インタビュー・環境戦略を語る：東京電力・清水正孝社長

（毎日　3月16日）

東京電力が排出するＣＯ２は、国内全体の１割を占める。
ＣＯ２削減に貢献するとされる柏崎刈羽原子力発電所が運転停止し、
厳しい状況が続く中、同社は需要者側に力点を置いた
温暖化対策を進めていく。
「低炭素社会」実現に向けた東電の戦略を、清水正孝社長に聞いた。

－－温暖化対策にどう取り組むか。

◆日本には、エネルギー資源が乏しいという弱み。
それを克服しながら、低炭素社会を実現するためには、
エネルギーの安定供給と環境保全、経済性の向上を同時に図ること。
エネルギーの供給・需要両面にわたり、
長期的な視点から対策を立てていく必要。
供給面として、当社の電源構成の中で、原子力や、水力といった
再生可能なエネルギーの比率を高め、
需要面では、家庭などで使ってもらうエネルギーを低炭素型に
誘導していくことが、これからの戦略。

－－柏崎刈羽原発の停止の影響は大きい。

◆停止に伴う発電量の不足分を火力発電で補っているため、
ＣＯ２排出量の増加は年３０００万トン程度と試算。
例年の総排出量の３割程度に相当する量。
一日も早く復旧し、稼働に向けて努力するというのが一番大きな経営課題。

－－需要面ではどんな戦略があるか。

◆キーワードは「電化」
一般家庭での「オール電化」戦略に取り組んでいるが、
今後は産業、業務分野でも攻めの営業に。
産業分野をみると、工場など大量の熱を必要とするところでは、蒸気を多用。
「蒸気」に着目し、空気中の熱を効率よく集めるヒートポンプや
ＩＨ（電磁誘導加熱）といった高効率な電化技術を導入することで、
「蒸気レス」を目指したい。
この取り組みは、ＣＯ２削減効果のほか、生産技術の高度化で、
日本の製造業の競争力向上にも貢献できる。

業務分野は、日本のＣＯ２総排出量の約３割を占め、早急な対策が必要。
燃焼式に比べ、加熱効率が高い電化厨房を
外食チェーンなどの業界で広げている。

－－経済産業省が、太陽光発電による余剰電力を電力会社が買い取る
「固定価格買い取り制度」の導入を発表。

◆政府の地球温暖化対策の重要なメニューの一つとして、
積極的に協力する考え。
現実的に、電力会社の負担増加分は電気料金に上乗せされる方針なので、
国の施策として国民に十分説明し、理解を得なければ進まない。
制度を具体化する際、我々の意見も十分織り込んでいく。
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◇しみず・まさたか

慶応大経卒、６８年東京電力入社。取締役資材部長、常務、副社長を経て、
０８年６月から現職。同年５月から日本経団連副会長。
神奈川県出身、６４歳。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/03/16/20090316ddm008020023000c.html

学士力（１２）読者の声…学生も教員も変革を

（読売　3月21日）

大学の現状に一般読者は驚き、関係者は教員の意識を問題に。

「学生に元気のある人は少ない。個人的に話を聞いてみると、
悩みや心の葛藤がある人が多い」
埼玉県在住で、３６歳の自称“おっさん学生”からメール。
高校卒業後、専門学校を出て、団体職員などとして働いてきたが、
「経済の仕組みをもっと知りたいと思って、一念発起」
学業に悪戦苦闘、休み中はＮＰＯ活動に参加、
すでに就職活動も始めている立場。

「学生生活や就職活動に悩んでいる学生がいると思うが、可能性は無限。
出来ることから、少しずつやっていくのがいいと思う」と激励のメッセージも。

一方で、「学習意欲の低い学生、学問に拒絶意識の高い学生が、
なぜ学費を払って進学するのか疑問」と、高松市の主婦。
「学費を払う親御さんの気持ちになると、ため息しか出ない。
大学以外に何かないのか？
とにかく大学へ行けばいい、という意識を変える必要がある」

入学前教育の記事に対し、「大学とは、自ら学び問う所ではなかったのか。
いつから手取り足取りの勉強の場になったのか。
なぜ、学びの姿勢を小中学生にしっかり教えないのか」といった意見。

大学の体制や教員の意識を問題視する声も。
土持ゲーリー法一・弘前大学教授は、大学の抱える問題の根源に、
単位制度に対する理解の不十分さがあると指摘。

「単位制度は、講義とその倍の時間に当たる予習・復習から成り立っている。
講義のみで単位が与えられている現状はおかしい。
限られたエリート層しか大学に来なかった時代なら、
放置しておいても勉強しただろうが、全入時代はそうはいかない」

「米国でも、『大学の責務』とは何かが問い直されている。
『学生を育てるために、どれだけ努力をしているか』という教員側の視点ではなく、
学生にどれだけ力をつけられたか、という学習成果の視点に立った
説明責任が求められている」

ゼミの在り方についても、大学人から反響。
「最低限、ゼミで学ぶべきことを統一することはとても大切だが、難しい。
教員は、他からの干渉を何より嫌うからだ。
そのため、大学の教育改革が進まない」とある大学の准教授が嘆く。

「ゼミの中身とともに、どんな仕掛けを持っているかが問われている。
『学士力』が言われ出して数年たつが、学生を成長させるための
現場の変革は進んでいない。
結局、教職員自身を変えていく努力が何よりも必要」と訴える教授。

信州大学の松岡幸司准教授は、
「自分の授業をどのように改善していくか、ということに日々悩んでいる。
授業改善をしていく上で、記事の中の視点や発想が参考に。
問題意識を持つ教員の様々な事例に触れることで、
自分の抱えている問題を解決する糸口が見えてくることが多かった」

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090321-OYT8T00249.htm

知って実感、医療の進歩 川井で明治・江戸医学書展

（岩手日報　3月17日）

川井村の旧箱石小校舎を活用した「昭和の学校・箱石校」（照井正勝校長）
で、第４回お父さんのコレクション展「明治・江戸時代の医学書展」が開催。
当時、治療に使用された薬草の辞典や、手術の仕方を図説するなどした
貴重な医学書を展示。
高度医療がなかった時代の東洋医学を、垣間見ることができる。

同校玄関ギャラリーに「本草綱目」５２巻・３８冊、「原病学通論」１―９巻、
「外科各論」１―１０巻、「外科正宗」１―４巻などが約１００冊並ぶ。
いずれも照井校長の所蔵。

本草綱目のうち、江戸期の「薬草木辞典」は薬用になる植物を絵で紹介、
調合方法や飲み方も説明。
外科正宗では、傷口の縫合手段などが示され、かつての医療が分かる。

照井校長は、「だいたい今と同じような病名があったようだ。
西洋医学が入る前に、医者も相当勉強していたのではないか」

同展は４月９日まで。
５月の大型連休には、音楽イベントなど「春の文化祭」を行い、
戦前・戦後のラジオや蓄音機の展示コーナーを設ける予定。
開校は、毎週火曜日を除き午前１０時から午後４時まで。
１階は無料。２階は入場料が中学生以上５００円、小学生以下３００円。
問い合わせは同校（０１９３・７４・２００２）。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090317_11

三陸総合運動公園４種公認へ 陸上記録会での活用期待

（東海新報　3月20日）

大船渡市の三陸総合運動公園が、新年度から
日本陸連公認四種陸上競技場として使用できる見通し。
陸連公認技術役員が同公園でトラックの実測調査などを行い、
整備状況が基準を満たしていることを確認。

公認競技場は、陸上競技大会で出た記録が、
公認記録として認定されるために必要なもの。
同公園は、平成１０年に第五種公認を受けたが、１５年に期限を迎え、
そのまま更新せずに公認が取り消されていた。

気仙内で公認されていた大船渡中学校グラウンドと
県立高田松原野外活動センターグラウンドも、
今年度内に有効期限を迎えたが更新しない方針で、
管内で行われる小中学校通信陸上大会などに向け、
同公園を公認へ切り替える。

日本陸連の公認競技場は、現在五種区分が廃止、
同公園の規格も四種に合わせる必要が生じた。
グラウンド内を平坦にならしたほか、高跳び競技用の礎石造成、
二百㍍トラックのコーステープ設置などの作業が行われた。

検定では、技術役員がグラウンドの状況やコースの長さなど実測調査を実施。
「規格は基準を満たしている。多目的グラウンドだが、
陸上が盛んな地域で多く利用されており、公認が必要」

今後、役員から日本陸連に公認取得への申請がされ、
新年度には正式に四種公認競技場として認可される見通し。

大船渡市陸協の村上悌太郎会長は、
「晴れて公認されれば、子どもたちが競技を続ける上でも大きい」

http://www.tohkaishimpo.com/

カースト変えたＩＴ・グローバル化

（日経　2009-03-12）

◆かつて王家で見た身分制の壁

インドの王家宅にホームステイしたことがある。
インド北部のヒマーチャル・プラデシュ州。
標高3000メートル超の高地にあり、ヒマラヤ山脈に周囲を囲まれた大邸宅。
使用人は十数人いただろうか。
料理や掃除をする人。シーツや靴を洗う人。
それぞれの使用人に、明確な役割分担があったのが印象深かった。

「低いカーストに生まれると、その時点で一生が決まる。
できることがおのずと限られる。
がんばって生きて、生まれ変わった後の次の人生を良くするという
希望を持つしかない」
王家の人は言った。

「インドには、カーストという身分制が根強く残っているな」と
日々の生活を見て実感。
もう10年以上も前の話。
その地域では、インターネットが普及していなかった。
王家の人が、「インドは将来、必ず大国になる」と口にしても、
信じようがなかった。あまりにも国が貧しく見えたからだ。

◆転機はコンピューターとの出合い

この10年間で、経済のグローバル化とＩＴ化が一気に加速。
世界が変わり、インドも変わった。

「カーストの身分によって入れるお祭りと、入れないお祭りがあった。
身分が高い人だけのお祭りなんかがありましたよ」
千葉県市川市に住むイシュワラッパ・フナチギリさん（34）。
インド南部の貧しい農村に生まれた。

20年以上前の地方では、カーストによる差別が特に強かった。
「羊飼い」のカーストに属するフナチギリさんは笑い飛ばす。
「いまはカーストを気にしませんけどね」

苦しい生活をおくる父の姿を見て、子どものころから
「新しいことに挑戦しないといけない」と思った。
親族の支援を得て、学校に通った。
人生を変えたくて、勉学に励んだ。
政府の特別な試験に合格し、大学にも入った。
そこでコンピューターに出合った。

インドの当時の首相が、テレビでＩＴの可能性を語っていた。
「自分も新しい技術を勉強したい」と思い立ち、
大学では「コンピューターサイエンス＆エンジニアリング」を専攻。
初めてコンピューターに触り、すぐにのめり込んだ。
時には、早朝から深夜までプログラムを勉強。
そして、チャンスがやってきた。

◆「名前より実力」が変化の原動力

５年前、インド南部のシリコンバレーとも呼ばれる「プネ」で、
日本企業に派遣するＩＴエンジニアを募集していることを知った。
日本語も学び、夢の海外勤務が実現。
現在は、インド大手のＩＴ企業の日本法人で働き、
外資系金融機関向けの会計システムをつくっている。

「子どものころは、日本という国さえ知らなかった。
いまはとても楽しく満足していますよ」
ＩＴを武器に成功したインド人は、フナチギリさんだけではない。
世界のあちこちにいるはず。

日本で人材派遣業を営むインド人経営者は、
「ＩＴの世界では、名前よりも実力が評価される。
インドの古い身分制を壊す原動力になった。
グローバル化の進展が重なり、世界の様々な場所でインド人が働いている。
人材を実力ベースで正当に評価できる」

インドの社会学を専門とする福永正明・岐阜女子大学客員教授は、
「インドの人々に差別意識がなお残るのは事実。
だが、低いカーストの人でも外資系企業などで自由に働ける。
カースト制の存在が外からは見えにくくなっており、
身分の問題はないと振る舞うことが可能だ」
グローバル化やＩＴ化が、インドの古い制度や慣習さえも塗り替えつつある。

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/world/world_2nd/wor090312.html

理系白書’０９：挑戦のとき／６ 宇宙航空研究開発機構研究員・宮下幸長さん

（毎日　3月15日）

「大変名誉な偉業が達成された」
地球電磁気・地球惑星圏学会の会員用掲示板に、こんな内容が紹介。
オーロラ発生時に宇宙で起きている現象を、宮下さんが明らかにし、
評価されたことを指す。

論文は、この分野で最も権威ある米地球物理学会誌（ＪＧＲ）に発表。
掲載日（１月２２日）の翌週から３週連続で、
宇宙科学部門のダウンロード件数１位を達成。
同部門の研究者は国内に数百人いるが、トップも３週連続も日本人初。
上出洋介・京都大特任教授は、「３週連続１位は外国人でも聞いたことがない」

オーロラは、宇宙からやって来る電子が高度１００～４００キロの大気と
衝突して光る現象。
真夜中に突然光り、空全体が明るくなった後、西へ東へ、極方向へと
乱舞するものは「オーロラ嵐」と呼ばれ、
発見した赤祖父俊一・米アラスカ大名誉教授が６４年に命名。

オーロラ嵐の源の電子はいつ、どこで供給されるのか？
観測は難しく、半世紀近く論争が続いてきた。

地球を囲む磁気圏は、彗星のようにたなびいている。
宮下さんは、日本の科学衛星「ジオテイル」を含む３基が
地表から２万～２０万キロを飛行し、とらえた電場や磁場などのデータを解析。
米国の衛星「ポーラー」などが撮影した画像と合わせ、
３７８７件のオーロラ嵐を３年かけて調べた。

その結果、（１）オーロラ嵐の発生２分前、高度９万６０００～１２万キロで
地球の磁力線がつなぎ変わる「磁気再結合」が起きる
（２）ほぼ同時に、高度４万～６万キロで電流が激減する
「磁気双極子化」が始まる
（３）二つの現象で、磁気圏に蓄えられたエネルギーが放出され、
電子が毎秒１０００キロで地球に向かう
（４）電子が地球大気と衝突し、オーロラ嵐が発生する－－と解明。
長年の謎に、一つの答えを示した。

小学生のとき、湯川秀樹博士の伝記で「発見の面白さ」を知り、
京都大に進んだ。
研究室めぐりでオーロラ研究を知り、「何となく関心を持った」と飛び込んだ。
膨大なデータを扱う地道な作業だが、「コツコツ型の性格に合った」

大学院２年で最初の論文を発表、その後も毎年、一流誌に成果を出す。
自宅でもクラシック音楽を聴きながら、深夜までデータを眺める。
熱中ぶりに、妻（２９）から「家では研究を忘れてほしい」と言われるほど。

オーロラ嵐の発生時の出力は、大型発電所１０００基分の１００万メガワット、
その影響で停電も起こる。
０４年、フィンランドで初めてオーロラを見た。
「壮大な自然の姿に迫る」と意気込む。
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◇みやした・ゆきなが

横浜市出身。理学博士。０２年京都大大学院博士課程修了。
旧・宇宙科学研究所研究員、名古屋大太陽地球環境研究所研究員を経て、
０６年から現職。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/03/15/20090315ddm016040031000c.html

クローズアップ２００９：温室効果ガス削減、日本の中期目標 ６案並び検討迷走

（毎日　3月16日）

２０２０年までの温室効果ガス削減目標を話し合う
「中期目標検討委員会」（座長・福井俊彦前日銀総裁）は、
いくつかの選択肢を示す方向で、議論が進んでいる。
麻生太郎首相は、６月までに目標を決めると明言。
六つの案は、９０年比で７％増から２５％減まで幅広く、着地点は見えない。
遅れる決定は、温暖化対策の国際交渉をリードしたい日本の思惑に暗い影。

「世界に通用すると同時に、実行が可能なこと」
中期目標について、麻生首相はこんな条件を挙げる。
産業界と環境団体の意見の隔たりは大きく、条件を満たすことは簡単ではない。

選択肢のうち、最も厳しい「温室効果ガスの排出量を、９０年比の２５％削減」
国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）が、
「温暖化の影響を最小限に抑えるには、
先進国で２５～４０％削減が必要」との指摘に対応。

実現には高いハードルがある。
国立環境研究所の試算では、一般家庭１７７０万戸に太陽光パネルを設置し、
電気自動車など次世代自動車が新車販売の約８割を占めることが必要。
環境省などによると、０５年現在の太陽光パネル設置世帯は約３２万戸、
次世代自動車の割合も２％以下。

電力会社で組織する電気事業連合会は、
「太陽光パネルを設置できる住宅は、新築を含め約２０００万戸。
９割近い住宅への設置が必要、強制的な措置がないと困難」
日本自動車工業会も、「２０年までの次世代自動車への切り替えは限定的」

「９０年比６％増」は、現在の省エネ努力を続けるだけの場合に相当。
この案は、「国際的な批判を浴びる」との声が強い。
最新の省エネ技術が最大限導入された場合の「４％減」案は、
「努力できるぎりぎりの数字」（電力会社）として有力候補の一つ。
ＩＰＣＣの指摘からすれば、「世界に通用する」案とは言えない。

福田康夫前首相は昨年６月、「５０年までに６０～８０％削減」という
長期目標を表明、行動計画が閣議決定。
厳しい中期目標にしないと、長期目標の達成もおぼつかない。

◇ポスト京都枠組み交渉、主導権争いで出遅れ

中期目標は、京都議定書の期限が切れる１３年以降の温暖化対策の
国際的枠組みを決める交渉の焦点の一つ。
各国は、１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）での合意を目指す。
自国に有利な決着を狙う交渉の主導権争いが本格化する中、
日本は出遅れ感が否めない。

ＥＵ（欧州連合）は昨年、域内全体の排出量を９０年比２０％減とする
中期目標に合意。
「先進国全体で３０％減」など、積極的な提案。
途上国は、「地球温暖化を招いた先進国」が率先して、
「２５～４０％減」の厳しい目標を持つよう求めている。

世界自然保護基金日本委員会は、温暖化の影響を受けやすい
小島嶼国などから、「２５～４０％減でさえ不十分」との声。
日本の選択肢に「４０％」がない点に、
「世界をリードする意欲が欠落していると見られかねない」と批判。
９０年比増加の案を検討していることだけでも、国際交渉の妨げに。

ＥＵ議長国、チェコのブルシーク環境相は、
「ＩＰＣＣが『２５～４０％』という数値を先進国に突きつけた今、
いくつかのシナリオを議論している時間があるのか。
ＥＵは、拘束力のある目標を示した。
他の先進国も同じようにしないと、途上国に責任ある貢献を頼んでも、
『責任はそちら（先進国）にある』と言われかねない」

ブッシュ政権時代、温暖化対策に後ろ向きだった米国。
オバマ大統領は、「９０年比プラスマイナス０％」に相当する中期目標を提案、
環境・エネルギー政策で景気回復と雇用創出を目指す
「グリーンニューディール」を掲げる。
太陽光など再生可能エネルギーの拡大が柱で、温暖化対策と共通点が多い。

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
「再生可能エネルギー分野は、産業としても世界の主流になりつつある。
日本のように導入に後ろ向きだと、産業の成長の芽をつぶしてしまいかねない」
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◇中期目標

温室効果ガスの２０２０年ごろまでの排出削減目標。
日本の目標は、「中期目標検討委員会」が示した選択肢を基に、
「地球温暖化問題に関する懇談会」（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）で協議、
国民の意見も募った上で政府が決める。
１３年以降の国際的な温暖化対策の枠組みでは、
先進各国に削減目標を割り当てるが、日本の目標と一致するとは限らない。

http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2009/03/16/20090316ddm003040087000c.html

スポーツ２１世紀：新しい波／２９５ 市民マラソン熱／３

（毎日　3月14日）

柔らかい光が差し込むカピオラニ公園に、４２・１９５キロを走りきった
ランナーたちが次々とゴール。
昨年１２月１４日のホノルル・マラソン。
そろいのランニングシャツ姿、「ＴＥＡＭコニカミノルタ」も３０人全員が完走。
複写機、プリンターなどＯＡ機器大手として知られる持ち株会社
「コニカミノルタホールディングス」が公募して結成。

同社は、０６年３月末のカメラ事業撤退で、消費者と直接接触する機会を
失った事情から、新たな社会貢献の手だてを模索。
同社の陸上競技部は、元日の全日本実業団対抗駅伝で０１年以降、
３連覇を含んで優勝６回を誇る強豪。
「陸上のノウハウを社会に還元できないか」との発想、
０６年に「ランニング・プロジェクト」がスタート。

ホノルルを走るランナーの公募は、０８年で３回目。
毎年春以降に参加者を募り、意欲などを参考に数十人を選出。
１０月、東京都内で行う参加者の合同トレーニングでは、
陸上競技部の現役選手、コーチが指導。
現地にも選手が同行し、直前の調整をアドバイス。

陸上競技部の練習拠点がある東京・多摩地域で、
市民向けのランニング教室を開催。
「ランニング・プロジェクト」のホームページでは、
初心者から３時間台を目指す層まで、３段階に分けて練習メニューを掲載、
ランナー向けの食事などの情報も提供。
ブームを受け、アクセスは月に１０万ページビュー、開設当初の３倍に。

同社広報・ブランド推進部の松崎倫明課長代理は、
「ランニングには性別、年齢差を問わず、どの層にも訴えかけられる特性。
食事や健康、美しさへの欲求など、すそ野も広い」と
その可能性の大きさに驚く。
陸上競技部の磯松大輔コーチ（３５）は、「イベントと合宿予定日が重なるなど、
最初は抵抗もあった。教えることで、選手が学べる面も。
日本一の肩書があってこその役目だから、いいプレッシャーになる」

選手が挑む国内の主要大会では、ランニング教室参加者ら
市民が加わる自主的な応援も増えた。
市民とのかかわりは、選手にも相乗効果を生んでいるようだ。

http://mainichi.jp/enta/sports/21century/

グーグルとＧＥ 対極の人材確保術

（日経　2009-03-16）

◆世界各地から年77万人の履歴書

世界的な人材争奪戦が激しさを増す中、
優良企業はどのように人材を確保しているのか？
「人的資本」の充実に向けて、それぞれの手法に磨きをかける
グローバル企業の姿が浮かび上がってきた。

インターネット検索サービス最大手の米グーグル。
米フォーチュン誌によると、同社に届く採用希望の履歴書は、
年間77万7000人分に上る。
「世界中から頭のいい人を発掘。
ただ、家庭の事情などで米本社に来たくない人もいる。
我々は、世界各地にオフィスを設けて人材確保に努めている」

グーグル日本法人の徳生健太郎・製品開発企画本部長（40）。
世界的規模で人材獲得に乗り出すグローバル企業の狙いは、
「多様性」や「異質性」にある。

米半導体大手のクアルコムも、多様なアイデアを吸い上げるため、
毎年38カ国から750人の研修生（インターン）を受け入れ。

◆年間1000億円投じ人材育成

グーグルが「外」から新しい才能を次々と招き入れる代表格なら、
「内」に抱える人材を徹底的に鍛えて強さを維持してきたのが
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。

年間の研修費用は、約1000億円。
米ビジネスウィーク誌によると、新人１人当たり約300万円（2007年）の
教育費をかける。

ニューヨーク州ハドソン川上流の町クロットンビル。
シカが寝そべる広大な敷地に建つ、
ジャック・ウェルチ・リーダーシップ開発研究所はＧＥの人材研修の総本山。
幹部候補が、定期的に１-３週間の合宿にのぞむ。
ジェフリー・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ、52）も月に１度は顔を出し、
「帝王学」を伝授。

施設には、研修参加者にドリンクを無料提供するバー「ホワイトハウス」がある。
夕方になると、研修生らがビールを片手に議論し、交流を深める。
社員が経営陣と言葉を交わす貴重な場。

「突っ立っていないで、イメルトに話しかけてこい」
クロットンビルの研修に参加した元ＧＥ中堅幹部で、
今はベンチャー企業役員の花城真之氏（37）は、
先輩社員にこう背中を押されたことを覚えている。
好奇心、情熱、責任、チームワーク、工夫----
研修で教えるのはこれらＧＥイズム。

◆業績悪化に対応、教育システム改革

「人材は面白い経営資源」
日本ＧＥの八木洋介取締役シニアＨＲ（人的資源）マネジャーは、
「社員のやる気次第で、アウトプット（生産高）が強烈に違ってくる。
やる気のある人とない人の差は、５-10％程度の話ではない。
何倍もの開きが出る」
ＧＥが年間1000億円も人的資本に投資するのは、
それに見合うだけのリターンがある。

景気悪化の荒波はＧＥも直撃。
２月下旬、ＧＥは世界大恐慌後の1938年以来、約70年ぶりの減配を発表。
「我が社の弱点は何か？」
研修体制も俎上に上り、最も業務成績の良い社員150人を分析、
問題点を洗い出した。
浮かび上がったのは、「想像力」の欠如。

分析結果を受け、クロットンビルの研修を、
個人重視からチーム重視に切り替えた。
これまでは、各部の最も優秀な人を集めて研修していたが、
各部署のチームを丸ごと集め、ブレーンストーミングさせる手法に転換。

人材の世界最適調達を続けるグーグル。
伝統の教育システムを改革し続けるＧＥ。
手法は違っても、人的資本の強みを最大限に引き出そうという意識は共通。

http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/world/world_2nd/wor090316.html

どこまで減らす（中）省エネ技術 中印に伝授

（読売　3月18日）

赤茶けた鉄さび色のプラントが林立する住友金属工業鹿島製鉄所（鹿嶋市）。
中国鋼鉄工業協会の視察団３１人が、最新の排ガス処理施設を
食い入るように見つめていた。
「製品あたりのエネルギー消費は」、「排ガスの監視方法は」。

通訳に休む間も与えず、日本側の担当者を囲み、矢継ぎ早に質問を浴びせた。
立ち会っていた神戸製鋼所鉄鋼部門技術総括部の下里比佐志さん（４８）は、
ノウハウを吸収しようとする熱気を感じた。

日中の鉄鋼業界が相互に訪問し、技術交流を始めたのは２００５年。
今回が４度目だ。
中国の狙いは、競争力強化につながる排ガスの熱回収などの省エネ技術や
大気汚染対策、資源リサイクルなどの環境技術。

国際競争にさらされる日本の鉄鋼業界が、
ライバル国に技術を公開する理由は、
京都議定書に続く枠組み作りの国際交渉をにらんだ戦略。

中国は、１９９７年から１０年間で粗鋼生産量を５倍に増やし、
今や世界の３分の１を生産する世界一の鉄鋼大国。
日本鉄鋼連盟によると、中国の鉄鋼部門だけで日本の総排出量の
約８割にあたる１０億トン以上のＣＯ２を出すとみられる。
鉄鋼生産が急増する中国やインドは、京都議定書で削減義務を負わない。

下里さんは、「議定書の削減目標に向けた努力はする。
しかし、ポスト京都の枠組みでは、鉄鋼部門で世界共通のエネルギー効率の
基準をつくり、公平な条件で勝負したい」と訴える。

温暖化対策を目的に、米の呼びかけで始まった技術移転活動で、
下里さんは０７年末から、中国とインドの製鉄所を相次いで訪問、
１か所に３日間ずつかんづめで「省エネ診断」。

製鉄所の省エネの専門家としてキャリアを積んできた下里さんは、
「石油危機以来、３０年以上省エネばかりやってきた日本からみれば、
中印が削減できる幅は大きい。世界規模の削減を近道で実現したい」

交流事業の責任者の一人、新日鉄環境部の岡崎照夫さん（５５）は、
「途上国は、温暖化対策としてよりも競争力強化の手段として、
省エネに関心がある」

鉄鋼業界の削減目標達成のため、途上国での排出削減分を買う交渉に
世界を飛び回り、日本の置かれた不利な立場を痛感。
中国企業から、「日本で削減する方が高くつくのだから」と
法外な値段を示され、憤然と席を立ったことも。

岡崎さんは、「発展し続ける中国やインドを巻き込むしかない。
われわれが技術を通じた交流を重ねるのは、
削減を促す仕組み作りにつなげたいからだ」と明かす。

その言葉には、先進国が厳しい削減を課せられるだけに終われば、
日本の産業の国際競争力は失われてしまう、との危機感。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/kankyo/20090318-OYT8T00378.htm

リスク高いが志高い研究に新推進制度

（サイエンスポータル　2009年3月18日）

個人の創造性にかける競争的研究資金制度「さきがけ」に、
新たな「大挑戦型」が新設、
科学技術振興機構が2009年度の募集要領を発表。

「さきがけ」は、国の戦略目標に沿った研究領域に合った研究課題を公募し、
研究総括がテーマ選定の責任を持つという点では、
他の戦略的創造研究推進事業と同じだが、
選ばれた研究者が個人の責任で研究を実施できるのが特徴。
研究者の発想がより重視されることから、独創的な研究成果が期待。

この特徴を生かし、さらに挑戦的な研究を推進することを狙い、
「さきがけ大挑戦型」が設けられた。
「実現の可能性の観点からは明確な見通しが得がたいが、
成功した場合には飛躍的、画期的な成果が期待できる研究（ハイリスク研究）を
積極的に採択する」

具体的な課題選出手順は、「太陽光と光電変換機能」など
新年度の「さきがけ」新規領域として定められた研究領域に沿った課題を
公募した中から、大挑戦型にふさわしいと研究総括が推薦し、
さらなる審査を経て選定する。

研究者は、研究の進み具合によって最大2倍程度までの研究費増額が
認められる一方、研究の進捗や進展の見通しによっては、
1年で終了することもあれば、最長で5年目の年度末まで延長されるという
厳しい評価も受ける。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/0903/0903181.html

学士力（１１）欧州大学協会（ＥＵＡ） スーソック事務次長に聞く

（読売　3月20日）

欧州では、学生も改革を担い、プラス思考の評価が後押しする。

欧州の高等教育に共通の枠組みを作るボローニャ宣言の推進機関、
欧州大学協会（ＥＵＡ）のアンドレー・スーソック事務次長は、
欧州の大学教育の質向上に、学生自身も大きな役割を果たしてきた。

「フランスでは、学生が副学長を務める大学が珍しくない。
ポーランドやイタリアでも、学生の自治会が大学の理事会に参加」
教職員と対等の構成員として、理事会にも参加させる風潮は、
１９６８年の５月革命以降、顕著になった。

「学生に権限と責任を持たせることで、学習環境づくりが進み、
授業により積極的に参加する雰囲気ができる。
受け身の授業より、実のある学びとなるのは自明だろう」と効用を強調。

リーダーシップや交渉術など、社会人になってから役立つ技術を、
大学経営への参画を通して身に着けることができるという利点。

スロベニアでは、学生の組合が奨学金サービスを開始。
欧州学生連合はボローニャ宣言以来、２年ごとに進展状況を確認し、
意見を表明してきた。学生の活躍は、欧州全体に広がっている。

ＥＵＡへの加盟には、日本円に換算すると約３２万円、
評価を１回受けるには４００万円以上かかるが、
ボローニャ宣言に２９か国が署名した９年前には
５００だった加盟校は、８００まで増えた。

「他の大学のコピーをしていれば、すむ時代ではない。
良いも悪いも全部さらけ出し、大学同士で学び合うことが
質保証につながることなのだと理解」

ＥＵＡの評価プログラムは、＜対話＞を最も重視。
「学内外の関係者が改善に向けて対話する――
それがあるべき大学評価の姿だ。
多様性を認めながら強みを引き出すには、対話が不可欠だ」

大学が用意する自己評価は、約２０ページ分。
日本と比べて、はるかに少ないと言っていい。
それを大学関係者らで構成する評価チームが査読した上で、調査に入る。
最終的に出すのは、「大学強化案」だ。
「自分たちの大学に比べ、この点が優れている。
もっとここを伸ばした方がいい」といったプラス思考の評価。
それに向けて、関係者の徹底的な対話が積み上げられる。

「評価疲れ」
日本の大学関係者の間には、そんな言葉がある。
日本の大学には、学校教育法に基づく認証評価機関の評価が
義務づけられ、大学としての適合・不適合を見定める評価が下される。
「膨大な準備作業に比べ、大学が得るものが少ない」
ＥＵＡのプログラムには、アジアの大学も関心を示し始めている。

小手先だけの授業改善では、学生を伸ばせる大学には変われない。
大学の評価方法も、再考する必要はないだろうか。
欧州の取り組みは、そのことを示している。

◆アンドレー・スーソック

ＥＵＡで高等教育機関の評価制度開発担当。
米カリフォルニア大バークレー校、スタンフォード大などで教べん。

◆５月革命

パリ大学の学生運動が、リセ（高等中学校）や地方へ飛び火し、
フランス各地で警官隊と衝突を引き起こした。
学生への支持は、当時のド・ゴール政権への不満を持つ労働者階級にも広がり、
欧州史上最大と言われる２００万人規模のストライキに発展。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090320-OYT8T00294.htm

ドーム施設整備を留保 国体主会場選定まで

（岩手日報　3月18日）

県議会２月定例会は、予算特別委員会（関根敏伸委員長）を再開。
教育委員会、企業局を審査。
２０１６年開催予定の２巡目岩手国体の主会場選定に関連し、
法貴敬教育長は「（主会場地が決まるまでは）県営運動公園内に
整備予定のドーム型屋内練習施設と、同公園内の陸上競技場を
第２種競技場に改修する予算執行を留保する」
県によると、国体の主会場は５月下旬にも決定する見通し。

柳村岩見氏（自民クラブ）の質問に答えた。
法貴教育長は、「競技場を選定する国体準備委員会は、
陸上競技をどこでやるかまだ決めていない。
結論が出るまでは、予算執行を留保させていただく」と答弁。

県教委は、０９年度一般会計当初予算案に、県営運動公園内に
ドーム型屋内練習施設整備の地質調査費など１２００万円を計上。
陸上競技場は、国体の陸上競技が開催可能な第１種公認を見送り、
第２種競技場として改修する費用約１億９０００万円を盛り込んだ。

盛岡広域の市町村長らは、県営運動公園陸上競技場を第１種公認として整備し、
国体主会場として選定するよう求める要望書を県に提出。

法貴教育長の答弁は、「見切り発車的」にドーム施設などの整備に
着手することで、盛岡広域の反発は強まると判断。
法貴教育長は、県営運動公園陸上競技場を第１種公認として整備する場合、
盛岡市や雫石町が応分の負担をする方針を表明していることについて、
「いくら出すと言っても、それは決定したものではない。
まずは盛岡市の意向を確認する」と述べるにとどめた。

県国体推進課によると、主会場となる開閉会式会場は、
今月３０日の国体準備委員会の常任委員会で選定の検討状況を報告。
４月中旬の候補施設視察などを経て、５月下旬の同常任委員会で決定。
県営運動公園のほか、北上市の北上総合運動公園が有力候補地。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090318_4

学士力（１０）学生発案 授業つくる

（読売　3月19日）

欧州には、学生自身がつくる授業が半分を占める大学がある。

荒涼とした原野にたたずむデンマークのロスキレ大学。
首都コペンハーゲンから西へ２０キロほど離れた小都市、ロスキレ市。
２月初旬、約７０人の学生の熱気があふれる教室で、
２年生の男子学生（２３）が２人の教員に向かって
「心理学に取り組みたい。何とかしてほしい」と必死に訴えていた。
「学生発案型授業」の一場面。

デンマークの学部教育課程は３年間。入学後２年間を「基礎教養」。
１９７２年、「教育実験大学」として設立されたロスキレ大学が、
２年間で最も力を注ぐのが学生発案型授業。

学生自身が意見を出し合って授業のテーマを決め、
テーマに沿って教職員の指導を受けながら１学期間、
グループに分かれて討論、発表、論文作成を重ね、授業をつくる。

男子学生は将来、本格的に学びたい心理学への思いを語ったが、
他の学生の反応はよくなかった。
教員も、「焦点を絞りなさい」、「学習計画を具体的に明示しなさい」などと助言。
学生は考え込みながら、討論したグループの中に戻っていった。

同じ時間、一般的な講義形式の授業が行われていた別の講義室をのぞくと、
３０人ほどの学生しかいないのに、
後方では、教員の目を盗んで携帯電話をいじる姿が目立った。

そんな光景も見せながら、前学長のヘンリク・ヤンセンさん（６４）は、
「時代に合わせて大学は変わらなくてはいけない。
今の学生には発案型がふさわしい」
長年、授業改革を進めてきた人物。

発案型授業は、大学の設立当初から始まった。
今では約２５０ある科目の半分を占めるまで広がり、
社会の変化に適応したカリキュラム作りとして、欧州の他国からも注目。

「目標は、国境を越えた雇用の可能性を広げること。
そのためには多角的な視点と、幅広い教養が不可欠。
発案型授業は、その育成に最適だ」

デンマークでは高校卒業後、３年程度働いてから大学に入るのが一般的で、
入試はなく、高校時代の成績で振り分けられる。
同大では、２年間は学生寮での生活が課され、多様な背景を持つ学生たちが、
教室や寮内で絶えず刺激し合う。
授業以外の学習時間も、１週間で４０～５０時間にも及ぶ。

発案型授業は、教職員の負担を重くする。
発表や討論の様子に気を配り、学問的に深まるよう助言し、
学外への実地調査にも連れ出す。
最終的に、学生１人に１時間近くかけて口頭試問をする。
職員も学生の相談窓口になり、教員との面談調整など
学生の秘書役まで担当する。

かつて教職員からの不満も聞こえてきたが、「今はない」とヤンセンさん。
外国の企業や研究所への就職も、着実に増えているからだ。

同大の学生は、１人二つの学位取得も目指す。
「単に『科学を知っている』人材より、『科学を哲学できる』人材の方が
雇用される可能性は高い。専門一つでは国際社会での競争力はない」

キャンパスの中央に、不思議な石碑が立っていた。
厚い土台の上に２本の柱がそびえ、突端には抽象的な形。
「広い教養と、二つの専門、既成の概念にとらわれない学びの成果」
小さな大学が、その成果を世界に誇れる日は遠くないかもしれない。
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中央教育審議会は、昨年末の答申で、
学生が身につけるべき「学士力」の参考指針を示した。
欧州の考え方は、国内の大学にも参考になるはず。
そうした観点から、先月、名城大の池田輝政副学長らに同行、
注目度の高い改革に取り組む国や大学を訪ねた。
２回にわたって報告する。

◆「単位互換」国境越え質保証

欧州の大学改革が、日本でも注目を集めている。
国境を越えた学位認定や単位互換など、
欧州内の高等教育に共通の枠組みを作るボローニャ宣言が、
目標達成年を来年に控えているからだ。

宣言の署名国は、改革状況を話し合う度に、
一つの物差しに合わせるのではなく、個々の国情や大学の個性を
認め合いながら一定の共通性、普遍性を持たせる
「比較可能な質の保証」を確認。

日本は戦後、米国をモデルに新制大学を設計し、
近年の教育改革でも模範としてきた。
大学設置基準で昨春、義務化された教育力の向上への取り組み（ＦＤ）でも、
米国の手法をまねようとした大学は少なくないが、
改革の手詰まり感から新たなモデルが必要。

◆ボローニャ宣言

１９９９年、欧州２９か国の教育大臣の署名で採択。
高等教育での国際競争力向上が狙い。
２０１０年までに、学部課程と大学院課程に分けること、
比較可能な学位制度の導入、単位互換制度の確立、質保証のための
協力推進など、六つの課題達成に努めるよう署名国に求めている。
現参加国は、欧州周辺諸国も含めて４６。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090319-OYT8T00269.htm

どこまで減らす（上）モデル分析 裏方の挑戦

（読売　3月17日）

温室効果ガスの排出を極限まで減らした暮らしとは、どんなものなのか？
「自然の力をうまく取り入れた快適な生活です」
横浜市の金子雅人さん（６０）は言う。

金子さんが住むのは、上下水道を除くエネルギーの９７％を、
太陽光や風力などの自然エネルギーでまかなう実験住宅。

技術者として３２年務めた三菱重工業と関連会社が作った。
販売に向けた実験に協力し、先月から妻、子ども２人と暮らす。
地下室には、まな板のような白いプラスチックの蓄熱板が６０枚ぶらさがる。
冬場は、屋根の太陽光発電パネルの下から取り入れた暖気を昼間蓄え、
夜間に室内に循環させる。

妻の佳子さん（６１）は、「朝台所に下りてきても、寒くないんです」
夏場は、地中の冷気を蓄え、室内の冷房に使う。
建設費は、一般住宅の３割増し程度を見込む。

日本は、２０２０年までに何％の温室効果ガス削減を目指すのか？
政府は６月までに決めるとしている。
政府の中期目標検討委員会の事務局・内閣官房の日下一正参与は、
「中期目標は、政府が決めれば自動的に達成できる訳ではない。
国民や経済界が、生活様式の見直しを含め、全員野球で取り組む必要がある」

日本の場合、ガスの約９割はエネルギーの生産や消費に伴って出るＣＯ２。
委員会では、省エネ技術の普及でエネルギー消費やＣＯ２排出量が
どのくらい減るのかを試算する排出モデルと呼ばれるプログラムを使い、
国立環境研究所（国環研）など５研究機関が分析を進める。

ハイブリッド車などの次世代自動車が、新車に占める割合を
８１％（０６年度１・７％）にし、住宅用の太陽光発電装置を
１７７０万戸（０７年度末約４０万戸）に――。
委員会の資料「１９９０年比で約２５％減らすための対策」は、
国環研の増井利彦さん（３８）らがはじきだした。

モデル分析を行う研究者は、モデラーと呼ばれる。
増井さんは阪大大学院時代、国環研モデルの生みの親である
森田恒幸氏（２００３年９月死去）の指導を受け、
温暖化政策を科学の面から支える仕事の面白さにふれた。
「将来の社会の姿を、科学的に予測できるのはモデルだけ」と胸を張る。

京都議定書を採択した１９９７年の京都会議（ＣＯＰ３）。
日本は、実質２・５％削減の政府案を掲げてのぞんだ。
政府関係者は、「想定していた削減可能量を超えた６％削減目標を、
最後はのんだ。まさに日本政府にとってトラウマ」と振り返る。
２００７年度の排出量は、８・７％増。達成困難との声も出る。

展開の見通せない国際交渉や予測困難な経済動向に伴う排出量の変化。
中期目標づくりの裏方、モデラーたちの真価も問われる。

http://www.yomiuri.co.jp/eco/kankyo/20090317-OYT8T00570.htm

免疫記憶の維持担う酵素解明

（サイエンスポータル　2009年3月12日）

一度体内に侵入した抗原を、ずっと覚えている生体防御の仕組みに
欠かせない免疫記憶機能の担い手が、
「ホスホリパーゼCγ2(PLCγ2)」と呼ばれるリン脂質分解酵素であることを、
理化学研究所の研究チームが突き止めた。

同研究所免疫・アレルギー科学総合研究センターの
黒崎知博・分化制御研究グループディレクターと疋田正喜・上級研究員
（現・京都大学医学研究科）らが着目したのは、Bリンパ球の働きに
欠かせないことが知られている酵素であるPLCγ2をつくるPLCγ2遺伝子。

Bリンパ球は、体内に侵入してきた異物（抗原）を認識して、
それらを排除するためのタンパク質である抗体を作りだす役目。
Bリンパ球が、抗原と出合って活性化したとき、
PLCγ2遺伝子だけが機能しなくなるようなノックアウトマウスを開発、
ウイルスなど抗原の代わりになるタンパクを投与して、
PLCγ2の役割を詳しく調べた。

この結果、2度目に抗原を投与するとそれに反応して増えるはずの抗体は、
通常のマウスに比べ最大10分の1しか産生されず、
抗体を作るBリンパ球も最大20分の1に激減。

最初の免疫で、免疫記憶を正常に形成した後、
PLCγ2遺伝子を機能しなくさせることができるノックアウトマウスも開発し、
同じ解析をしたところ、最初の免疫応答の際に生成し記憶機能を持った
Bリンパ球は、PLCγ2遺伝子の機能喪失後に約6分の1に減少。

これらの結果から、リン脂質分解酵素「PLCγ2」が免疫記憶の形成に加え、
維持にも不可欠であることが分かり、
今後、高性能なワクチンや免疫賦活剤の開発への応用が期待される。

http://www.scienceportal.jp/news/daily/0903/0903131.html

アルコールの影響：高齢者と若齢者の比較

（2009年3月17日　WebMD）

社交上の飲酒は高齢者に対して、一緒に飲酒している若齢者よりも
大きな害を与えているようである。
高齢者は、アルコールがどのような影響を与えているのか理解している
可能性も低いことを、新規研究は示している。

『Journal of Studies on Alcohol and Drugs』で発表された研究では、
50 - 74歳の高齢被験者42例と25 - 35歳の若齢被験者26例について調査。
被験者は全員、社交上の飲酒者であり、非喫煙者。

各年齢群の一部には、中程度の量のアルコール飲料を飲ませ、
他の被験者にはプラセボとしてノンアルコール飲料を飲ませた。
被験者らは、それらを飲んでから25分後と75分後に試験を受けた。

試験では、文字と数字を順番に線で結ぶことを要求。
視覚と運動の協調、計画性、1つの課題から次の課題に移る能力を
評価することを目的。
被験者らは、自分がどのくらい酔っていると感じたか、
アルコールのせいで試験の成績がどのくらい悪くなったと思うかについても評価。

呼気中の最高アルコール濃度は、高齢飲酒者群と若齢飲酒者群で同様、
高齢飲酒群は試験を完了するのに若齢被験者よりも長い時間を要した。
年齢による成績の差は、非飲酒者においては発生しなかった。
ノンアルコール飲料を飲んだ高齢被験者と若齢被験者の間に差はなかった。

「もし車に乗っていてブレーキを踏む必要があるとしたら、
5秒というのは大きな差である」と、
フロリダ大学マックナイト脳研究所の精神医学、Sara Nixon教授。
「それは、事故を起こすか事故を起こさないかの違いとなる可能性がある」

高齢の飲酒者は、アルコール摂取の25分後の試験で、
自分の能力が低下していることを理解している可能性が低い。
高齢の飲酒者が、実際にはそうではないにもかかわらず
運転をしても大丈夫だと考える可能性があり、危険なことである。
アルコール摂取の75分後の試験では、高齢飲酒者は高齢非飲酒者と
同様の試験の成績であったが、より大きな能力低下を示した。

Nixon博士は、「夕食でアルコールを飲むなら、すぐに席を立ったりせず、
くつろいでデザートを食べなさい。しばらくの間運転をしてはならない」

高齢者のアルコール摂取は、大きな公衆衛生上の問題になる可能性が高い。
55歳以上の成人の半数以上が、社交上の飲酒をしている。
高齢者が人口に占める割合も、今後数十年間で急増する。
2030年までに、米国民の5人に1人は65歳以上。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/3/17/93812/

環境ＩＳＯは無駄なのか

（日経　2009-03-09）

環境管理の国際規格である「ＩＳＯ14001」が、1996年にスタートして12年。
国内の認証取得組織数は、３万件近く。
多くの企業の審査をしてきたが、ＣＯ2削減成果につながっている例は少ない。
環境ＩＳＯは、脱炭素社会の実現に役に立たないのだろうか？

「ＩＳＯを取得した企業で、経営に役立てているのは２割もない」
多くの企業では、ＩＳＯ14001がお飾りに。
製薬会社の環境担当者から、内部監査機能があるＩＳＯ14001認証を取得したが、
「環境リスクマネジメントのために、グローバルな環境監査をしたい」
という希望を聞き、驚いた。
ＩＳＯの環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）が機能すると見られていなかった。

ＩＳＯ14001は、自主的な取り組みなので、認証取得という目的達成後は
無理に努力しないというのは、一種の合理的な経営判断かも。
ＩＳＯの仕組みは、マネジメントサイクルやチェック機能などよくでき、
うまく使えば環境パフォーマンスの向上に。
取得に相当な費用と時間をかけながら、ＩＳＯを生かしきれないなら、
結果的に大きなムダ。

ＣＯ2削減の目標設定を挙げよう。
2006年ＪＡＢ環境マネジメントシステム運用状況調査報告書によると、
ＩＳＯ14001取得組織（回答1142組織）のうち、
86.2％はＣＯ2排出抑制活動を実施。

総量や原単位を何％削減すると掲げるだけの企業も多く、
どのくらいが実際に効果を上げているかは疑問がある。

ＩＳＯの強みは、しつこい管理の仕組みにある。
目標を言いっぱなしにせず、進ちょくを管理するだけでなく、
内部監査や外部の認証機関によりチェックする。
問題があれば、仕組み上の根本原因を探しだして、改善する。
類似の問題点を検討し、発見した問題を「しゃぶりつくす」ように徹底的に生かす。

この強みを生かすには、設定の根拠や、取り組み努力との因果関係を
明確にする必要。

絶対量の削減か、絶対量を売上高などの事業活動の量で割った原単位の削減を
目標に設定すると、売り上げ動向により達成度が左右。
削減目標が達成できなくても、「売り上げが増えて、稼働率が上がったから」、
「夏が暑くて空調の負荷が大きかった」といったように、
気温など他の要因による説明がされ、原因の追求が不十分に。
結局、次の改善策に結びつかず、対応策として目標を緩くする方向に。

具体的な節約量を目標とすべき。
実際の削減総量や原単位がどうなろうと、手段・努力をきちんと実行して
結果を出したかどうかが反映されやすい。
細かい事例を積み上げて目標を作ることも重要。

400ワットの水銀灯の無駄な点灯を外すなど、年間延べ1000時間削減すれば、
400キロワット時の節電となり、１キロワットあたりＣＯ2排出係数が
500グラムとすると、ＣＯ2削減量は200キログラム。

ある企業は、年間70万円を節約し、ＣＯ2量も削減。
積み上げ計算をすると、達成できなかった場合、
原因を追究して粘り強く改善できる。
ＩＳＯの真骨頂を生かしやすい。

簡単なことを言っているようだが、こういう計算をしている企業はまれ。
大概は最初からあきらめ、空調の温度を何度に固定するとか、
機械の動きの無駄をなくす、といった手法に走る。
これだと大ざっぱな計算しかできず、削減率目標を決めてあとは頑張ろう、
ということになってしまう。

どこに改善余地があるかを追究し、要因分析ができる管理体制が
整備できれば、ビジネスの効率化だけではなく、まだ達成企業が少ない
「事業活動そのものを、環境配慮型に転換する活動（資源循環型事業など）」
にも取り組める。
社会全体の環境負荷を減らす「省ビジネス」などのチャンスも、
見つかるかもしれない。
ＣＯ2削減は、各企業が取り組まなければいけないこと。
せっかくのＩＳＯ取得を、成果に結びつける重要性は今後高まる。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/tanso/tan090305.html

ＩＯＣ、欧州放送連と決裂 五輪も有料テレビ視聴へ

（朝日　2009年3月17日）

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と、５０年以上にわたって五輪テレビ放送に
携わってきた欧州放送連合（ＥＢＵ）の蜜月時代が終わった。
より高額の放送権料を求め、ＩＯＣが有料視聴テレビを
新たなパートナーとすることをためらわない姿勢を打ち出した。

ＩＯＣはこれまで、欧州での放送権については
各国の公共放送の連合体であるＥＢＵと一括交渉。
２０１０年バンクーバー冬季五輪、１２年ロンドン五輪の２大会を合わせた
放送権料は、７億４６００万ドル（約７３９億円）にまで高騰。

１４年ソチ冬季五輪と１６年夏季五輪の２大会の放送権交渉では、
１０億ドル（約９９０億円）確保を目指し、ＩＯＣとＥＢＵは折り合わなかった。

ＩＯＣは、ＥＢＵとの決別を宣言する形で、イタリアとトルコについては
有料視聴を原則とするテレビ局への放送権売却を決めた。
大きな市場を持つ英国、フランス、ドイツ、スペインの４カ国を除く
約４０カ国の放送権については、フランスの新興メディアグループへの
一括売却を決めた。

今回の契約には、「夏季五輪は２００時間、冬季五輪は１００時間の無料放送」
が盛り込まれている。

欧州での放送権交渉の責任者、ＩＯＣのバッハ副会長（ドイツ）は、
今回の決定について「開、閉会式や重要な種目の決勝については、
無料視聴の契約となっている。その点、従来の方針に変わりはない」
と強調するが、多くの競技・種目で有料視聴が
一般化していく流れができたといえる。

世界的にテレビ産業のビジネスモデルが変質する中、
ＩＯＣの新姿勢が欧州以外の地域に今後、どのように広がるのか注目。

http://www.asahi.com/sports/spo/KYD200903170003.html

学士力（９）桜美林大学教授 諸星 裕さんに聞く

（読売　3月18日）

大学経営のプロの目に、日本の大学はどう映るか。

「個々の大学が、ミッション（役割や使命）をはっきりさせること。
ミッションがしっかりしていないから、偏差値という一本軸で選ぶことに」

全入時代を迎えた日本の大学に、いま何が一番必要か？
大学院で大学経営のプロを育てる桜美林大学教授、諸星裕さんに問うと、
こんな答えが返ってきた。

中央教育審議会が、学部教育で身につけるべき「学士力」の参考指針を
示したが、「共通試験の導入まで考えているとしたら大間違い」とクギを刺す。

近年、教育力で高い評価を受ける国際基督教大学（ＩＣＵ）出身。
米ミネソタ州の州立大で教授、学部長代行、秋田校学長を務め、
米国で大学評価委員をした経験も持つ。
手腕を買われ、桜美林では副学長として改革を手がけた。
現在、他の複数の大学の改革にも助言者としてかかわる。

国情は違っても、日本の大学が米国の後を追うと確信。
「終身雇用の崩壊など、社会が米国を追い続けている。
大学だけが例外ということはあり得ない。
米国型社会は、大学にいつごろ、どういう形で行くかを
個々の学生が決める社会になる」

高校を出てすぐに入学、４年で卒業というコースが普通でなくなれば、
自分を伸ばしてくれる大学かどうかが、より大事になる。
日本では無名でも、米国には「世界のどこにも負けない最高の教育をする」と
宣言して、有力大の大学院に多数の学生を送る大学も。

日本で入学後の伸びしろが大きい例として、金沢工業大学を挙げ、
「入学前の学力を考慮すれば、学生の力を引き上げるのは
金沢工大と東京工大どちらが難しいか。
それが社会に理解されれば、大学の評価は変わる。
偏差値で大学を選ぶなんて愚の骨頂」

全入時代の学部教育は基本的に教養教育で、
専門は大学院で学ぶことになる。
「パンキョウ（一般教養）と軽く言われた時代と違う。
大学の将来を考えれば、教養教育にエースをぶつけるべき」

大学選びでは、ミスマッチを防ぐため、入学後の進路変更で
どれだけ融通が利くかがポイント。

学生に授業評価の意味を自覚させているか？
評価結果を教員にきちんと伝えているか？
ＧＰＡ（各科目の評定の平均値）制度を厳格に運用しているか？
その結果を受けた学生に奮起を促す方策は？
カリキュラムの体系化は図られているか？
諸星さんに言わせれば、日本の大学がやるべきことは山ほどある。

「科目名が同じ犯罪学であっても、教員が変われば加害者学が
被害者学になる例も珍しくない。
カリキュラムが体系立っていないと、設立時の審査では通らない
カリキュラムがまかり通ってしまう」

大学を評価する認証評価機関が、そのチェックの役割まで果たせるか？
「確かに日本的風土では難しいが、
『こんなはずじゃなかった』という受益者の声が高まれば、大学は変わるはず」

「そもそも、大学は人脈を作る所だと言って、
学生を遊ばせておくだけの余裕が、日本の社会にありますか」と繰り返した。
昨今の経済情勢を考えれば、このひと言は重い。

◆もろほし・ゆたか

１９９８年から桜美林大教授。
著書「消える大学　残る大学」（集英社）で、日本の大学の進むべき道を示した。
テレビのコメンテーターとしても活躍中。６２歳。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20090318-OYT8T00369.htm