かみかみセンサー：「口の万歩計」で食習慣改善 ３０００台販売

（2009年3月30日　毎日新聞社）

子どもによくかんで食べる習慣をつけさせようと、
長野県の教諭らが、かむ回数を計測する装置
「お口の万歩計・かみかみセンサー」を開発。
衛生機器メーカー「日陶科学」（名古屋市）が商品化し、
昨年７月から１万１５５０円で発売。
学校現場や歯科医院で人気を集め、約３０００台が売れた。
よくかむことで、児童の肥満防止効果も表れた。

開発したのは、喬木村立喬木第二小学校養護教諭、安富和子さん（５４）と
県立飯田工業高教諭、高田直人さん（４５）。
装置は、耳の付け根からあごを取り囲むＵ字形で、
センサーがあごの動きをとらえる。
かんだ回数と食事時間が画面に表示される。

好ましいかむ回数とされる１口３０回で電子音、１食１０００回で
メロディーが鳴るよう工夫。

開発のきっかけは、安富さんが、前任の学校で給食時間に
リンゴをかじれない児童や、なかなかのみ込めない児童がいるのに
気付いたことだった。
「子どもたちにかむことを意識させたい」と考え、
ものづくりが得意な高田さんに相談。
１年がかりで装置の原型を完成。

安富さんによると、約３５０人の小学生で使用した結果、
肥満児はそうでない児童に比べ食事時間が約３分早かった。
早食いは、満腹と感じる前にご飯をかき込み、食べ過ぎてしまう。
家庭でも使った肥満児は、５カ月で約３キロやせ、体を動かすようになった。

高田さんは、「のみ込む力の落ちた高齢者がかむトレーニングをできるよう、
次は大人用センサーを開発したい」

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/3/30/94452/

海フェスタ、記憶末永く 大船渡・記念碑除幕

（岩手日報　3月31日）

昨年７月、大船渡市などで開催された海フェスタの

記念碑除幕式（同市主催）は、サン・アンドレス公園で行われた。

約７３万人を集客した海フェスタの記憶を後世に伝えるとともに、

海のまち大船渡の発展を祈る。

高さ２・２５メートルの御影石製の記念碑を、関係者８人が除幕。
碑文には、「歴史に残る一大行事であり、これを永く後世に伝承する」と、

実行委会長を務めた甘竹勝郎市長の言葉が刻まれている。

甘竹市長は、「海を中心としたまちづくりを進める大船渡市にとって、

大きな節目になった海フェスタの成功に感謝する」

佐藤丈夫同市議会議長は、「市民が一層海に親しむまちづくりに

弾みがつくと期待している」と祝辞。

同日は、海フェスタに出席した秋篠宮さまを象徴する樹木とされる

栂（つが）の木の記念植樹も、記念碑脇で行った。

海フェスタは昨年７月１９日から９日間、大船渡市を中心とした

３市２町で開催、秋篠宮さま、紀子さまご夫妻が記念式典に出席。

帆船「日本丸」の入港やコンサート、展覧会など

１００を超えるイベントでにぎわった。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090331_8

糖尿病患者・予備群２０００万人突破（その１） なくそう・減らそう糖尿病

（2009年3月25日　毎日新聞社）

０７年の国民健康・栄養調査で、日本の糖尿病患者・予備群が
計約２２１０万人と、初めて２０００万人を突破。
２０歳以上の男性の２９．３％、女性の２３．２％、
国民一人ひとりが糖尿病と真剣に向き合うことが求められている。

◇目標持ってまず一歩

「これ、何とかしませんか」
健康診断でベッドに横たわる男性のおなかをペンペンとたたくと、
多くの人が苦笑いする。
「生活習慣病の予備群の人は、自分の健康状態を気にしている。
聞く耳を持っているので、そこへ働きかければいい」

朝比奈クリニック（日野市）の朝比奈崇介院長。
糖尿病をはじめとする生活習慣病は自覚症状がなく、
血液検査で数値の悪化を指摘されても、生活習慣の改善を始めにくい。
糖尿病予備群が何もしないと、７-８割が糖尿病と診断、
自覚症状のなさは、糖尿病患者増加に歯止めがかからない一因。

朝比奈院長が大切にしているのは、「何のための治療か」という視点。
「やせたり、血糖値を下げることが目的ではない。
高血糖状態が続いて、失明や腎臓の機能障害などの合併症で
苦しまないようにすることが、糖尿病治療の最終的な目的。
そのことが理解できれば、生活習慣は変わる」

食事の改善ができない糖尿病患者に、
「今までと同じような食事をしていたら、お孫さんの顔が見られなくなりますよ」
と話しかけることで、減量に成功した例。

「お酒を飲まないと生きている意味がない」、
「お菓子なしの生活は考えられない」という患者には、
「お酒を飲むためや、お菓子を食べるために生きているんですか」と。

◇「自分にもできる」　目標設定が大事

目的が明確になれば、何をしなければならないかが見えてくる。
「３キロやせる」、「血糖値を下げる」という目標は具体性に欠け、
何から手をつけなければならないかが分かりにくい。

「毎日２０分歩く」、「早食いをやめるため、２０回以上かむ」など
具体的な目標であれば、やるべきことが明確で、後からの評価もしやすい。

「自分にできること」を目標に置くことがポイント。
高い目標を掲げても、続かなければ意味がない。
一つの行動が違和感なくできるようになったら、もう一つ足す。
血糖値の低下が不十分な場合は、薬の助けを借りる。

血糖値の低下に効果がある行動変容の一つが、ウオーキング。
摂取カロリーを減らすより、消費カロリーを増やす方が精神的な負担が低く、
本格的なスポーツを始めることが難しい働き盛りの人に勧められる。

その人の最大酸素摂取量の半分に達する運動を１日２０分間することが、
血糖値を下げる効果が高い。
自分にあった運動量は脈拍数で分かる。
脈拍数は、隣の人と息切れをしないで会話できるくらいの運動量、
つまりウオーキング程度。

朝比奈院長は、「科学的には、２日に１度でも効果はある。
雨が降ったり、荷物があったり、疲れているなど、
人はどうしても言い訳をつくってさぼってしまう。
目標を毎日としておけば、ちょうど２日に１度くらいのペースに」

◇検査値の数字に一喜一憂しない

健診などで異常値が出たり、再検査を勧められたときのとらえ方にもコツがある。
朝比奈院長は、「検査値の数字に一喜一憂しないこと」

７５グラムのブドウ糖負荷後血糖値が、血液１デシリットルあたり
２００ミリグラム以上になると、糖尿病と診断。
「１９９」だと、「糖尿病ではなかった」と安心しがち。
１ミリグラムの違いは実質的にほとんどない。
１回の検査では、前日の食生活や運動量によって通常とは異なる数値が
出ている可能性もある。

継続して検査を受け、傾向をつかむことが重要。
患者や予備群の人が、医師や看護師、栄養士を上手に使うことも必要。
医療関係者から生活習慣改善の指示を出されると、
できそうになくても、つい「やります」と答えてしまいがち。
「できません」と正直に言えば、医療関係者は
「この人にとって、効果的な生活習慣改善の方法は何か」と、
お仕着せではない個人向けのプランを真剣に考えてくれる。

朝比奈院長は、「医療側は本来、個別にプランを考えることが仕事。
患者側が交渉力をつければ、個別プランを引き出すことができる」
……………………………………………………………………
◇国民の理解、深める運動--日本糖尿病協会理事長・清野裕氏

糖尿病の治療を中断したり、放置している人が依然として多い。
断続的にでなく、定期的にきちんと受診している患者は２００万人ぐらい。
長く放置し、病院にきたときには、合併症が見つかる事態に。

発症予防に取り組むことはもちろん大切だが、
（患者数が減るという）成果が出るのは１０年、２０年先。
今、糖尿病を発症した患者の病気の進行と重症化を
食い止めることが喫緊の課題。

患者には糖尿病だと認めたくない、という気持ち。
食事に気を使い運動を心がけるなど、生活が制約されると思いがち。
食欲のコントロールは、容易でない。

一つでも、できることから取り組むこと。
３カ月に１回は医療機関に行って、過去１-２カ月の血糖の状態を示す
ヘモグロビンＡ１ｃの数値を測ることから始めては。

血糖値のコントロールがそれほどよくなくても、定期的に受診している人は、
重篤な合併症を起こすことが少ない。

治療の継続には、初期のころの患者教育が重要。
厳しいばかりでは患者が耐えられず、治療から脱落してしまう。
患者の身になって考え、信頼関係を築くことが大切。
糖尿病療養指導士らが知識だけでなく、患者教育の実技を身につける方策も必要。
（私が所属する）関西電力病院では、周辺の診療所との連携を始めた。
かかりつけ医の糖尿病への関心が高まり、医療の質が向上。

専門医の数が限られる中、地域連携が重要。
世界的に糖尿病の患者が増えている。
３月６日、台湾でアジア糖尿病学会が設立。
日本や中国、韓国、カンボジア、タイなど１７カ国・地域が参加。

欧米と違い、アジア人ではやせていても糖尿病に。
食生活や文化、風土が違うため、各国の糖尿病の特徴や疫学調査などの
研究を踏まえ協力していきたい。

日本の患者数は、いずれ１０００万人を超えるのではないかと危機感。
世界糖尿病デー（１１月１４日）などを通じて、
国民に糖尿病への理解を深めてもらう活動を続けていく。
…………………………………………………………………
◇せいの・ゆたか
京都大医卒。米ワシントン大客員研究員などを経て、
９６年、京都大糖尿病・栄養内科学教授。
０１年、京都大病院副院長、０４年から関西電力病院長。
国際糖尿病連合理事、アジア糖尿病学会長。６７歳。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/3/25/94236/

保健体育の担い手育成 富士大に教職課程

（岩手日報　3月26日）

花巻市の富士大（小山田了三学長）は、経済学部経営法学科に
保健体育の教職課程を開設。
経済学部で保健体育の中、高校教諭一種免許状の取得が
可能となるのは全国でも珍しく、東北では初。
２０１６年開催予定の岩手国体に向けた競技指導者の必要性も重視。
経営や法学の知識を持ち、多様化する現代社会で
活躍できる教員の育成を目指す。

教職課程は、同科スポーツ経営コース内に設置。
現在のカリキュラムに、ダンスやテニスなどの実技６種目と
スポーツ法学や運動生理学、保健体育科教育法など１２科目を追加。
新たな科目指導には、岩手大や盛岡大の教授らが非常勤講師として協力。

本県で同免許状を取得できるのは、岩手大教育学部の
学校教育教員養成課程と生涯教育課程のみ。

富士大は、全国で活躍する運動部も多く、全学生の約７割が運動部に所属。
将来、スポーツにかかわり続けたいと希望する学生のニーズに応えるため、
教職課程を設けた。

同大では０６年から、日本体協公認スポーツ指導者資格
「スポーツリーダー」の取得も可能となり、
卒業生がスポーツクラブに就職するなどの成果が出ている。

０９年度入試では、経営法学科に７６人が合格。
新入生ガイダンスで教職課程について説明し、
入学後の学科変更も認める方針。

同大体育主任の佐々木安広教授は、
「スポーツをしながら、教員免許状を取得し、
地域で活躍できる人材を育てたい」

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090326_7

ノーベル賞の下村氏が記者会見「日本の若手、元気ない」

（日経　2009年3月23日）

2008年ノーベル化学賞を受賞した下村脩・米ボストン大学名誉教授（80）。
下村名誉教授は、日本の若手研究者について、
「少し難しくてもやろうという元気がない」と指摘、
自分が興味を持つ研究にリスクがあっても取り組むことの重要性を強調。

——（下村名誉教授の）子供時代と今の日本の違いは？

「戦後、米国のデモクラシー（民主主義）が入ってきたが、
正しいデモクラシーではなく、単に自由に何でもできるということを
デモクラシーと考えている人が多い。
当時と比べると裕福になった。
現在の状況下に自分が若かったら、米国に行く必要はなかった」

——来日はいつ以来？

「昨年の４月以来。大きな違いは、自分がノーベル賞をとったこと。
報道陣に囲まれるので大変」

——（来日で）楽しみにしていたことは？

「先祖の墓参りや94歳の叔母に会い、大変喜んでくれた。
たくさんの人に会えるのがうれしい」

——2000年以降、科学分野で日本のノーベル賞受賞が相次いでいる。

「それ相応の数だと思う」

——自分が成功した要因は？

「自分は成功したいと思って、研究しているわけではない。
自分が知りたいこと、解決したいことを研究しただけ。
今の日本の若い人は、努力が足りない。
日本の若い研究者には、面白い研究があっても難しいからやめておこう、
という人が多い。少し難しくてもやろうという元気がない。
安全のためにリスクをとりたがらない」

「日本の国民性は、ユニホーム（単一）。
米国は範囲が広い。いろんな性質、才能を持った人がいる」

——原爆投下後の長崎で、なぜがんばれたか？

「当時の長崎は悲惨で、研究できる状態ではなかった。
実験の助手だったが、（実験に不可欠な）蒸留水も、
自分たちで石炭をたいて作った。
名古屋大でウミホタルの研究をしたときも、自分は学位を取りたいと
思っていた訳ではないし、失敗してもともとだと思って、一生懸命やった」

——リスクをとって、２度目の米国行きを決めたのはなぜ？

「名古屋にいたら、数年間で教授にしてくれるという。
水質科学の研究室にいた。
発光生物の研究と水質の研究を２つをやるのは無理だと思い、米国に渡った」

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/kaiken/kai090323.html

図鑑『岩手の海産貝類』 著者・戸羽氏が関係機関に寄贈

（東海新報　3月26日）

元陸前高田市海と貝のミュージアム館長で、日本貝類学会員の
戸羽親雄氏（77）＝小友町＝が、県内の海産貝類をまとめた
図鑑『岩手の海産貝類』を出版。

著書では、５０年にわたる研究生活で培った経験と知識を生かし、
６０２種の貝類を紹介。
「市民の皆さんにも役立ててほしい」と、市内の小中学校をはじめとした
教育機関に２５冊を寄贈。

戸羽氏は、昭和２６年に広田水産高校を卒業、
岩手大学学芸学部甲１類で理科、植物分類学を専攻。
教員や校長を務め、平成６年に開館した海と貝のミュージアムの
初代館長に就任、施設の発展に努めてきた。

貝類研究は、宮古水産高に勤務していた５０年前、
陸前高田出身の貝類学者・千葉蘭児氏の命により着手。
千葉氏の指導を受けながら、国内外で収集や調査を行い、
昭和４３年チカオヤゲンバイ、４４年キタノモロハバイという新種も発見。

教員やミュージアム運営の合間を縫って続けてきた、県内の海産貝類研究。
館長退職後は執筆作業に集中し、ようやく発刊にこぎ着けた。
『岩手の海産貝類』はＡ４判、１３５㌻。
県内で発見された貝類のうち、標本が現存する６０２種について
カラー写真付きで大きさや特徴、分布などを解説。

貝類の各部名称や三陸の貝類と採集、貝類標本の作製といった、
貝類研究の基本的な知識も掲載。
岩手の貝類学者コーナーでは、鳥羽源藏氏、千葉氏の功績にも触れている。

市役所での寄贈式には、戸羽氏をはじめ、中里長門市長、伊藤壽教育長、
菊池満夫教育次長が出席。
戸羽氏は、「蘭児先生に、岩手の貝をまとめろと言われて５０年。
やっと出来上がったので、市内の皆さんで利用してください」
中里市長らに図鑑を手渡した。
中里市長は、「人生の集大成ともいえる図鑑。寄贈に心から感謝したい。
子どもたちも喜ぶと思います」

図鑑は、市内の１８小中学校、図書館、博物館、ミュージアムに贈られる。
戸羽氏は、「生物関係の先生や研究者に読んでほしい。
超深海にすむものやミリ単位の小さな貝についての研究は、
後継者に託していきたい」

同書は１０００部発行、１３５冊を関係者や研究機関などに寄贈。
残部は、ミュージアムや道の駅（高田松原・タピック45）、
市内の書店などで販売する予定。

http://www.tohkaishimpo.com/

ＤＶ経験、女性の３割超 ０５年から被害減らず

（2009年3月24日　共同通信社）

夫から暴行や精神的な攻撃など、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の
被害を受けた経験がある女性は、３３・２％に上ることが、
内閣府が昨年実施したアンケートで分かった。

2005年実施の前回調査と同じ比率で、ＤＶ被害が依然として
深刻な実態が浮き彫りに。
国や自治体は、対策の見直しを迫られそうだ。

夫からＤＶを受けたことがある女性のうち、
１３・３％は命の危険を感じたと回答。
10～20代で、恋人から暴力を受ける「デートＤＶ」を経験した
女性は１３・６％、そのうち２１・９％が命の危険を感じたと答えた。

過去5年以内に限定した夫からのＤＶ被害は１３・６％。
相談先については、「相談しなかった」が５３・０％で最も多く、
「家族や親せき」「友人・知人」がいずれも２７・６％。
「医療関係者」や「警察」は３％台、都道府県の相談支援センターや
弁護士会・民間シェルターなど官民の支援機関は１％台。

夫からのＤＶでけがをしたり、精神的に不調になったりしたと
答えた女性は３４・８％、「デートＤＶ」では４８・４％。

アンケートは、昨年10-11月に全国の成人男女計5000人に実施し、
有効回収率は６２・６％。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/3/24/94187/

燃油付加運賃など値下げ 雇用、医療制度見直しも ４月から暮らしこう変わる

（2009年3月31日　共同通信社）

4月から、暮らしをめぐる制度変更が相次ぐ。
国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）や輸入小麦価格の
引き下げといった、家計にとって朗報となりそうなものが多い。
雇用保険や医療制度が見直され、負担が減るケースも出てくる。
一方で、明治乳業と明治製菓の経営統合など、厳しい経営環境を反映して、
コスト削減を狙った企業再編も目立つ。

▽値下げ

日本航空、全日本空輸は4月発券分から燃油サーチャージを値下げ。
北米、欧州路線では、燃油付加運賃が片道2万2000円から3500円に。
大型連休の海外旅行には追い風。

政府は、製粉会社に売り渡す輸入小麦価格を、約3年ぶりに引き下げ。
小麦相場が、金融危機で下落に転じたため。
これを受け、パンやめん製品が値下がりする可能性がある。

電気料金は、燃料価格の変動が、これまでの3カ月ごとではなく、
毎月反映されることに。
4月、一部電力会社が値下げ。
5月、各社とも値下げになる見通しで、燃料価格の下落の恩恵が広がる。

▽失業給付の要件緩和

雇用保険法が改正され、雇い止めにあった非正規労働者が
失業給付を受け取るための要件が3月31日から緩和。
これまで、保険に1年以上加入している必要があったが、
6カ月以上で済むようになる。

医療では、保護者が国民健康保険料を滞納し、「無保険」状態になった
中学生以下の子どもが医療機関にかかれるよう、
市区町村が短期保険証を交付。
75歳以上が対象の後期高齢者医療制度では、
低所得者の保険料が9割軽減。

年金記録問題を受け、社会保険庁は4月3日から、
約7000万人の現役加入者全員に、加入履歴などを載せた
「ねんきん定期便」を送り始める。

▽教員免許更新制も

制度面では、教員免許の有効期間を10年間とする更新制が導入。
携帯電話会社などには、18歳未満の子どもが使う携帯電話やパソコンに、
有害サイト閲覧制限サービスを組み込むことが義務付け。

低公害車の購入を優遇する制度が拡充、
ハイブリッド車などは自動車取得税と自動車重量税が免税、減税。

▽企業統合

明治乳業と明治製菓が経営統合して、「明治ホールディングス」。
味の素に匹敵する国内最大規模の食品グループに。
ＴＢＳは、地方系列局を傘下に持てる仕組みの認定放送持ち株会社に移行。
オーエムシーカードやセントラルファイナンスなど3社が合併し、
新会社「セディナ」が誕生。

http://www.m3.com/news/GENERAL/2009/3/31/94582/

県議会が発議案可決 国体の主会場選定

（岩手日報　3月26日）

２０１６年開催予定の岩手国体について、議員発議の
「国体の開閉会式及び陸上競技の開催地選定に関する決議」を
賛成多数で可決。

決議に法的拘束力はないが、盛岡市の県営運動公園陸上競技場を
国体の陸上競技が開催できない第二種公認として
整備する意向の県に対し、慎重な対応を求めた。

発議案は、開閉会式と陸上競技について
▽開催地決定まで（同公園に整備する）選手強化施設（ドーム）整備事業を
凍結する
▽開催地選定には、市町村と協力体制や財政的負担について
早急かつ十分に協議する
▽協議は可能な限り公開するなど、選定過程を県民に明らかにする

発議案の採決で、自民クラブ（１３人）は全員賛成。
民主・県民会議（２１人）は１８人、政和・社民クラブ（９人）は３人が賛成。
斉藤信氏（共産）、小野寺好氏（公明）、及川あつし氏（無所属）も賛成。

発議案提出議員の佐々木博氏（民主・県民会議）は
「盛岡市周辺の市町村と十分に協議し、
それを踏まえて開催地を決めてほしい」と要望する。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090326_6

広田湾のアワビ売り込め 地元研究会が試作品

（岩手日報　3月27日）

気仙地域水産物付加価値向上研究会（藤井登会長）は、
陸前高田市高田町の道の駅タピック４５で総会を開いた。
商品化へ向けて、試作した地元産アワビの一夜干しを味わい、意見交換。

同研究会は、同市の広田湾漁協と大船渡市の水産加工会社タイコウ、
第三セクターの陸前高田地域振興、大船渡地方振興局の４機関が
今年１月に設置。
活アワビと干鮑以外の新商品を開発しようと、研究を続けてきた。

試作した商品は、半生状態のアワビ一夜干しと酒かす漬け、塩ウニ漬けの３点。
一夜干しを使った肝ソース煮や天ぷらなどを試食、
気仙スギで作ったパッケージの試作品を公開。

広田湾産のアワビは、わずかに傷があるため、
通常の販売ルートに乗らないものを使用し、原価を下げる。
参加者からは、「傷があるものの、味の良さは全く変わらない」などの意見。

藤井会長は、「試食した全国の業者からも高い評価を得た。
一夜干しを手始めにできるだけ早く販売したい」
価格などは今後検討する。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090327_10

科学と芸術の協働目指し理研と東京藝大が協定

（サイエンスポータル　2009年3月24日）

科学と芸術が交差することで新しい表現をつくり出すことを目指し、
理化学研究所と東京藝術大学が、基本協定を結ぶ。
「文化に貢献する」（理研）、「世にときめきをもたらす」（藝大）という
それぞれが経営方針やアクションプランに掲げる目標実現のため、
幅広い分野で連携協力を行い、研究・人材育成・共同制作などを
進めていくことを目的。

具体的な共同研究・制作としては、不明な点が多い音楽と言語の構造認知を、
理研が得意な脳計測を含めた比較分析によって解明し、
新しい芸術理論の展開を図ることや、
蛍光タンパク質やナノ材料など新しい物質を芸術作品に活用することで、
これまでにない表現を目指すことなどを挙げている。

自己の表現と聴衆の反応との相互作用で成り立つ
演奏のプロセスを明らかにするとともに、
音楽の指導法への展開を探る共同研究も行う。

芸術家と科学者が協力して、身体感覚を明らかにしたり、
科学が生み出す新しい素材を芸術創造活動や芸術理論に発展させたり
することができるような人材を育てるため、
理研の研究者が藝大で講義をしたり、
理研で自然科学の指導を行うことも予定。

http://scienceportal.jp/news/daily/0903/0903241.html

神原陽一氏が2008年最も引用された論文研究者に

（サイエンスポータル　2009年3月25日）

昨年、最も多く引用された論文は、
神原陽一・東京工業大学応用セラミックス研究所特別研究員の
鉄系高温超電導体に関する論文であることを、
米国の情報提供会社トムソン・ロイターが明らかに。

鉄系高温超電導体は、神原氏が
細野秀雄・東京工業大学フロンティア研究センター教授とともに発見、
直後から世界的な関心を集めているが、
論文被引用数でもそのインパクトの大きさが証明された形。

すでに、米科学誌「サイエンス」は昨年、山中伸弥・京都大学教授による
人工多能性幹（iPS）細胞研究に基づく細胞の再プログラミング化とともに、
細野教授らによる「銅酸化物ではなく鉄化合物から成る
第2の高温超伝導体の発見」を、2008年の「科学進歩ベスト10」に選択。

神原氏は、科学技術振興機構の研究員も兼ねており、
昨年10月、氏の「鉄ニクタイド系層状超伝導体の電子状態相図の完成」研究が、
同機構の戦略的創造研究推進事業
「新規材料による高温超伝導基盤技術」の新規課題に選ばれた。

細野教授、神原研究員は、未踏科学技術協会の第13回超伝導科学技術賞の
受章者にも選ばれている（授賞式は4月15日）

http://scienceportal.jp/news/daily/0903/0903251.html

目標「歩きたいまち」 一ノ関駅の周辺整備

（岩手日報　3月27日）

一関商工会議所（宇部貞宏会頭）は、磐井川堤防改修に伴う
一ノ関駅周辺整備に関する提言。
「まちは公園」がテーマ。
駅前に、図書館を中心とした情報発信センターを整備、
子育てや雇用支援施設、勤労青少年や女性のための施設など
公共施設を分散配置し、５０年、１００年後の「歩きたいまち」を目指す。

同商工会議所は、研究会（会長・小野寺真利松栄堂社長）を設置。
市が進める公共施設を集中させる複合ビル構想について協議。

研究会は、「現駅舎の場所に複合施設を建設するためには、
費用負担など問題。公共施設を集中させると街中への波及効果が期待できない」
「歩きたいまち」が、買い物客でにぎわうまちづくりにもつながる。

駅前に図書館、観光物産館、観光案内所など情報発信センターを整備。
大町には子育て支援サポート、ジョブカフェ、シルバー人材センター、
地主町には勤労青少年ホーム、女性センターを配置。

大町通りの車両通行をやめ、緑の多い道を整備、安全・安心にも
気を配り、高齢者や子どもにも優しい街づくり、中心市街地活性化を目指す。

宇部会頭は、「駅周辺整備は一関の将来にかかわる一大事業。
市民の１人として、商工会議所の提言をまとめた。
市に示し、ともにまちづくりを考えたい」

市は、公共施設を集中する複合施設と周辺に、計１０００台の駐車場を
整備する構想案を公表。
市民が参加するワークショップなどを開き、基本構想の策定を目指す。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090327_11

蘭フィリップスのホームヘルスケアソリューション部門、ドナルド・スペンスＣＥＯ 「患者の遠隔管理事業を拡大」

（日経　3月16日）

日本をはじめ高齢化が進む先進国では、国民医療費が増大傾向。
各国政府は医療費抑制を進め、日本でも入院ベッド数を減らす政策が続く。
患者が退院し、一定の医療を在宅で受けながら生活できる
仕組みの構築が不可欠。

米在宅医療大手のレスピロニクスは、日本で酸素濃縮器を患者に提供、
米国で患者の容体を遠隔管理するシステムも手がける。
昨年３月、オランダのフィリップスに買収され、
両社の製品を共同で提供するサービスを米国で始めた。
蘭フィリップスのホームヘルスケアソリューション部門の
ドナルド・スペンス最高経営責任者（ＣＥＯ）に今後の戦略を聞いた。

——世界的な不況が事業にどのような影響を及ぼしているか？

「経済情勢の悪化で、各国政府は医療費の抑制を検討し始めている。
在宅医療サービスの診療報酬を引き下げる政府も。
他の業界に比べ、ヘルスケア業界は堅調に推移。
世界的な高齢化の進展で、医療の需要が増えるのは間違いない。
政府も、我々が手がける在宅医療サービスを、
医療費抑制のための解決策と考え始めている。
今後も、市場は堅調に拡大する」

「当社の2008年10-12月期売上高は、前年同期比12％増。
睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）や慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）といった
呼吸器疾患の患者に提供する酸素濃縮器などの売り上げが好調。
世界各国で、自らが疾患にかかっていることを気付かない潜在患者は多い。
今後は、こうした人々への啓蒙活動を進め、製品の販売機会拡大を目指す」

——日本市場でどのような事業に力を注ぐか？

「日本政府は、在宅酸素療法の診療報酬を引き下げ、
収益にはマイナスに影響。
政府は、病床数の削減も進めている。
慢性疾患の患者を、入院ではなく家庭で療養しようという需要が増えると期待。
日本では、子会社のフジ・レスピロニクスが事業を手がけてきた。
売上高は、２ケタ成長を続けている。
機器の販売だけではなく、病院にレンタルして保守サービスを手がける
プロバイダー事業も堅調。
成長の余地はまだあり、今後は新サービスの投入も含めて事業拡大を検討」

「その１つとして期待しているのは、現在米国で手がけている
遠隔モニタリングサービス。
患者の容体を自宅で随時把握し、データを集積するサービス。
日本を始め、世界各国に事業を拡大していきたい。
日本では、遠隔医療に対する規制があるが、
政府に対してサービス導入が医療費抑制に寄与するという価値を
立証しすることで、できるだけ早期にサービスを導入できるよう努めたい」

——フィリップスによる買収から１年が経過。
日本では、統合の相乗効果をどのように追求していくか？

「現在、両社は各国の現地法人ごとに統合作業を進めている。
日本では、フィリップスエレクトロニクスジャパンとフジ・レスピロニクスが
共同事業展開に向けて検討。
フィリップスの医療事業は、08年で76億ユーロ（約9300億円）と前期比で15％増。
医療機器の世界大手というブランド力も、効果的に利用していきたい」

「フィリップスの製品群には、生体情報モニターなどレスピロニクスの製品群を
補完するものがあり、両社共同で拡販にも努めたい。
コスト削減にもつながり、成長のスピードが高まる。
日本法人の統合時期など詳細は未定」

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/interview/int090316.html

スポーツ２１世紀：新しい波／２９６ 市民マラソン熱／４

（毎日　3月21日）

午後７時前。
東京・神田神保町のビル１階に入居するランナー用のシャワー、
ロッカー施設「ランナーズステーション」（通称ランステ）に、
会社帰りの２０～４０歳代の男女が次々と訪れる。
夜遅くまで、ランナーであふれる皇居外周から約５００メートル。
更衣室にある男女各６０扉のロッカーは、たちまち埋まる人気。

かつて皇居を走るランナーの多くは、銭湯を拠点。
月刊誌「ランナーズ」などが、０７年に始まった東京マラソン後の
ランナーの増加を見込んで、ランステをオープンしたのは同年１０月。
当初は月間２５００人程度だった利用者は、その後増え続け、
現在は２倍近くに。女性は５割弱を占め、初心者も多い。

運営会社の浅川美幸専務は、
「女性には、明るく安全で設備が整っている条件が先決。
銭湯に抵抗があって、ナイトランに二の足を踏んでいた層もあった」
利用料は７００円。月４回利用できる会員が２０００円。
閉店する午後１０時半までにぎわう店内には、ランニング用品、
サプリメントなど新商品が置かれ、企業には絶好のプロモーションの場。

勤め帰りに走るナイトランは、東京から全国に広がりつつある。
アディダスジャパンは、「ナイトランナーズ」と題したイベントを
０７年６月に東京で開始。
月２回、同社店舗を拠点に夜の街を走る趣向で、
現在では横浜、大阪、名古屋に拡大。
会員制の参加者の７割が女性で、大阪の募集では１００人の定員に
約４倍の応募。
アシックスも東京、大阪で女性限定のナイトランイベントを実施し、好評。

歩道の広さや明るさなど、夜に走る環境が整っているケースは少ない。
初心者などを対象にコーチを務める大阪教育大非常勤講師の佐藤光子さんは
「多くのスポーツ競技には特定の施設があるが、
ランニングのための施設は市街地にはほとんどない」

佐藤さんは、「例えば都市型公園を少し明るくして、クラブハウスを置けば
ランナーの利用者は増える。走る人のニーズを満たすだけでなく、
歩行者にとっての安全も満たす方向性で議論を重ね、
豊かなスポーツ文化につながれば」と期待。

http://mainichi.jp/enta/sports/21century/

大船渡港、大型船舶の対応急ぐ ５万トン級で試験荷役計画

（東海新報　3月22日）

大船渡港の永浜・山口地区港湾整備が進む中、
大型船舶入港への環境を整え、課題を探ろうと、
海上保安部や行政、物流、漁業関係者らで構成する
同港安全対策協議会は、五万㌧級の貨物船を使った
試験荷役準備を進めている。

同規模の貨物船は、過去に入港したケースがないため、
安全に通航できるかなどを確認。
試験荷役は、２１年度に複数回計画。

安全対策協議会長を務める釜石海上保安部の榎本猶一部長は、
「大型貨物船を試験的に入港させることで、安全対策を取りまとめたい。
十分な情報共有をお願いしたい」

赤崎町に位置する永浜・山口地区岸壁への大型貨物船試験入出港に
関する安全対策について協議。
準備を進めている試験荷役の計画概要が示された。

全長２６０㍍に及ぶ水深１３㍍岸壁は、国土交通省東北地方整備局
釜石港湾事務所が整備を進め、今月には完成する見込み。
同地区整備によって、大型貨物船の受け入れ態勢が広がる。

コスト低減を図ろうと、大型船による運搬を求める声は、
地元内外の企業、事業所から高まっている。
同協議会では、各種検証項目などを抽出、分析することで
利用拡大につなげようと準備を進めている。

試験荷役は、２１年度４回程度行う予定。
入出港する貨物船は約５万３０００㌧、
大船渡港に入港する貨物船としては過去最大。

試験では、水深１３㍍岸壁において、別の小型船に石油コークスを
積み替える「瀬取り」を行い、茶屋前ふ頭などに運搬。
１３㍍岸壁で石油コークスを下ろし、ダンプカーで同町の
太平洋セメント大船渡工場に運ぶ試験も計画。

珊瑚島付近などの水路幅が２百数十㍍と狭く、大型船通航には
細心の配慮が必要であることが話題に。
水路沿いには養殖施設があるが、入港を誘導する関係者からは
漁業者や管理する県に対して、許可された設置位置順守を強く求める発言。

漁業関係者からは、「どの日の何時に大型船が通るかなど、
安全確保へ情報提供を徹底してほしい」といった要望。
入港予定日が決まり次第、海事関係団体や漁業者、一般市民らに
周知することにしている。

大船渡市側から、クルーズ客船の予定が示された。
５万㌧の『飛鳥Ⅱ』、『ふじ丸』、『ぱしふぃっくびいなす』、
『にっぽん丸』の４隻。
接岸岸壁はいずれも野々田ふ頭。
『ぱしふぃっくびいなす』は、９月に２回入港。
各客船は、これまで同港に複数回入港しているが、
１年に４隻揃って訪れるのは過去に例がない。

http://www.tohkaishimpo.com/

公務員に博士は不要か

（サイエンスポータル　2009年3月24日）

「社会のための科学」をうたったブダペスト宣言が採択された
世界科学会議から10年になるのを記念する講演会が、
科学技術政策研究所と社会技術研究開発センターの共催で開かれた。

講師の吉川弘之・産業技術総合研究所理事長は、
10年前の世界科学会議で基調講演を行っている。
講演の柱となる主張は、ブダペスト宣言の内容と同じだったが、
事前のすり合わせなどはなく期せずしてそうなったことが、
この日の講演で吉川氏から明らかに。

氏の講演は、科学に対する要請とそれに対する科学者側の対応が
どのように変化してきたかに始まり、
現在、社会と科学界が抱える課題まで網羅したもの。

ここであらためて浮き彫りになったのが、
社会の期待に科学者が十分対応できていないのではないか。
質疑の中で、科学の役割は、社会に役立つことだけに
限定しなくてもよいのではないか、という意見も。
吉川氏の答えは、科学者のオートノミー（自律性）の重要さは当然で、
社会への貢献がこれまで以上に問われるようになっている。

科学者側、特に多くの若い研究者にそこまで考える余裕もチャンスもない、
という実態がある。
国の政策で、博士号取得者をたくさん作っておきながら、
ポスドクで研究成果を挙げても恒久的ポストが用意されていないことを
厳しく批判する一方で、大学の研究者育成が狭い領域の研究しかできない
ような構造的な欠陥を持つことも同時に指摘。

この対策として、産業技術総合研究所で昨年から始めた
具体的な取り組みを紹介する一方、
「役所が博士を採るべきだ」と指摘。
博士号取得者は、自分の納得したことしかやりたがらず、
公務員には不向きだと決めつけているのはおかしい、という批判が根底に。

公務員制度改革が大きな政治課題。
政治家が幹部公務員の人事権を握るのか、官僚に委ねるのかに
焦点が置かれている感がする。
国民の多くが期待する公務員像というのは何か、といった基本的な話は
日々の報道に向いていない。

一般の国民が求める公務員像というのは簡単。
自分の利益最優先ではなく、公のために奉仕する精神に富んだ
誠実で有能な人間。
特に、指導的な立場に立つ公務員は、リベラルアーツを身につけ、
深い専門的知識と洞察力に富んだ人物であってほしい。

これほど博士過程まで進む人が増えている時代。
学部卒、修士卒より、博士号を持つくらいの人が
指導的な立場に立つ公務員としてよりふさわしい、と言えないか。

http://scienceportal.jp/news/review/0903/0903241.html

北海道日本ハムファイターズの大社啓二オーナー「顧客満足の徹底で負けない経営」

（日経　3月20日）

野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）が
盛り上がりをみせる一方、不況下で日産自動車野球部、
西武アイスホッケー部など名門チームが相次ぎ休止や廃部を決定。
企業とスポーツの関係のあり方が改めて問われている。

本拠地を首都圏から地方に移し、実力、人気ともに飛躍した
北海道日本ハムファイターズの大社啓二代表取締役オーナーに、
球団経営の姿勢や地方スポーツの活路について聞いた。

——なぜ移転したのか？

「球団を持つ意味が変わったため。
1974年の参入当初は、日本ハムの知名度を高め、
営業面の強力なエンジンとなった。
企業の成長に伴い、球団は戦績も事業価値も必要に。
本拠地が首都圏では、６球団がひしめく。
ファンやメディアを引き付けるのは難しく、都市人口や興行施設の点から
集客ナンバー１になれる地域を探した結果が札幌だった」

——移転に際して何を優先したのか？

「一般企業と同じ、経営理念を共有する体制。
移転当時は、日本ハムに（牛肉偽装の）不祥事が起き、
細かい戦術もなく素手で北海道に行ったようなもの。
『ファンサービス・ファースト』という理念は、スタッフ全員で共有し、行動。
道民球団となるべく、札幌ではなく北海道を冠名にして、
移転前には道内市町村の９割以上にあいさつして回った」

「町役場に行けば、地元メディアや町内報で知らせてくれる。
メジャーリーグをならって、各地でファンクラブ設立を支援し、
株主も日本ハム100％から地元企業10社に入ってもらった。
東京ではできない、地元に密着したＰＲ活動の効果は大きかった」

——経営面で変えたことは？

「入場料収入で成り立つことを基本に考えた。
東京では、ドーム効果で高額のシーズンチケットが売れる一方、
入場料収入はじりじり減っていた。
球団価値とは入場料収入だ。
集客型ビジネスだから、入場者が増えてこそ
球場内の看板の広告価値や放映料が高まる」

「顧客満足も追求し続けた。
参入当初、新庄選手らの人気で女性客が増えていることに気づいた。
常設の物産展や子供向けイベントで、家族でも訪れやすい
雰囲気づくりを進め、女性トイレも増やした。
ファンクラブの４割、ドーム観戦客の半分以上が女性」

「チケットは直接販売し、映像管理も自社に切り替えた。
全国球団ではないので、映像は地域放送で流したり、
衛星波やネットに配信したりする必要がある。
米メジャーのような莫大な放映料収入がない日本では、
むしろ自ら編集・管理した映像を提供する方法が有効だと考え、
映像制作のトレーラーを購入」

——地方スポーツに必要な経営姿勢とは？

「経営の自立と、身の丈にあった計画。
観客を増やして広告や映像、飲食売店の収益を高め、
拠点施設の価値も上げる。
必要な投資額を支えてくれるスポンサーを得るとともに、
収益計画と地域貢献のビジョンをステークホルダーに示せるかどうかだ。
野球なら、球場という公共財を活性化できれば、地域経済に貢献できる」

「勝負は時の運。
勝ちにこだわりすぎると、経営面で負けることになりがち。
経営で負ければ、結局はその地域に存在し続けられない。
ファイターズは、北海道で６年目のシーズンに入ったが、
初の日本一など過去の戦績にとらわれず、
ファンサービスの徹底とスカウト育成による選手強化の２本柱を守っていく。
そこがしっかりできれば、選手年俸で数倍のチームを
経営でも戦績でも上回ることができる」

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/interview/int090319.html

動き出す宇宙太陽光発電

（日経　2009-03-20）

静止軌道上の人工衛星で太陽光を利用して発電、
地上に送る宇宙太陽光発電への取り組みが本格化。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などが、2009年度から実証的な研究を
始める予定で、宇宙基本計画でもテーマに。
環境負荷の少ない新エネルギー源としてだけでなく、
日本の宇宙開発のレベルを押し上げる推進力としての役割も期待。

ＪＡＸＡ高度ミッション研究センターの福室康行研究計画マネージャは、
「個々の要素技術はほとんどできている。
実際にやってみようという段階に入った」

宇宙太陽光発電のアイデアそのものは以前からあり、
1960年代末に米国のピーター・グレーザー博士が提案したのが初め。
内外で何度か注目を集めたが、まだ概念先行。
今回、ようやく具体的に検討できるレベルまで基礎技術が育ってきた。

新年度からの５年は、地上でマイクロ波やレーザーを使った
送電の確認実験や精度を上げる研究などを実施。
続く５年で、小型衛星を使った宇宙での実験、
2030年、原子力発電所１基分に相当する出力100万キロワット時の
プラントを建設するのが目標。

地上と違って、宇宙なら雨など天候の影響を受けず、
夜もないに等しいので、ほぼ24時間365日発電が可能。
発電効率は地上の５-10倍、環境負荷の点では
ＣＯ2を排出しない理想的なエネルギー源。

プラントは、１キロワット時当たり８-10円の発電コストを目標、
現在の発電所とほぼ同等。

建設費は、宇宙への輸送コストなどを含めて２兆-３兆円。
新設費用が4000億-5000億円程度とされる原発の数基分になるが、
原発は使用済み燃料や廃炉の処理にかなりの費用がかかり、
トータルコストでみれば競争力はある。

宇宙太陽光発電の研究は、米国や欧州でも進められ、
カギを握るマイクロ波やレーザーを使った送電技術は
「日本が1番進んでいる」（福室マネージャ）。

大阪大学などが、太陽光を効率よくレーザー光に変換する技術を開発、
京都大学が、飛行船からマイクロ波で送電して携帯電話を充電する実験を
公開するなどの成果があがっている。

太陽電池の技術も、日本は世界のトップグループ。
送電と合わせた宇宙太陽光発電システム全体では、
世界をリードできる立場。
宇宙開発で、米国やロシアなどに後れを取っているが、
初めて日本がリーダーとなって進めるプロジェクトになる可能性。

総重量が5000トンから１万トンに達する発電衛星を軌道上に建設するには、
輸送システムや宇宙で巨大な構造物を建設する技術など、
様々な技術やノウハウを確立していかねばならない。

将来の目標として月面基地建設などが検討されているが、
宇宙太陽光発電は、目標遂行を支える技術やノウハウを育てる
ゆりかごになりうる。
宇宙開発ではまだ発展途上国の日本が、
米ロなどと肩を並べるための第一歩に、宇宙太陽光発電はなるかもしれない。

http://netplus.nikkei.co.jp/ssbiz/techno/tec090318.html

地域に根差すチームへ アンソメット八幡平が会見

（岩手日報　3月22日）

八幡平市で結成されたサッカーの社会人クラブチーム
「アンソメット岩手八幡平」の高橋義利代表（いこいの村岩手社長）、
丸山富洋監督（元ＦＣガンジュ岩手）らは、
「地域に根差し持続する運営をし、Ｊリーグを目指すチームづくりをしたい」

高橋代表、丸山監督、ヘッドコーチのカルロス・フェルナンド・サロモン
（前清水商高コーチ）、松村與右エ門事務局長（いこいの村岩手特別顧問）が出席。
現段階の登録選手はＤＦの丸山監督、ＧＫのサロモンヘッドコーチを含む
１５人が内定。Ｊリーグ経験者はいない。
県内外から選手を募り、２５人程度のチーム編制を予定。

４月末までに、県サッカー協会にチーム登録。
２６日と４月４、５日に実施する入団テストの参加者を募っている。
市民クラブチームとして運営し、スポ少や中学校などでサッカー指導も行う。
２００９年度は天皇杯県予選、県民体育大会などの各種大会に出場。
丸山監督は、「市民に愛され、一体感の持てるチームにしたい」と抱負。

これまでＦＣガンジュ岩手を支援してきた、いこいの村岩手が
新チームを結成した理由として、高橋代表は
「（ガンジュは）地元に密着したチームづくりができなかった。
アンソメットは地域に愛され、徐々に力を付けて上を目指せればいい」

http://www.iwate-np.co.jp/sports/2009sports/m03/spo0903225.html