（毎日 6月28日）
環境省は、今年度から「環境経済の政策研究」を始めた。
新たな段階に入った環境と経済との関係について、
西尾哲茂環境事務次官、植田和弘京都大教授、
牧野正志パナソニック環境担当取締役の３氏に話し。
－－環境と経済との関係はどのように変化？
植田 オバマ米大統領は、１０年間で１５００億ドルを
クリーンエネルギーに投資、５００万人の雇用を生む。
世界同時不況を克服する、地球温暖化防止のため、
低炭素社会をつくるという課題を同時に解決できる、
環境と経済との関係を再編成。
温暖化問題では、スターン・レビューは大きなインパクトを与え、
重要なメッセージの一つは、温暖化防止に取り組まなかった場合の
コストが大変大きい。
経済行為そのものを、環境配慮型に変えていく。
文明史的転換と言ってよい。
－－企業はどうとらえているか？
牧野 環境に関する企業への社会的な要請が変化。
以前はコスト要因として考えられていたが、
企業にとっては競争力の源泉であり、
環境経営なしには企業経営はありえない。
当社は、「企業は社会の公器である」を経営理念、
「地球環境との共存」を掲げ、環境経営を積極推進。
０１年、中長期環境行動計画「グリーンプラン２０１０」を策定、
０７年、「エコアイディア宣言」を発信、事業成長と環境負荷削減を両立。
環境経営には、「３つのエコアイディア」。
一つは、「商品のエコアイディア」。
省エネの徹底的追求による省エネ性能ナンバーワン商品の倍増と、
性能の低い商品を減らす。
ＣＯ２排出量実質ゼロのくらしが体験できる
「エコアイディアハウス」を東京都江東区に開設。
二つ目は、「モノづくりのエコアイディア」、
世界中の製造拠点から排出されるＣＯ２を、３年間で３０万トン削減。
生産量を伸ばしつつ、ＣＯ２排出量削減を目指す。
品質や歩留まり低下への懸念から、生産プロセスの省エネや、
工場のＣＯ２排出量を月度で集計する仕組みの構築、
ＣＯ２排出削減の経営指標への組み込みにより、目標は達成。
もう一つは、「ひろげるエコアイディア」。
従業員の環境意識を高めるため、地域・世界へと啓発を広めていく活動。
－－「緑の経済と社会の変革」（日本版グリーン・ニューディール）が公表。
西尾 世界が始めたから日本も、ということではなく、
環境に対する投資で経済にプラス影響を及ぼすこと。
経済危機の中、環境投資を経済のけん引車にすることを目指す。
現在、環境産業の規模は７０兆円、これを２０年までに１２０兆円に。
１４０万人の雇用を、２８０万人に広げる計画。
７２年、国連人間環境会議で、経済成長すると環境破壊が起こりうるから、
環境配慮が必要。
９２年、地球サミットで「持続可能な開発」が打ち出された。
今は、環境対策が経済を引っ張っていく時代。
環境と経済の関係が転換期に入った。
パラダイム転換しないと、温暖化対策と経済危機の両方を解決できない。
植田 パラダイム転換は重要な点。
イノベーションの源が、環境とかかわることが多くなってきた。
新しいパラダイムを体現した新しい産業が出てくるし、
今ある産業も物質循環を基準にするとか、
ライフサイクルを考えてものづくりをする。
企業にとって、どのように志向するかが競争力の源になる。
牧野 環境が、イノベーションの源泉になる。
家電メーカーが技術開発をし、省エネ商品を市場に出すことが、
消費者の環境意識を高め、技術イノベーションの加速に。
商品の企画、開発設計、製造、アフターサービス、リサイクルまでの
トータルライフサイクルを考えている。
省エネ家電や照明の省エネ化といった単品の環境技術だが、
今後は、ホームエネルギー・マネジメントシステムと呼ばれる
家丸ごと、ビル丸ごと、地域全体のエネルギー管理技術が重要。
環境が経済をけん引し、地球環境保全につながる。
植田 現在のシステムやビジネスモデルを変える、
環境への取り組みがイノベーションの源であることが共通認識。
イノベーションは、オーストリアの経済学者シュムペーターが使い、
「技術革新」としたのは日本の造語で、本来の訳は「新機軸」。
生産方法や販売の仕方を含め、作り変えることがイノベーション。
あらゆる領域に広がった、まさにイノベーションが今、必要。
－－グリーン・ニューディールの一環、家電のエコポイント制度が実施。
西尾 自動車は、７０年代の日本版マスキー規制（排ガス規制）に始まり、
自動車税のグリーン化などを進めてきた。
家電は種類が多く、自動車のような戦略が立てにくい。
消費者から見て、分かりやすい形で方針を出せないかと。
私が仕掛け人になって、３年前にポイント制度を発案。
１年間、環境省がモデルづくりをし、経済産業省や総務省が乗り、
３省で計３０００億円の新事業、エコポイント制度ができた。
ニューディールには、２つのメッセージ。
一つは、できるだけ少ない物質、エネルギーで生活する、
出たものは再利用する低炭素社会をつくること。
もう一つは、経済社会を変えるには、政策で最初の加速を
しなければならないこと。
はずみ車のように、最初はすごく重い。
システムがなく、コストが高いから。
最初が回れば、ビジネスチャンスができ、多くの人が参加。
揺るぎない政策意思を示すこと、軌道に乗るまで思い切った
インセンティブ（奨励策）を与えることが重要。
エコポイント制度は、小売店や商店街の人たちから
還元商品などのいろいろな工夫が出ている。
牧野 エコポイント制度は、実施後に販売増加もみられ、効果が。
緊急経済対策として出され、継続を願う。
植田 政策は明確に方針を指し示し、揺るがないことが基本。
温暖化問題が典型的で、長期の見通しが大事。
２０５０年、世界で温室効果ガスの６０～８０％削減という方向が、
日本やＥＵから打ち出され、投資の確実性に。
－－環境経済の政策研究の狙いは？
西尾 研究の動機は３つ。
一つは、日本の超スターン・レビューがあってもよい。
国立環境研究所など、温暖化問題の研究に取り組み、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書に取り上げられ、
成果を上げてきたが、循環型社会なども含め、
地球レベルから都市や地域の問題まで厚みのある検討が必要。
来年１０月、生物多様性条約の第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が
名古屋市であり、生物多様性と経済との研究も大事。
第２に、環境から見た経済見通しがあってもよい。
第３に、日銀短観のように、短期の経済指標の環境版があってもよい。
昨年は、ガソリンの価格が急激に変動し、消費量も変化。
ガソリン消費量に、価格弾力性（需要が価格に従って増減）が
あるのかが論争、こうした分析は重要。
事業費は約４億円。
経済と環境の分析の上に立って、政策を機動的に実施。
地球環境問題は、シェアリングの問題。
同じ世代間の水平のシェアリングは交渉できるが、
将来世代との垂直のシェアリングは交渉しようがない。
次世代に何を残し、私たちは何を変えればよいのかが見えるような
研究をしていきたい。
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＜１＞スターン・レビュー
英国の経済学者ニコラス・スターン卿の報告書、０６年に発表。
表題は「気候変動の経済学」。
「気候変動を無視すれば、世界大戦や１９２９年からの世界恐慌に
匹敵する経済的リスク。
気温５～６度の温暖化の場合、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の
５～１０％相当の損失が発生」などと指摘、
早期の強力な温暖化防止政策の実施を求めている。
温暖化防止の重要性を、経済学的に明らかにし、
各国の政策に影響を与えている。
＜２＞グリーン・ニューディール
０８年７月、英国の経済学者などのグループが報告書
「グリーン・ニューディール」を発表。
すべてのビルを発電所にするマイクロ発電、
グリーンジョブ（環境分野での雇用）の創出などを提言。
国連環境計画が、「グローバル・グリーン・ニューディール」を発表、
米国や日本もこの政策を打ち出し、世界に広がった。
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◇西尾哲茂（にしお・てつしげ）
１９７２年東京大法学部卒、環境庁入庁。
自然環境局長、環境管理局長、大臣官房長、
総合環境政策局長などを経て、０８年から現職。
◇植田和弘（うえだ・かずひろ）
１９７５年京都大工学部卒、大阪大大学院博士課程修了。
京都大助教授、ロンドン大客員研究員などを経て、
９４年京都大経済学部教授。中央環境審議会臨時委員。
◇牧野正志（まきの・まさし）
１９７３年松下電器産業（現パナソニック）入社。
生産技術研究所長、生産革新本部長などを経て、０３年役員。
０９年６月から現職。
http://mainichi.jp/select/science/news/20090628ddm010020014000c.html
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