労災：精神疾患、最多の２６８人 過労自殺も最悪の８１人

（毎日　５月２３日）

仕事上のストレスが原因で、うつ病などの精神疾患になり、
０７年度に労災認定を受けた人が２６８人（前年度比３０．７％増加）と、
前年に続き過去最多を更新。
過労自殺（未遂を含む）も８１人（前年度比２２．７％増）で
過去最多となり、２年間で倍増。

政府や厚労省は、「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）の推進を
呼びかける中、長時間労働などの改善が進んでいない実態が浮き彫り。

過労によるうつ病の労災請求件数は、
０３年度の約２倍の９５２人（前年度比１６．２％増）に増えた。

過労自殺と認定された８１人のうち、８０人は男性で、
年代別では４０代が２２人、３０代が２１人、５０代１９人、２０代１５人。
うつ病など精神疾患全体の認定は、３０代１００人、２０代６６人、
４０代６１人、５０代３１人。
２０、３０代で６割を超え、若年労働者に心の病が広がる状況。

職種は、専門・技術職７５人、生産工程・労務作業者６０人、事務職５３人。
製造関連が前年度比で２倍近く増加し、
好景気を反映し生産現場での過重労働の広がりがある。

脳出血や心筋梗塞などを発症した
「脳、心疾患」の認定者３９２人（うち死亡１４２人）も、
前年度比約１０％増え過去最多。
請求件数は、９３１人で前年度比０．７％減少。
残業時間は、月８０～１００時間未満が１３５人、
１００～１２０時間未満が９１人。
１６０時間以上も、３５人に上った。

厚労省は、「厳しいノルマを求められる職場環境を反映しているのでは。
若者はノルマが達成できなくても、周囲からサポートが得られないなど
心理的な負荷の高い中で働いている」。

過労死弁護団の川人博弁護士は、
「数年前から過労やストレスのまん延で、
非常に深刻な事態に陥っているということが数字となって表れている」。

http://mainichi.jp/select/science/news/20080524k0000m040055000c.html

脂質と協調しがん抑制 大阪大、タンパク解明

（共同通信社　2008年5月23日）

細胞膜の脂質にあるＣｂｐというタンパク質が、
がん遺伝子の働きを抑える役目を果たしていることを、
大阪大微生物病研究所の岡田雅人教授らが突き止め、
米科学誌モレキュラーセルに発表。

Ｃｂｐと脂質が協調し、大腸がんや乳がんの悪性化に関係する
Ｓｒｃという遺伝子を抑えていた。
小根山千歳助教は、「新たな抗がん剤や診断法開発の
手掛かりになるかもしれない」。

Ｓｒｃを働かせてがん化した細胞をマウスに注射すると盛んに増殖するが、
Ｃｂｐを同時に働かせると、がんが大きくならないのを実験で確認。

細胞膜に点在し、コレステロールなどが集まった「脂質ラフト」と
呼ばれる領域の内側にＣｂｐがくっつき、
Ｓｒｃがつくる物質を引き寄せてがん化しないようスイッチを切っていた。

小根山助教は、「健康な細胞では、Ｃｂｐと脂質が協調して
がんを防いでいるのかもしれない」。

http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=GENERAL&categoryId=&articleId=73467

温暖化で稲作変わる？ 雫石で実験、解明進む

（岩手日報　５月２０日）

東北農業研究センター（盛岡市）と農業環境技術研究所（つくば市）が
雫石町で行っている実験で、
水稲生育への地球温暖化の影響が徐々に解明。

水温と二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を高めた水田では、
光合成期間が長く収量が上がる一方、
温室効果ガスの一種メタンの放出量が上昇する結果。
今年も実験を続け、将来の地球環境に適した稲作技術の確立を図る。

実験は、同町南畑の水田に設置した
開放系大気ＣＯ２増加（ＦＡＣＥ）実験区で実施。
高濃度ＣＯ２による収量の影響は１９９８年から、
気温上昇との相互作用は２年計画で昨年から実験。

水稲のＦＡＣＥ実験区は、世界に雫石町と中国江蘇省の２カ所しかない。
水田上に長さ５メートルのチューブを８角形上に設置し、
風上からＣＯ２を放出。
濃度が、通常より２００ｐｐｍ高い約５８０ｐｐｍの状況をつくる。
水田内には、ヒーターを設置し、水温を２度上げる。

水稲は、ＣＯ２を使って光合成するため、
濃度上昇で成長が促進される一方、気温が上がると、
早生化や高温障害による不稔などで収量が下がるとされる。

しかし昨年の実験では、水温を上げても葉が長い期間緑色を保ち、
早生化による減収はみられなかった。
その結果、ＣＯ２濃度と水温を高めた所では
通常に比べ１４％ほど収量が上がった。

メタンの発生量が、通常より５０％上昇。
温暖化に拍車をかける可能性も。
一時的な現象かどうか、データを蓄積し検証、
高ＣＯ２下でかかりやすかった、いもち病についても検証。

農業環境技術研究所の長谷川利拡大気環境研究領域主任研究員は、
「まだ分からない要素があり、実証を積み重ねたい。
米の生産量や地力などを予測し、
今後の環境変化に対応できるモデルをつくりたい」。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080520_14

ひとめぼれ、関西で人気 奥州産５年で1.５倍

（岩手日報　５月２１日）

奥州市胆沢区の水田に、ＡＢＣラジオ（大阪市）の番組リスナーらを招き、
田植えなどの様子を生放送で関西エリアに伝える「ラジオツアー」が、
県産米のＰＲにつながっている。

同市の岩手ふるさと農協（門脇功会長）管内の
ひとめぼれの関西方面への出荷量はラジオ効果もあり、
ここ５年間で約１・５倍に増加。
全農県本部も、県産米の知名度の向上や固定ファンの拡大に手応え。

ラジオツアーは、ＡＢＣラジオの元アナウンサーが旧胆沢町を訪れた際、
農家のひたむきな姿に感動したのがきっかけ。
今年で１１年目を迎えた。

数年前から、全農県本部と岩手ふるさと農協が主催し、
関西地域の親子連れらを、奥州市胆沢区の農業石川千早さん（５６）方
水田１０アールに受け入れている。

今月に行われた田植えツアーは、１０組２０人のリスナーと
番組スタッフら約３０人が参加。
参加者は、泥だらけになりながら「農家の苦労が分かった」と実感。
「秋に、岩手の米が食べられるのが楽しみ」と心待ちに。

番組プロデューサーの市川寿憲さんは、
「今年は約２００組の応募があり、なるべく新しい人が来られるよう配慮。
毎回、胆沢の人たちが農業を大切にしている『真心』を感じる」。

岩手ふるさと農協では、関西で販促キャンペーンを行っているほか、
刈り取った稲を関西地域で、１１月ごろから期間限定の
プライベートブランド米として販売、人気。
関西エリアへのひとめぼれ出荷量は増加傾向で、
２００６年は約１万２千トン。
ここ５年間で約１・５倍に伸びた。

全農県本部米穀部の菊池勝次長は、
「狙いは、関西エリアで県産米の認知度を上げること。
ラジオは多くの人が聞いており、固定ファン獲得にもつながっている」。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080521_16

園芸、畜産でも安全アピール 岩手ふるさと農協

（岩手日報　５月２２日）

奥州市の岩手ふるさと農協（門脇功経営管理委員会会長）は
食の安全と消費者の信頼確保に向けた取り組みの一環として、
農業生産工程管理手法（ＧＡＰ）の多品目導入を検討。

生産工程を、独自の点検シートで管理。
他産地でも、導入が進む水稲だけでなく、園芸や畜産にも適用、
食材の信頼度を高め、消費者や流通業者にアピール。

ＧＡＰは、栽培や収穫、出荷などの作業工程を管理点検し、
安全性や品質を高める手法。
作目ごとに項目を定め、生産者が専用用紙で点検。
稲作を中心に、全国約６００カ所の生産地で導入。

同農協は、県版ＧＡＰの点検項目を絞り込み、
気軽に取り組めるよう独自の簡易ＧＡＰをつくる。
水稲のほか、園芸や畜産の様式もまとめ、
ほぼすべての作目、組合員の参加を促す。

点検シートは、集落や作目別生産組織を通じ配布。
生産者は、農薬散布や施肥の回数、時期、衛生管理などをチェック。
本年度、門脇会長を本部長に、営業やリスク管理担当者らで新設した
「安全安心推進本部」が結果を分析、
品質管理や経費節減の課題を生産現場に還元する仕組み。

流通業界では、ギョーザ問題などが引き金となり、
産地への安全管理徹底を求める声が強まっている。

本県は、アジアへの米輸出に乗り出しているが、
国際取引では安全性が取引の成否を左右、
ＧＡＰは大きな武器になる。
万が一、問題が発生した場合も、生産工程を証明できるため、
危機管理手法の一つにも位置づける。

同農協営農生活企画課の高橋隆課長は、
「気軽に取り組める内容から始めたい。
生産者の意識向上と市場へのアピールに向けた一歩になればいい」。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080522_6

キリンビバレッジが新スポーツ飲料、「頭の働き」もサポート

（日経　５月２２日）

キリンビバレッジは、新スポーツ飲料「キリン　スポーツサプリ　ソニック」
を6月10日に発売。
集中力の維持に効果があるとされるブドウ糖や、
リラックス効果や過度な神経の活動の抑制に良いとされる
ＧＡＢＡ（ギャバ）を配合。
水分補給などのほか、「頭の働き」も助けるという観点から開発。

ブドウ糖は2000ミリグラム、ＧＡＢＡは10ミリグラム配合。
パッケージには、「ＳＯＮＩＣ（音速の）」と「ＩＱ（知能指数）」をかけあわせ
「ＳＯＮＩＱ」と表記。

2リットル（税抜き330円）と555ミリリットル（同140円）の2種類。
年間500万ケース（555ミリは1ケース24本入り、2リットルは同6本入り）
の販売を目指す。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080522AT3K2101D21052008.html

伊藤園、茶殻入りの靴の中敷き・抗菌や消臭に効果

（日経　５月２２日）

伊藤園は、ゴム複合素材メーカーの日本ケミフェルト
（香川県多度津町）と、緑茶の茶殻を使った靴の中敷き
「カテキン快足」を共同開発したと発表。
緑茶に含まれるカテキンの作用で、抗菌・消臭の効果。

ゴム系の素材に、1足あたり約1リットルの緑茶飲料を作るのに
使う量の茶殻を配合した。
茶葉も加えて緑茶の香りがするようにした。

日本ケミフェルトが、インターネットを通じて販売を始め、
今後スーパーなどの店頭でも売り出す計画。
店頭想定価格は840円で、2009年3月までに5万足の販売を目指す。

伊藤園は、社員の名刺にも茶殻を混ぜた紙を使うなど、
緑茶飲料の製造に伴う廃棄物の「リサイクル」を進めている。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080522AT3K2200V22052008.html

ホンダの二足ロボット「アシモ」が米オーケストラを指揮

（CNN　５月１５日）

本田技研工業が開発した二足歩行ロボット「ASIMO（アシモ）」が、
米デトロイト交響楽団を指揮した。
広報担当アリシア・ジョーンズさんによると、
アシモがオーケストラの生演奏を指揮したのは初めて。
ロボットの指揮も、おそらく世界初。

指揮したのは、ミュージカル「ラマンチャの男」からの「見果てぬ夢」。
演奏開始前には観客に向かって、「みなさん、こんにちは」とあいさつ。
本物の指揮者さながらに、頭を振ったり両腕を使って、オーケストラを指揮。
演奏後は、歓声に向かってお辞儀し、
「デトロイト交響楽団との演奏は、本当に感動しました。
また、コンサートホールもすばらしい」などと語りかけた。

世界的なチェリスト、ヨーヨー・マの、音楽教育への業績を評価した
賞の授賞式にも一緒に登場。
アシモは、デトロイト交響楽団の指導者チャールズ・バーク氏の動きを
プログラムされていた。
最初のリハーサルでは、オーケストラの演奏テンポと合わずに、
人間が手直ししなければならなかった。

楽団のミュージカル監督、レナード・スラットキン氏は、
「（アシモは）コミュニケーションできるロボットではない。
単に、人間のジェスチャーを真似るようにプログラムされただけで、
もしもオーケストラが演奏テンポを速めれば、
ロボットにはもう何も出来ないし」。

何人かの音楽家は、想像以上にリアルな動きだったと驚いている。
コントラバス奏者のラリー・ハッチンソンさんは、
「動きは少し、ぎこちない部分もあったけれども、
とても人間的で、思っていたよりも滑らかだった」。

本田技研工業は、社会活動のひとつとしてデトロイト交響楽団を支援し、
アシモの出演もこの活動の一環。

http://www.cnn.co.jp/showbiz/CNN200805150017.html

教師と生徒のゴミ拾い活動、環境浄化運動に アルゼンチン

（ＣＮＮ　５月１８日）

南米アルゼンチン北部のフフイ州で、ひとりの教師が

約１０年前に始めた地域のゴミ拾い活動が、

若者が主導する州の環境浄化運動に結びついた。

運動を始めたカルメン・サルバさん（４９）は、

「生まれ育った土地の手入れをすることに、早すぎることはない」と、

教育と地道な活動の必要性を訴えている。

フフイ州は、北側にボリビア国境、西側にチリ国境を接した

アンデス山脈にあり、美しい山並みと豊かな文化で知られる。

教師となって２０年のサルバさんが、

１０年前に学校の近所にある公園が、ゴミだらけなことに気付いた。

ビールの空き瓶やペットボトルが散乱する惨状をなんとかしようと、

サルバさんは生徒らに声をかけ、ゴミ拾い活動を開始。

しかし、１年がたつころには、活動を続けていくのが難しくなった。

集めたゴミを、リサイクルする仕組みが市にないうえ、

ゴミ問題やリサイクル活動が、生活にどれだけ重要であるかが、

知られていなかった。

サルバさんは１９９７年に、生活の希望という意味の団体

「エスペランサ・デ・ビーダ」を設立。

若者を中心とした、環境問題を伝える運動を始めた。

当初は、生活圏のゴミ拾い運動のみだったが、

次第に山々の環境にも活動対象が広がり、

現在では毎週土曜に、子供８０人を含む１５０人のボランティアが

近郊の山々に登山し、ゴミを拾い集めている。

地道な活動が実り、州政府もゴミのリサイクルセンターを設立。

ボランティアが拾い集め、分別したゴミをリサイクル出来るようになった。

サルバさんは、「活動を通じて、水質汚染問題やゴミ問題など、

身近な生活の問題に多くの人々が気付くようになった。

特に、今活動している若者は、将来の世代を教える立場にある」

若者に対する教育の重要性を訴えている。

ボランティアに参加した子供たちが、家族に環境問題の重要性を訴えるなど、

活動の輪が確実に広がっており、

サルバさんは、「新しい世代が、環境を尊重するようになって良かった」。

http://www.cnn.co.jp/science/CNN200805180022.html

１０代でのスポーツが乳がん予防に 米研究チーム

（CNN　５月１９日）

１０代前半からの若い時期にスポーツなどで
日常的に運動していた女性は、乳がんにかかる率が低いとの結果を、
米ワシントン大の専門家らが発表。

グラハム・コールディッツ博士らが、２４～４２歳までの女性看護師
６万５０００人へのアンケートと追跡調査を基に、
過去の運動量と乳がん発症との相関関係を調べた。
がん医療専門誌ＪＮＣＩに報告。

６年間にわたる追跡調査で、対象者のうち５５０人が乳がんと診断。
再発などの危険性が比較的高い「閉経前乳がん」。
がんにならなかった女性と比較したところ、
１２‐２２歳での運動歴が大きな要因。

発症率が最も低かったのは、この時期に１週間当たり３時間１５分の
ランニングや、これに相当する激しい運動、
１週間当たり１３時間のウォーキングを続けていた女性。
運動をしなかったグループの発症率を、２３％も下回った。
「追跡を続ければ、閉経後の乳がん発症にも同様の影響が出る可能性が高い」

中高年期の運動量と乳がんとの関連は、これまでも指摘されてきた。
乳がんの発症には、女性ホルモンのエストロゲンが関与し、
閉経後にエストロゲンの主な供給源となる皮下脂肪を減らすことが、
予防につながると考えられる。

若い女性が過激な運動を続けると、エストロゲンの分泌を抑え、
初潮の遅れや生理不順を招くことが知られている。
米がん協会の専門家、アルパ・パステル博士は、
「研究対象となった女性の運動量は過激というレベルではないが、
ホルモン分泌が微妙な影響を受けた結果、予防効果が表れたのでは」。

乳がんには、初潮や閉経の時期、家族の罹患歴など、
本人の意思が及ばないリスク要因もあるが、
「運動量や体重なら、本人の心がけで変えることができるはず」。

http://www.cnn.co.jp/science/CNN200805190022.html

夏の岩手を山手線でPR 6月9日から車体広告掲載

（岩手日報　５月２２日）

東北観光推進機構（幕田圭一会長）は、６月９日から１カ月間、

ＪＲ東日本と連携し、ＪＲ山手線で「夏の東北トレイン」を運行。

本県からは、平泉と盛岡さんさ踊り、北山崎（田野畑村）の

車体広告を掲載し、夏の岩手の魅力をＰＲ。
列車車体を活用し、首都圏で東北の広域観光をＰＲするのは初めて。

夏の東北トレインは、各１１車両の２編成。

東北６県の夏祭りと自然美をテーマに、車体側面の縦１１０センチ、

横５５センチのスペースに、写真と文字のＰＲ広告を張り出す。

６月１６―２２日には、上野駅で「夏の東北ステーション」と題し、

東北各県の観光ポスター展示や物産展も開催する予定。

同機構は昨年６月、観光を通じた地域経済の活性化を目的に、

東北６県と新潟県、仙台市を中心に設立。

県観光課の菊池和憲統括課長は、

「車体広告はかなりのＰＲ効果がある。

７月に始まる『いわて・平泉キャンペーン』と併せ、

宣伝効果を出していきたい」。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080522_7

第１部 イノベーションを考える／３ 大学発ベンチャーに…

（毎日　５月１８日）

米国のマイクロソフトやグーグルなど、イノベーションの創出に
ベンチャー企業の存在は欠かせない。
新技術やビジネスモデルで、新たな市場を築くことはリスクを伴い、
大企業には取り組みづらい賭け。

日本は、国策として「大学発ベンチャー１０００社計画」を進めるなど、
ベンチャー育成に力を入れている。
だが、数は増えてきたものの軌道に乗った会社は少ない。

「収益が出るまでには時間がかかる。初めから説明していたのに……。
資金を引き揚げられたら、やっていけるはずがない」。
「夢の人工血液」を目指し、０２年に設立された関東地方のベンチャー企業。
資金調達が厳しくなったため、事業の継続を事実上断念し、
他社への事業譲渡を進めている。
大幅なリストラも実施したが、追いつかなかった。

大学での研究成果を基に、０６年までにベンチャーキャピタル約４０社から
計４０億円もの資金を集めた。

ところが、なかなか製品化に結びつかないと見るや、
一昨年以降、突然、資金を引き揚げる社が相次いだ。
ベンチャーキャピタルは、成長が見込まれる未上場会社の株を買う形で支援し、
企業価値が高まった時点で株を売って利益を得る投資会社。
彼ら自身も、自分たちの生き残りをかけている。

医薬品の世界では、実用化される研究成果は極めて少ない。
リスクが大きいだけに、資金はベンチャーキャピタルなどに頼ることに。
「ベンチャーキャピタルは近年、短期での収益にばかり目が向いている。
これでは、イノベーションにつながるような技術のタネが、
埋もれてしまうかもしれない。初期段階までは、国の助成が欲しい」。

国の規制も、バイオ部門では支障となる恐れ。
再生医療製品メーカー「ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（Ｊ－ＴＥＣ）」
（愛知県蒲郡市）。
清潔に保たれた真っ白な培養室で、患者から取り出した表皮を
増殖する作業が静かに進められている。
切手大の表皮が２週間もすれば、たたみ１畳くらいの大きさ。

Ｊ－ＴＥＣは９９年、名古屋大などの技術を基に設立された大学発ベンチャー。
表皮や軟骨などを培養して増やし、重度のやけど患者などへの
再生医療に利用することを目指す。
昨年秋には、自家培養した表皮の製造承認を、
厚生労働省から国内で初めて取得。
海外では、２０年以上も前に同様の技術が商品化されているが、
承認を受けるには準備期間も含め約１０年かかった。

当初、国は製造承認に薬事法に基づく治験（臨床試験）は
必要ないとの姿勢。
患者自身の細胞を増やし、再び戻すだけ。

ところが、Ｊ－ＴＥＣが設立されると、安全面の懸念などから、
国は治験の実施を要求。
設立から２年後、治験開始についても、安全性の評価を
事前に確認する新たな関門が設けられた。
製造販売後に使用成績を調査し、製品を３０年間
保存しなければならないなど、新たなルールも作られた。

小沢洋介社長は、「きちんとした産業化を進める上でも、
一定の規制は必要だが、海外では何をクリアしたら承認されるか、
というゴールが明確。越えなければならないバーが、
時間と共に高くなるようなことが日本で続けば、
海外に流出するベンチャー企業が出てくる恐れがある」。

大学発ベンチャーは、産官学による積極的な取り組みも加わり、
２０００年ごろを境に急増。
０６年度には１５９０社に達し、５年間で２．７倍増。
しかし、経営状況をみると、全体的に営業利益は赤字続き。
０６年度では、１社当たりの赤字額平均は４５３０万円。
前年度に比べ、１０００万円以上も増えている。

経済産業省の研究会がまとめた報告書では、
大学発ベンチャーの抱える課題として、人材、資金、販路の三つ。
製品化まで時間がかかるため、経営面や技術面でリスクが高いことや、
販路が限られ新たな開拓が難しいと分析。

小田切宏之・一橋大大学院教授（産業経済学）は、
「製品化までに時間がかかる業種のベンチャー企業にとって、
銀行やベンチャーキャピタルから大きな出資を望むのは厳しい。
大企業と連携することが重要。
日本のベンチャーには、経営や渉外能力のある人材がまだ少ない。
技術革新につなげるためにも、こうした人材の育成も必要」。

http://mainichi.jp/select/science/rikei/news/20080518ddm016010057000c.html

開港30年を迎えた成田の次の課題は

（日経　５月２０日）

成田国際空港が、開港30周年を迎えた。
アジア各国では大規模空港が次々に整備され、
日本は「空の大競争」に大きく出遅れている。

空港は、日本経済を活性化するための戦略インフラであり、
成田と羽田の首都圏両空港の着実な整備が今後も欠かせない。

成田は、年間20万回の発着枠を持つが、需要に応え切れていない。
日本に直行便を飛ばしたいと希望しながら、成田の能力不足から
航空協定を締結するに至っていない国は40以上。
中国など乗客数が伸びている地域への増便も容易ではなく、
空港の枠不足による機会損失は大きい。

政府は、2010年に成田と羽田を拡張、発着枠を現行の1.3倍弱に増やす。
それでも、「枠不足は解消しない」。

成田国際空港会社は、発着枠の再拡張構想を打ち出した。
誘導路の整備などで滑走路を効率的に使い、
発着枠を今の1.5倍の年30万回に引き上げる構想。
地元の理解などハードルは多いが、枠不足解消は日本全体の大きな課題。
羽田についても、夜間枠の活用などで拡張の余地がある。
米軍横田基地などへの民間航空機乗り入れも今後の検討課題。

航空市場の自由化でも、欧米やアジアに立ち遅れている。
米国と欧州連合（ＥＵ）のオープンスカイ協定が発効し、
米欧間の国際路線が自由化。
日本が外国と自由化交渉する際、最大のネックは首都圏空港の容量不足。
首都圏の空を閉じたまま、相手国への乗り入れ自由化を要求しても、
受け入れられない。
空の自由化に取り残されないためにも、発着枠の拡大は急務。

成田と羽田の役割分担の見直しも必要。
都心に近い羽田からの対アジア便を増やせば、
ビジネスや観光面でより大きな経済効果が見込める。
「国際便は成田、国内便は羽田」という硬直的な区分を改め、
柔軟に路線配分すべき。

利用者の満足度向上のために、空港会社の意識改革も。
韓国の仁川空港では、空港職員は英語のほか、
日本語か中国語の2つの外国語の習得が必須。
成田空港会社は株式上場を計画しているが、
民営化の実を挙げ、乗客利便の一層の向上を期すべき。

http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080519AS1K1900419052008.html

音楽を聴いてリラックスすると血圧が下がる

（WebMD　5月15日）

血圧が少し高い？それなら1日に30分間、音楽を聴きながら
ゆっくりと呼吸するのが役に立つかもしれない。

軽症高血圧薬剤を服用している28例の成人を対象にした
イタリアの新規研究で実際に起きたこと。

イタリアのフィレンツェ大学の教授Pietro A. Modestiは、
患者に、24時間血圧を記録する装置を装着し、
クラシック、ケルトまたはインドの音楽のCDを渡した。
CDの中の曲は、ゆっくりしたリズムであった。

1カ月間、1日に30分間CDを聴き、音楽を聴きながら、
息を吐く時に吸う時の2倍の時間をかけてゆっくり呼吸するよう指示。
1カ月後に、再び血圧モニターを装着。

患者の血圧は、研究期間中に改善。
試験終了時に、患者の平均収縮期血圧は3mmHg低下、
平均拡張期血圧は4mmHg低下。

比較のため、別の20例の患者は音楽を聴いたり
ゆっくりとした呼吸法を実践したりしなかった。
それらの患者の血圧は、研究期間中に変化しなかった。

音楽、呼吸法のどちらがより役に立ったのかは明らかではない。
Modesti博士は、「降圧作用は、音楽と呼吸運動の組み合わせによる
結果とみなさなければならない」。

http://www.m3.com/news/news.jsp?sourceType=SPECIALTY&categoryId=580&articleLang=ja&articleId=73138

不惑からの飛躍決意未来へビジョン示す 大船渡青年会議所40周年

（東海新報　５月２０日）

社団法人・大船渡青年会議所（遠藤博幸理事長）の
創立四十周年記念式典が、大船渡商工会議所で開かれた。
歴代理事長らへの感謝状贈呈に続き、「海来（みらい）への架橋」として
今後における活動の方向性も示した。

同会議所では、四十周年実行委（橋爪博志委員長）を組織。
式典には、来賓や会議所に所属していた特別会員、
県内外の青年会議所メンバーら約２５０人が出席。

遠藤理事長は、「皆さんによる深いご理解とご協力のたまものであり、
心より感謝申し上げます」とあいさつ。
来賓祝辞では、甘竹勝郎大船渡市長、藤原良信参議院議員、
矢部亨日本青年会議所東北地区協議会長が祝福の言葉を寄せた。
第３０代理事長の新沼英明さんが謝辞を述べた。

遠藤理事長は、４０周年のスローガンである「海来への架橋」を掲げ、
海の恵みを生かした魅力発信や官民一体の活動、世代間交流などを強調。
「先輩方の流れを引き継ぎながら、さらに時代を担う世代に
受け継いでいく活動を進めていきたい」。

青年会議所は、昭和４４年に「社会奉仕」、「国際的友情」、
「個人の修練」を目指し、全国４１９番目の青年会議所として誕生。

７月２０日には、「大船渡ロックフェスティバル08」を開催。
１０アーティストを招き、全国規模の海の祭典「海フェスタ」の
盛り上げに寄与しながら、２千人超の動員を目指す。

歴代理事長の感謝状贈呈者次の通り。
新沼英明、鈴木康介、菊池透、熊谷孝嘉、浦嶋健、和田武司、
及川雄右、千葉耕成、橋爪博志、古川季宏。

http://www.tohkaishimpo.com/

地球と暮らす：／４８ 若手専門家による温暖化対策審 政府に頼らず市民提言

（毎日　５月１９日）

組織の利害が衝突し、堂々巡りの議論が繰り返される。
温暖化対策を話し合う政府の審議会の実情を不安視した若手関係者が
「数十年後の対策の行方に責任が持てる若い世代こそ、
自らの知識を総動員して考えるべきだ」と昨年秋、立ち上がった。
「若手専門家による地球温暖化対策審議会」（略称・若手審）。

メンバーは、温暖化の研究者やコンサルタント、公認会計士など１０人。
国立環境研究所の江守正多・温暖化リスク評価研究室長（３８）を
最年長に、平均年齢３１～３２歳。
事務局に環境省係長が加わり、会合名から会議資料の体裁まで、
本物の審議会そっくりに仕立てた。

昨年１２月から月１回、東京都内で「審議会」を開き、今月初め、
低炭素社会の展望と日本が採るべき施策を提言する中間報告書を公表。
パブリックコメント（意見募集）も行った。

報告書は、世界の温室効果ガス排出量を２０５０年に半減するため、
推定人口９２億人として、「すべての国が１人当たりの排出量を
年間２・７トンに抑える」との目標。

日本は、今の約７５％減。
毎年３％ずつ減らしても及ばない厳しい目標だが、
１人当たり排出量を基準とすることは、
生活水準も各国でほぼ等しいことを意味。
４０年後の世界は、「それぐらい公正であってほしい」との希望。

製品や電力を作り出す過程で排出されたガスは、
消費する人が排出したとみなし、製品を輸入したら、削減義務も
輸入国が引き受けるというユニークな考え方を導入。
これで「多消費社会」を脱却し、在宅勤務や地元産品の活用などで
削減目標の３５％分をまかなうことを提言。

政府には、北海道洞爺湖サミットまでに、炭素税と
国内排出量取引制度を組み合わせた政策の導入を明言するよう要請。
企業にも、家庭での太陽熱活用など自然エネルギー利用が
普及するような技術開発を促す。

市民には、「足るを知る」というライフスタイルの変化を呼びかけた。
会合は、最新情報を報告し合いながら真剣な議論が続く。
「座長」の環境コンサルタント、川島悟一さん（３２）は
「政府の審議会は、組織代表としての意見ばかり。
一人の市民として、誰もがしっかりと提言することで温暖化対策は進む。
若手審はそのきっかけにしたい」。
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最終報告書を２０日に公表し、７月の北海道洞爺湖サミットに向けて
政財界などに訴える予定。

ホームページ　http://wakateshin.exblog.jp/7612170

http://mainichi.jp/select/science/news/20080519ddm016040003000c.html

子どものうつ病：心も疲れることがある 「自殺防止」授業で訴え

（毎日　５月１８日）

自殺者が年３万人を超す日本。
うつ病を患っている人が多いとみられ、子どもも例外ではない。
心の状態に早く気付くにはどうしたらいいのか？

東京都の画家、夢ら丘実果さん（４０）は昨年、友人の自殺や、
交通事故の後遺症で自分がうつ状態になった経験から、
自殺予防の絵本「カーくんと森のなかまたち」を出版。

劣等感や疎外感に悩む鳥の「カーくん」が、仲間に気持ちを打ち明け、
元気になる物語で、それを教材に「日本いのちの電話連盟」の
斎藤友紀雄常務理事らと、小・中学校十数校で読み聞かせ授業。

読み聞かせ授業を行った自治体の一つが、埼玉県志木市。
市民全体を対象にした「心の安全週間」の催しの一環、
１２日に市内の小中学校２校で実施。

「心も疲れることがある。自分がそうなったら、だれかに話してみて。
元気のない友だちがいたら、声をかけ話を聞いて。
なくなっていい命など一つもない」。
市立第二中の１年生の授業で、夢ら丘さんはこう呼びかけた。

授業後、子どもたちからは、「つらいときは人に頼っていいし、
自分もつらい人を救えるんだと思った」（男子）、
「自分もカーくんのような気持ちになる。親に話してみようと思った」（女子）。

志木市以外でも、子どもたちの感想文をきっかけに、
担任や養護教諭が見守ったり、専門医の診察で改善につながった例も。

東海大医学部の保坂隆教授（精神医学）らが、
０６年に厚生労働省の研究事業として中学１～３年生約５５０人を
対象に行った調査では、約４人に１人の生徒がうつ状態。

「いのちの電話」で３０年前２割を占めた青少年からの相談が、
今は約３％。
しかし、東京支部が２年前からメールでの相談を始めたところ、
年間１５００件のうち７割が未成年。
斎藤さんは、「心を受け止める多様なチャンネルが必要」。

◇身近な大人が変化に気付いて－－東海大医学部・保坂隆教授

元気がない、食欲不振、遊ばなくなるなど、うつ状態を示す子どもの中に、
うつ病やその予備軍、統合失調症などいろいろなケースが含まれる。
服薬や環境を整えることでコントロールできるし、
適切な手助けで改善するケースが圧倒的。
それが正しく認識されていない。

誤解されるのが、いじめとの関係。
「いじめ即自殺」、ではない。
まず、うつ状態があり、そのおとなしい子がターゲットになりやすい面。

大切なのは、親、教師、養護教諭など身近な大人が正しい知識で、
子どもの心の状態に気付くこと。
元気がない、メールばかり見る、食事をしない、勉強しなくなる、
などの状態が続いたら、安心して心を打ち明けられる環境を作り、
その声に耳を傾けてほしい。

理由を聞かずに頑張らせたり、しかったり、見て見ぬふりは禁物。
本人や学校、他人に原因を求めようとするのもよくない。
専門医に一緒に行く冷静さも必要。
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◆うつ病の主な症状
▽抑うつ気分
＝悲しい、寂しい、憂うつ、孤立感、自責感、涙が出る、楽しめない
▽精神機能の抑制
＝集中力や持続力が無い、忘れっぽい、決断力がない、成績が悪くなる
▽運動の抑制
＝やる気が起きない、おっくう
▽身体症状
＝頭痛、頭重感、肩こり、食欲不振、体重減少、便秘、不眠

http://mainichi.jp/select/science/news/20080518ddm013100046000c.html

県産食材の販売フェア アジア5カ国に拡大

（岩手日報　５月１８日）

県や農林水産関係団体などで構成する
「いわて農林水産物輸出促進協議会」（川畑俊三会長）は本年度、
アジア５カ国で県産農林水産物を販売するフェア開催を検討。

これまでマレーシア、タイで開催したが、
香港、シンガポール、台湾に拡大。
フェア開催には、国の事業導入を検討。
県産食材の輸出定着を進め、県内農林水産業の振興を図る。

フェアは昨年度、県が主体となってタイとマレーシアで開催。
タイでは７、８月の約２週間、サンマや乾燥ワカメ、ホタテなど
水産物を中心に約８０万円を売り上げ。
マレーシアでは１１、１２月の計２５日間、米、リンゴ、白菜、干しシイタケ、
サンマ、ホタテ、ワカメなどを販売。売上高は約１８００万円。

「フェアは大変好評だった。日本に比べ１０倍の高値だが、
良いものは売れる」と堀江正彦駐マレーシア大使。
「世界的に日本食ブーム。現地では、そばも出始めた。
日本食の強みが出ている証左だ」。

この成功例を受け、官民１９組織で同協議会を結成。
成長が著しいアジアに照準を合わせ、安心安全な県産品を浸透させ、
国際市場で優位性を獲得することを狙いとした輸出促進戦略を策定。

この戦略を実現するため、同協議会は輸出販売促進や産地ＰＲなどを
目的とした農林水産省の輸出促進対策事業（国が半額補助）の導入を検討。

県農林水産部流通課の浅沼康揮総括課長は、
「タイ、マレーシアは輸出の定着、香港やシンガポール、
台湾は新規開拓を進める」。

計画では、フェアは今秋から来年１月にかけ開催。
商社を通じ、米やリンゴなどの農産物や加工品、水産物などを販売。
現地政府や業者などにアピールし、県産ブランドの浸透を図るほか、
県内生産者の輸出意欲を醸成。

達増知事は、「今年はマレーシアでは米を５トンから１５トンに増やし販売。
現地政府から、岩手コーナーの常設化を言われた。
アジアへの輸出を拡大し、発展させていきたい」。

◆本県の輸出実績（２００６年）

全体で前年比３１％増の３０５４億円で、初の３千億円台。
東アジア向けは、６２０億円。
全体では自動車産業や鉄鋼、電子部品などが好調。
農林水産物・食品は３・７倍増の２５億円。
特に水産物は、８倍増の２０億円。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080518_3

高血圧の怖さ考えるイベントで4981人が計測、ギネス記録更新・ロッテ千葉マリン

（日経　５月１９日）

高血圧についての理解を深めるイベントが、
千葉マリンスタジアムで開かれた。
ロッテのバレンタイン監督をはじめ渡辺俊介、成瀬善久両投手、
試合観戦に訪れた野球ファンら合計4981人が血圧を測定。
24時間以内に、１カ所で血圧測定できる人数を競うギネス世界記録を更新。

５月17日「高血圧の日」に合わせたイベント
「ウデをまくろう、ニッポン！知っていますか？大事な人の血圧」を
主催したのは、日本高血圧協会と日本高血圧学会。

昨年５月17日、同じ千葉マリンスタジアムで2109人が計測、
いったんはギネス記録を打ち立てたが、
2008年３月フィリピンで2302人の新記録に塗り替えられた。

球場外の特設ステージで血圧を計測したボビー・バレンタイン監督は、
チームの成績が現時点で５位と振るわないことに関連し、
「最近は、チームが不振で血圧が上がりっぱなし。
隣に座っている（渡辺、成瀬）選手が、
自分を殺そうとしていると思えることも」と冗談を交えてあいさつ。

冗談とはいえ、その前日（16日）オリックスにＫＯされた渡辺投手と、
2007年のパリーグ最優秀防御率投手ながら今年は３勝２敗と
いまひとつ波に乗れない成瀬投手の２人は、
共に神妙な面持ちで監督のあいさつを聞いていた。

http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=20080519h1000h1

多分野業種でスクラム 大船渡ネットワーク会議発足

（東海新報　５月２２日）

ものづくりの産業振興を目指し、大船渡商工会議所工業部会が
中心となった「大船渡ものづくりネットワーク会議」が結成。
大船渡市内の製造事業所が相互に手を結び、
情報交換や提携しやすい環境を整えることで、
新たなビジネスチャンスを生もうと活動を始める。

行政や学術機関も加わり、今年度は北上市や花巻市を視察、
将来的には気仙型の産業集積形成を目指す。
同部会の崎山節郎会長が、
「皆さんのご意見を反映しながら活動を進めていきたい」。
会議要綱や事業スケジュールなどについて確認。

同振興局の宇部眞一企画総務部長が、
「北上は自動車や半導体、盛岡はＩＴで産業集積が進んでいる。
気仙地域が今後どのように仕掛けていくのか、
ネットワークを作ることには大きな意義がある」。

記念講演会では、岩手大学工学部の清水健司教授が
「産業連携と共同研究について」と題し、講師を務めた。
同大学が、産業界や地方自治体などと連携した形で、
新ビジネスの開拓や生涯学習推進に力を入れている実績を強調、
今後の連携や共同研究などに期待を寄せた。

会議は、電気機械器具製造や自動車販売修理、製材、
金属製品製造など工業部会加盟社をはじめ、
市内のプラスチック加工、合板製造、食品製造、土木建築、
セメント関連など幅広い分野の約２０事業所に加え、
市や振興局も入っている。

個々の企業の経営力向上やものづくり産業振興に向けた情報交換、
研究会を開催し、地域経済振興を図ろうと結成。

７月以降に本格的な活動を計画し、会員企業の視察会や意見交換会を予定。
秋には、花巻市起業化支援センターや北上市東芝半導体新工場建設用地の
視察、花巻工業クラブとの懇談会を予定し、
産業集積の先進地である県内陸部の整備体制に理解を深める。

これまでも工業部会としてまとまり、各種活動を行ってきたが、
より多彩な業態の事業所とネットワーク関係を構築して、
新しい産業集積の形を見出すネライ。

大船渡商議所では、「市内には多様な製造業があるが、
相互に材料調達や連携を行うことで、
大船渡ならではのものづくりができるのでは。
ネットワーク形成によって、ものづくりの相乗効果を期待したい」。

http://www.tohkaishimpo.com/