＢＳのシェアは２％。
民放系のＢＳ全局が黒字化。
ＢＳという放送基盤は、それだけ効率が高い。
地上波のシェアを奪えれば、成長余地が大きくなる」
——総務省は来年５月、ＢＳなどで新たなチャンネルを追加募集する。
再挑戦するか？
「詳しい話を聞いてない。現段階では何も言えない」
——日本でも無料放送が不可欠で、基盤はＢＳデジタルが有力。
「ＢＳはディズニーにとって、日本のメディア事業で欠けた
パズルのピース。
日本での顧客の柱は２つ。子供と大人の女性。
女児や男児向けのＣＳの有料チャンネルを２つ運営。
ＢＳがあれば、Ｆ２層に効果的にコンテンツを届けることができる。
携帯電話事業『ディズニー・モバイル』は、契約者の70％以上が
大人の女性。テーマパークの利用者も、70％以上が大人の女性」
「ＢＳに参入できれば、ディズニーの映画事業にも利点が大きい。
日本の地上波テレビ局は、映画制作を強化し、
自らのチャンネルで盛んに宣伝。
（無料放送は）ディズニーの事業全体にとって重要な意味を持つ」
——「ディズニー・モバイル」の実績には満足しているか？
「すべて予定通り。
大量の契約者を想定して参入したわけではない。
ディズニーの体験をファンに、日常的に届けるニッチ（すき間）事業
として始めた。持続的に成長できればいいと考えている」
——テーマパークや関連ホテルも含め、放送を除けば
日本では必要な事業基盤がおおむねそろった。今後の課題は？
「ローカルコンテンツ（情報の内容）をさらに増やすこと。
人気アニメ『スティッチ！』では、沖縄県の島を舞台にした
日本版を制作、放送を始めた。
東映アニメーションなどと組み、短編アニメも制作。
ディズニーの海外のネットワークでも放送が始まるなど、
日本製アニメの輸出も始まっている」
◆ポール・キャンドランド
米ワシントン生まれ。ブリガム・ヤング大卒、
ペンシルべニア州立大大学院で経営学修士（ＭＢＡ）取得。
日本ペプシコーラ代表などを経て2002年、ディズニー日本法人の
テレビ事業部門マネージングディレクター就任。
「ディズニー・チャンネル」などを立ち上げ、07年から現職。
http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/interview/int090701.html
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