（岩手日報 ７月３日）
岩手畜産流通センター（杉村隆司社長）、
全農県本部（小林英男本部長）、県は、
県産牛のシンガポール輸出の準備を進めている。
シンガポール政府からの認可が下りれば、早ければ年内にも、
県産牛初の海外輸出を開始。
県議会６月定例会の農林水産常任委員会（新居田弘文委員長）で、
県が説明した。
シンガポール政府は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生後、
日本からの牛肉輸入を禁止していたが、今年５月に解禁。
岩畜は６月、昨年１０月の同政府の査察で指摘された施設改修などの
９項目を改善し、準備を整えた。
今後は、改善報告書を県から厚労省を通じて、
シンガポール政府に提出し、認可を待つ。
県は、２００９年度一般会計補正予算案に、
シンガポールへの輸出が始まった際に行うＰＲ活動費約５００万円を計上。
浅沼康揮流通課総括課長は、
「海外で県産牛のブランドが確立されれば、
国内評価の向上にもつながり、生産者の意欲も増す」
県産牛の海外輸出は、米国向けも検討。
現在、岩畜の施設が認定基準をクリアするため、
衛生面での安全性の証明作業を進めている。
http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200907/e0907031.html
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