（2010年8月4日 毎日新聞社）
遠隔操作するロボットの「手」を通して、触覚が伝わる
手術支援ロボットを慶応大が開発。
触覚を伝える手術用ロボットの開発は世界初。
エックス線写真などで発見が難しい場所のがんの触診や、
より難度の高い手術が可能に。
理工学部の大西公平教授と、医学部の森川康英教授らが共同開発。
遠隔操作による手術支援ロボットは多くの場合、
患者の腹部に、小さな穴を開けて微小なカメラや器具を挿入し、
腫瘍などを切除する手術に使われている。
従来のものは、患部を触る感覚が得られなかった。
新しいロボットは、医師の手の動きに応じて動いたロボットの
「手」に当たる鉗子の体内での挙動を、１秒間に１万回という
精密な計算で再現。
医師は、実際に患部を触っているような手応えを感じられる。
大西教授は、「医師が直接触れない感染症患者の治療にも応用できる」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/4/123661/
2010年8月14日土曜日
ひと汗いかが 太極柔力球 日本太極柔力球連盟
（2010年8月3日 毎日新聞社）
太極柔力球というスポーツがある。
どんなスポーツ？
太極拳と球技が一つになった感じ？
日本太極柔力球連盟が、大阪市中央体育館で開いている教室に参加。
中高年の女性たちがラケットを使い、白いボールを巧みに受け止める
姿は、まるでフライパンを操っているようにも。
この日のメンバーは、４０～７０歳代が中心の女性約２０人。
Ｔシャツにトレーニングパンツのラフな格好。
講師は、鄒力（ゾウリー）さん（５０）と青木恵子さん（４６）。
私もラケットとボールを借りた。
直径約２５ｃｍのラケット面には、ラバーが張ってあり、弾力がある。
直径約７ｃｍのボールは、重さ約５０ｇ。
遠心力を感じやすいよう、中に砂が入っている。
ラケットとボールを使い、準備体操から徐々に難度を上げていく。
ボールを手に持って、体を伸ばしたり、縮めたり、
上半身を左右にひねる。
「ボールの重さを感じてください」と青木さん。
ボールをラケットに乗せたまま、振り子のように左右に振ったり、
大きく１回転させたり。
ボールが、ラケットからほとんど離れないのが不思議。
私も挑戦。
見た目は優雅だが、やってみるとなかなか難しい。
何度もチャレンジして、ようやく左右にラケットを振れたが、
ちょっと目を離すと、ボールはたちまちあらぬ方向に飛んでいく。
注視していなくても、ボールをコントロールできるように。
「１回転は、バケツに水を入れてぐるぐる回す要領」
青木さんに教えられ、やってみる。
「（水が入っていたら）すっかりびしょびしょですね」と笑われてしまった。
他のメンバーは、私が初歩でつまずいている間も
どんどん技をこなしていく。
ラケットを使い、片足を上げてまたの下にボールをくぐらせたり、
右から左へ腰の後ろにボールを回してキャッチしたり。
みやびやかな中国音楽に合わせて、みんな楽しそう。
「イー、アール、サン、スー（１、２、３、４）」、鄒さんの掛け声。
２人１組で、ボールを打ち合う練習。
初め一つだったボールが二つに増えると、
見ているこちらまで目が回る忙しさ。
やり始めると、つい夢中になってのめり込んでしまう。
太極柔力球には、そんな魅力がある。
「リラックスできる」、「肩凝りがなくなった」、
「おなかが引っ込み、バストラインがきれいになった」----。
富山市で太極拳を教える児玉さちこさん（６０）は、
「年を取って、ひざを痛めた人たちも取り組みやすいスポーツ。
私が身につけて、地元の人たちに提案していきたい」
◇打ち合う「競技」も
太極柔力球は、太極拳の円運動を基本に、９０年代に中国で考案。
バランス感覚や集中力が磨かれ、肺活量の維持に結びつく。
１分間に、ウオーキングの約１．３倍のカロリー消費が期待。
紹介した基本動作は、「演舞」と呼ばれ、脳梗塞などのリハビリや
障害者スポーツとしても注目。
バドミントンと同じコートでボールを打ち合い、
点数を競う「競技」も行われている。
日本太極柔力球連盟（鄒力代表理事）の定期教室は、
大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山で多数開講。
毎日文化センター（大阪市北区、電話０６・６３４６・８７００）にも教室。
体験、見学は随時。料金は教室により異なる。
問い合わせは、同連盟（電話０７２・２３６・８３０５）。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/3/123603/
太極柔力球というスポーツがある。
どんなスポーツ？
太極拳と球技が一つになった感じ？
日本太極柔力球連盟が、大阪市中央体育館で開いている教室に参加。
中高年の女性たちがラケットを使い、白いボールを巧みに受け止める
姿は、まるでフライパンを操っているようにも。
この日のメンバーは、４０～７０歳代が中心の女性約２０人。
Ｔシャツにトレーニングパンツのラフな格好。
講師は、鄒力（ゾウリー）さん（５０）と青木恵子さん（４６）。
私もラケットとボールを借りた。
直径約２５ｃｍのラケット面には、ラバーが張ってあり、弾力がある。
直径約７ｃｍのボールは、重さ約５０ｇ。
遠心力を感じやすいよう、中に砂が入っている。
ラケットとボールを使い、準備体操から徐々に難度を上げていく。
ボールを手に持って、体を伸ばしたり、縮めたり、
上半身を左右にひねる。
「ボールの重さを感じてください」と青木さん。
ボールをラケットに乗せたまま、振り子のように左右に振ったり、
大きく１回転させたり。
ボールが、ラケットからほとんど離れないのが不思議。
私も挑戦。
見た目は優雅だが、やってみるとなかなか難しい。
何度もチャレンジして、ようやく左右にラケットを振れたが、
ちょっと目を離すと、ボールはたちまちあらぬ方向に飛んでいく。
注視していなくても、ボールをコントロールできるように。
「１回転は、バケツに水を入れてぐるぐる回す要領」
青木さんに教えられ、やってみる。
「（水が入っていたら）すっかりびしょびしょですね」と笑われてしまった。
他のメンバーは、私が初歩でつまずいている間も
どんどん技をこなしていく。
ラケットを使い、片足を上げてまたの下にボールをくぐらせたり、
右から左へ腰の後ろにボールを回してキャッチしたり。
みやびやかな中国音楽に合わせて、みんな楽しそう。
「イー、アール、サン、スー（１、２、３、４）」、鄒さんの掛け声。
２人１組で、ボールを打ち合う練習。
初め一つだったボールが二つに増えると、
見ているこちらまで目が回る忙しさ。
やり始めると、つい夢中になってのめり込んでしまう。
太極柔力球には、そんな魅力がある。
「リラックスできる」、「肩凝りがなくなった」、
「おなかが引っ込み、バストラインがきれいになった」----。
富山市で太極拳を教える児玉さちこさん（６０）は、
「年を取って、ひざを痛めた人たちも取り組みやすいスポーツ。
私が身につけて、地元の人たちに提案していきたい」
◇打ち合う「競技」も
太極柔力球は、太極拳の円運動を基本に、９０年代に中国で考案。
バランス感覚や集中力が磨かれ、肺活量の維持に結びつく。
１分間に、ウオーキングの約１．３倍のカロリー消費が期待。
紹介した基本動作は、「演舞」と呼ばれ、脳梗塞などのリハビリや
障害者スポーツとしても注目。
バドミントンと同じコートでボールを打ち合い、
点数を競う「競技」も行われている。
日本太極柔力球連盟（鄒力代表理事）の定期教室は、
大阪、兵庫、京都、奈良、和歌山で多数開講。
毎日文化センター（大阪市北区、電話０６・６３４６・８７００）にも教室。
体験、見学は随時。料金は教室により異なる。
問い合わせは、同連盟（電話０７２・２３６・８３０５）。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/3/123603/
熱中症：高齢者、室内でも注意 気付かず重症化…気温上昇、脱水
（2010年8月3日 毎日新聞社）
自宅で、熱中症を発症する人が増えている。
室内は注意を怠りがちだが、特に高齢者や体が弱っている人には、
屋外と変わらない危険がある。
注意点や発症した際の対処法などを専門家に聞いた。
◇２８度、湿度７０％超で冷房 こまめに水分補給を
独立行政法人・国立環境研究所のまとめでは、
０９年夏、熱中症で救急搬送された２０都県市の２８３５人のうち、
自宅での発症が５９１人（２１％）で最も多かった。
三宅康史・昭和大准教授は、
「今の住宅は、密閉性が高く風通しが悪く、窓を閉め切り冷房を使わないと、
室内は外気温以上に上がる。
高齢化で、体温の調節機能が衰え熱中症になりやすい高齢者が
室内にいる割合が高くなった」
人間の体は暑さを感じると、皮膚に血液を多く流したり、
汗を出して体温を下げる。
血液には熱を運ぶ役割があり、皮膚を流れる血管を通る時に
熱を外に出す。
汗は、体から蒸発する時に体の熱も一緒に放出。
気温が高い状態が長く続くと、大量に発汗して水分や塩分が失われ、
血液中の水分を奪い、汗が出なくなったり、臓器に流れる血流量に影響。
気温が３０度を超えなくても、湿度が高いと、汗が蒸発せず、
皮膚の表面にたまり、熱もこもったままになる。
こうしたバランスの崩れが、熱中症の症状を引き起こす。
今夏の室内での死亡例を見ると、
エアコンが作動していなかったケースが目立つ。
大阪市内のマンションで、南側ベランダに面した寝室のベッドで妻（８７）が、
隣室との敷居辺りで夫（７９）が、亡くなっていた。
寝室は、扇風機が１台作動、窓は少し開いていたが、エアコンはなかった。
さいたま市内で、女性（８１）が寝室ベッドで死亡。
女性は、エアコンが嫌いで日ごろからスイッチを切っていた。
日本救急医学会が、救急搬送を受け入れる全国８２の施設を、
０８年６～９月に熱中症で受診した９１３人を調べたところ、
屋内で発症した１２３人のうち、エアコンを「停止中・設置なし」５２％、
「使用中」１３％。
高齢者や重症者ほど、使わない傾向が高かった。
調査責任者の三宅准教授は、「室内は決して安全な場所でないと
肝に銘じ、湿度計付き温度計を置き、
室温２８度、湿度７０％を超えたら、エアコンを使ってほしい。
例年、患者のピークはお盆ごろまで。
あと約２週間を乗り切って」
室温調整とともに重要なのが、水分補給。
筑波メディカルセンター病院の管理栄養士、遠藤祥子さんは、
「のどの渇きを感じる前に、こまめに水分を取るよう心がけて」
男性は体重の約６０％、女性は約５５％が水分。
体重６０ｋｇの男性の場合、３６ｋｇ（３６Ｌ）、
汗や排せつなどで、１日計２・５Ｌが体外に出ているが、
食事と飲料、体内で作られる代謝水で計約２・５Ｌ補い、
バランスを保っている。
水分補給は、室内で普通に生活したり軽く汗ばむ程度なら、
水か甘くないお茶で十分。
冷たすぎるとおなかを壊しがちだが、熱中症の発症後には効果的。
吸収が速いうえ、体温を素早く下げる。
利尿作用があるアルコールや糖分が多いジュース類は、
脱水を進めるため不向き。
発熱や下痢をしている人は、かかりつけ医に相談。
水分は、トマトやキュウリ、スイカ、みそ汁やスープ類でも補える。
塩分や糖分の取り過ぎに気をつけ、上手に水分コントロールしたい。
消防庁消防・救急課によると、今年５月３１日～７月２５日、
熱中症のため救急搬送された人は全国で１万５１１４人、
４６・４％にあたる７０１４人が６５歳以上。
高齢者が熱中症になりやすいのは、主に加齢による体の衰えが原因。
気温の上昇に鈍感になり、脱水症状が始まっても、
自分で体の異変に気付きにくくなる。
家族ら周囲も察知しにくく、救急搬送されるまで
異変が分からないことも多い。
高血圧や糖尿病など、持病がある人も重症化しやすい。
屋内で家族が熱中症になったら、どう対処すればいいのか？
日本赤十字社「赤十字救急法講習教本」などによると、
最初に涼しい所に移動させ、話しかけながら
リラックスできる体勢を取らせる。
首筋や脇の下、脚の付け根などを冷たいペットボトルで冷やすと、
太い血管を通る血液が冷やされ、体全体の冷却効果がある。
日赤健康安全課の鈴木隆則指導係長は、
「お年寄りの場合、体温が４０度近くになると脳、心臓、腎臓、肝臓などの
臓器不全を起こしやすい。
流水をかけ続けたりして体を急に冷やすと、
低体温症に陥る危険性がある」、適切な対応を呼びかける。
……………………………………………………………………………
◆熱中症の主な症状
１度（熱失神・熱けいれん、現場での応急処置で対応できる軽症）
＝めまい、失神、筋肉痛、こむら返り、大量の発汗
２度（熱疲労、病院搬送が必要な中等症）
＝頭痛、気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感
３度（熱射病、入院して集中治療が必要な重症）
＝意識障害、けいれん、手足の運動障害、体に触ると熱いぐらいの高体温
※日本救急医学会の資料から
……………………………………………………………………………
◇家族が熱中症になったら
（１）涼しい場所に移し、衣服をゆるめてリラックスさせる
（２）首筋、脇の下、脚の付け根を冷やす
（３）顔が赤いときは頭を高く、青白ければ足を高くして寝かせる
（４）意識があり、嘔吐がなければ水分補給させる
（５）皮膚が熱ければ、風を送ったり熱い部分にぬれタオルを当てる
（６）皮膚が冷たければぬれタオルをしぼり冷たい部分をマッサージ
（７）意識がなかったり、急に体温が上がったらすぐ救急車を呼ぶ
※日本赤十字社への取材を基に作成
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/3/123586/
自宅で、熱中症を発症する人が増えている。
室内は注意を怠りがちだが、特に高齢者や体が弱っている人には、
屋外と変わらない危険がある。
注意点や発症した際の対処法などを専門家に聞いた。
◇２８度、湿度７０％超で冷房 こまめに水分補給を
独立行政法人・国立環境研究所のまとめでは、
０９年夏、熱中症で救急搬送された２０都県市の２８３５人のうち、
自宅での発症が５９１人（２１％）で最も多かった。
三宅康史・昭和大准教授は、
「今の住宅は、密閉性が高く風通しが悪く、窓を閉め切り冷房を使わないと、
室内は外気温以上に上がる。
高齢化で、体温の調節機能が衰え熱中症になりやすい高齢者が
室内にいる割合が高くなった」
人間の体は暑さを感じると、皮膚に血液を多く流したり、
汗を出して体温を下げる。
血液には熱を運ぶ役割があり、皮膚を流れる血管を通る時に
熱を外に出す。
汗は、体から蒸発する時に体の熱も一緒に放出。
気温が高い状態が長く続くと、大量に発汗して水分や塩分が失われ、
血液中の水分を奪い、汗が出なくなったり、臓器に流れる血流量に影響。
気温が３０度を超えなくても、湿度が高いと、汗が蒸発せず、
皮膚の表面にたまり、熱もこもったままになる。
こうしたバランスの崩れが、熱中症の症状を引き起こす。
今夏の室内での死亡例を見ると、
エアコンが作動していなかったケースが目立つ。
大阪市内のマンションで、南側ベランダに面した寝室のベッドで妻（８７）が、
隣室との敷居辺りで夫（７９）が、亡くなっていた。
寝室は、扇風機が１台作動、窓は少し開いていたが、エアコンはなかった。
さいたま市内で、女性（８１）が寝室ベッドで死亡。
女性は、エアコンが嫌いで日ごろからスイッチを切っていた。
日本救急医学会が、救急搬送を受け入れる全国８２の施設を、
０８年６～９月に熱中症で受診した９１３人を調べたところ、
屋内で発症した１２３人のうち、エアコンを「停止中・設置なし」５２％、
「使用中」１３％。
高齢者や重症者ほど、使わない傾向が高かった。
調査責任者の三宅准教授は、「室内は決して安全な場所でないと
肝に銘じ、湿度計付き温度計を置き、
室温２８度、湿度７０％を超えたら、エアコンを使ってほしい。
例年、患者のピークはお盆ごろまで。
あと約２週間を乗り切って」
室温調整とともに重要なのが、水分補給。
筑波メディカルセンター病院の管理栄養士、遠藤祥子さんは、
「のどの渇きを感じる前に、こまめに水分を取るよう心がけて」
男性は体重の約６０％、女性は約５５％が水分。
体重６０ｋｇの男性の場合、３６ｋｇ（３６Ｌ）、
汗や排せつなどで、１日計２・５Ｌが体外に出ているが、
食事と飲料、体内で作られる代謝水で計約２・５Ｌ補い、
バランスを保っている。
水分補給は、室内で普通に生活したり軽く汗ばむ程度なら、
水か甘くないお茶で十分。
冷たすぎるとおなかを壊しがちだが、熱中症の発症後には効果的。
吸収が速いうえ、体温を素早く下げる。
利尿作用があるアルコールや糖分が多いジュース類は、
脱水を進めるため不向き。
発熱や下痢をしている人は、かかりつけ医に相談。
水分は、トマトやキュウリ、スイカ、みそ汁やスープ類でも補える。
塩分や糖分の取り過ぎに気をつけ、上手に水分コントロールしたい。
消防庁消防・救急課によると、今年５月３１日～７月２５日、
熱中症のため救急搬送された人は全国で１万５１１４人、
４６・４％にあたる７０１４人が６５歳以上。
高齢者が熱中症になりやすいのは、主に加齢による体の衰えが原因。
気温の上昇に鈍感になり、脱水症状が始まっても、
自分で体の異変に気付きにくくなる。
家族ら周囲も察知しにくく、救急搬送されるまで
異変が分からないことも多い。
高血圧や糖尿病など、持病がある人も重症化しやすい。
屋内で家族が熱中症になったら、どう対処すればいいのか？
日本赤十字社「赤十字救急法講習教本」などによると、
最初に涼しい所に移動させ、話しかけながら
リラックスできる体勢を取らせる。
首筋や脇の下、脚の付け根などを冷たいペットボトルで冷やすと、
太い血管を通る血液が冷やされ、体全体の冷却効果がある。
日赤健康安全課の鈴木隆則指導係長は、
「お年寄りの場合、体温が４０度近くになると脳、心臓、腎臓、肝臓などの
臓器不全を起こしやすい。
流水をかけ続けたりして体を急に冷やすと、
低体温症に陥る危険性がある」、適切な対応を呼びかける。
……………………………………………………………………………
◆熱中症の主な症状
１度（熱失神・熱けいれん、現場での応急処置で対応できる軽症）
＝めまい、失神、筋肉痛、こむら返り、大量の発汗
２度（熱疲労、病院搬送が必要な中等症）
＝頭痛、気分の不快、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感
３度（熱射病、入院して集中治療が必要な重症）
＝意識障害、けいれん、手足の運動障害、体に触ると熱いぐらいの高体温
※日本救急医学会の資料から
……………………………………………………………………………
◇家族が熱中症になったら
（１）涼しい場所に移し、衣服をゆるめてリラックスさせる
（２）首筋、脇の下、脚の付け根を冷やす
（３）顔が赤いときは頭を高く、青白ければ足を高くして寝かせる
（４）意識があり、嘔吐がなければ水分補給させる
（５）皮膚が熱ければ、風を送ったり熱い部分にぬれタオルを当てる
（６）皮膚が冷たければぬれタオルをしぼり冷たい部分をマッサージ
（７）意識がなかったり、急に体温が上がったらすぐ救急車を呼ぶ
※日本赤十字社への取材を基に作成
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/3/123586/
インサイド：五輪ボイコット３０年・第３部 歴代政権とスポーツ政策／３
（毎日 8月5日）
昨年１１月の政府の行政刷新会議による事業仕分けは、
未曽有の税収不足の中、徹底した事業の無駄見直しにより、
財源を確保することを強調して行われた。
その結果、国庫補助金がＪＯＣ分で５％、
日本体育協会分で６％カットされた。
概算要求をした側の鈴木寛・副文部科学相は、
当時の鳩山由紀夫首相が提唱した「友愛政治」を引き合いに出し、
「民主党は友愛政治。
スポーツは友愛そのもので、我々も重要性を認識している。
だから概算要求した。
正直、民間の仕分け人のスポーツに対する評価にびっくりした。
国民の理解があると思いこんでいた」と戸惑いを隠さなかった。
◆高度成長期は順調
スポーツに対する公的支援の確保は、苦労の連続。
６４年、東京五輪を契機に進んだスポーツ環境の整備は、
オイルショックで減速した。
８２年、中曽根康弘政権はスポーツ振興に「民活路線」を導入。
行財政を簡素化した「小さな政府」を志向した同政権下で、
スポーツ行政も、施設の民間委託や民営化が進められた。
旧文部省ＯＢの浦井孝夫・日本スポーツクラブ協会理事長は、
「東京五輪後の高度経済成長期は、
スポーツ施設の補助金もどんどん出た。
その後、財政的な裏付けが弱くなった」と当時を振り返る。
８０年代半ば、日本はバブル景気に突入。
民活路線で追い風に乗ったゴルフ場やフィットネスクラブなどの
スポーツ産業が急成長。
スポーツ界では、堤義明・初代ＪＯＣ会長が、
西武鉄道グループのコクドを率いて、
ゴルフ場やスキー場などのリゾート開発を全国各地で展開。
懇意だったサマランチ・前ＩＯＣ会長の支持を取り付け、
コクドの利益にも関係する９８年長野冬季五輪招致に成功。
会長を退いた後も影響力を保っていた堤氏には、
「民間資金だけで、ＪＯＣを運営する発想があった」（ＪＯＣ関係者）。
バブルの崩壊と、その後の「失われた１０年」と呼ばれた
長引く不況の中で、企業の下支えが弱まり、その構想もあっけなく消えた。
◆根深い不況の影響
９０年、民間活力を導入した新たな財源として、
政府出資の２５０億円と民間からの寄付金からなる
「スポーツ振興基金」が設立、不景気や金利の低下で、
民間からの寄付や運用益は伸び悩んでいる。
０１年、全国発売された「スポーツ振興くじ」（ｔｏｔｏ）も、
ここ数年は好調だが、収益は不安定。
関春南・一橋大名誉教授は、
・循環器系疾患を中心とした国民医療費が毎年約１兆円増加、
・年３万人超の自殺者のうち、半数近くが健康問題が原因、
・青少年の部活動離れが進んでいる－－
ことなどを挙げ、「地域スポーツでしか解決できない問題も多い。
健康と同時に生きる意欲、連帯といったスポーツの価値を
認識できる場が必要」、
国がスポーツ環境整備を支援する必要性を主張。
関氏は、「スポーツ施設や指導者への予算投下は、
景気回復や雇用にプラスになるだけでなく、
長期的には医療費削減で国家財政の改善にもつながる」、
１９３０年代、ルーズベルト米大統領が公共事業で、
大恐慌からの脱却を目指したニューディール政策のスポーツ版である
「スポーツ・ニューディール」の有効性を説く。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100805ddm035050140000c.html
昨年１１月の政府の行政刷新会議による事業仕分けは、
未曽有の税収不足の中、徹底した事業の無駄見直しにより、
財源を確保することを強調して行われた。
その結果、国庫補助金がＪＯＣ分で５％、
日本体育協会分で６％カットされた。
概算要求をした側の鈴木寛・副文部科学相は、
当時の鳩山由紀夫首相が提唱した「友愛政治」を引き合いに出し、
「民主党は友愛政治。
スポーツは友愛そのもので、我々も重要性を認識している。
だから概算要求した。
正直、民間の仕分け人のスポーツに対する評価にびっくりした。
国民の理解があると思いこんでいた」と戸惑いを隠さなかった。
◆高度成長期は順調
スポーツに対する公的支援の確保は、苦労の連続。
６４年、東京五輪を契機に進んだスポーツ環境の整備は、
オイルショックで減速した。
８２年、中曽根康弘政権はスポーツ振興に「民活路線」を導入。
行財政を簡素化した「小さな政府」を志向した同政権下で、
スポーツ行政も、施設の民間委託や民営化が進められた。
旧文部省ＯＢの浦井孝夫・日本スポーツクラブ協会理事長は、
「東京五輪後の高度経済成長期は、
スポーツ施設の補助金もどんどん出た。
その後、財政的な裏付けが弱くなった」と当時を振り返る。
８０年代半ば、日本はバブル景気に突入。
民活路線で追い風に乗ったゴルフ場やフィットネスクラブなどの
スポーツ産業が急成長。
スポーツ界では、堤義明・初代ＪＯＣ会長が、
西武鉄道グループのコクドを率いて、
ゴルフ場やスキー場などのリゾート開発を全国各地で展開。
懇意だったサマランチ・前ＩＯＣ会長の支持を取り付け、
コクドの利益にも関係する９８年長野冬季五輪招致に成功。
会長を退いた後も影響力を保っていた堤氏には、
「民間資金だけで、ＪＯＣを運営する発想があった」（ＪＯＣ関係者）。
バブルの崩壊と、その後の「失われた１０年」と呼ばれた
長引く不況の中で、企業の下支えが弱まり、その構想もあっけなく消えた。
◆根深い不況の影響
９０年、民間活力を導入した新たな財源として、
政府出資の２５０億円と民間からの寄付金からなる
「スポーツ振興基金」が設立、不景気や金利の低下で、
民間からの寄付や運用益は伸び悩んでいる。
０１年、全国発売された「スポーツ振興くじ」（ｔｏｔｏ）も、
ここ数年は好調だが、収益は不安定。
関春南・一橋大名誉教授は、
・循環器系疾患を中心とした国民医療費が毎年約１兆円増加、
・年３万人超の自殺者のうち、半数近くが健康問題が原因、
・青少年の部活動離れが進んでいる－－
ことなどを挙げ、「地域スポーツでしか解決できない問題も多い。
健康と同時に生きる意欲、連帯といったスポーツの価値を
認識できる場が必要」、
国がスポーツ環境整備を支援する必要性を主張。
関氏は、「スポーツ施設や指導者への予算投下は、
景気回復や雇用にプラスになるだけでなく、
長期的には医療費削減で国家財政の改善にもつながる」、
１９３０年代、ルーズベルト米大統領が公共事業で、
大恐慌からの脱却を目指したニューディール政策のスポーツ版である
「スポーツ・ニューディール」の有効性を説く。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100805ddm035050140000c.html
2010年8月13日金曜日
ミケランジェロの「隠し絵」神の姿に脳幹解剖図
（2010年7月31日 読売新聞）
ルネサンス期のイタリアの芸術家ミケランジェロが、
バチカン・システィーナ礼拝堂の天井に描いた神の絵に、
脳の一部や目の神経系などの解剖図が、一見ではわからない
「隠し絵」として描き込まれていることが、
米ジョンズホプキンス大学の研究でわかった。
専門誌ニューロサージェリーに掲載。
隠し絵がみつかったのは、闇と光を分ける神の絵。
同大の脳外科医と医療イラストレーターが、画像をデジタル処理して
輪郭などを細かく調べた。
その結果、神のあごひげからのどにかけての凹凸が、
中脳や延髄などが集まった「脳幹」という脳の中枢部を
下から見上げた解剖図と重なった。
この不自然な凹凸について、ミケランジェロの意図について
専門家の間でも論議があった。
腹部にも、不自然なひだが描かれ、同時期に活躍したダ・ビンチが
残した目と視神経の解剖図によく似ている。
ミケランジェロやダ・ビンチは、人体を描くために遺体の解剖を行い、
医学や生物学の高度な知識を持っていた。
◆システィーナ礼拝堂
バチカン宮殿にある礼拝堂。
１５世紀、法王シクストゥス４世によって建てられた。
１６世紀、ミケランジェロが描いた旧約聖書の９場面からなる天井画や、
壁画「最後の審判」が有名。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/2/123551/
ルネサンス期のイタリアの芸術家ミケランジェロが、
バチカン・システィーナ礼拝堂の天井に描いた神の絵に、
脳の一部や目の神経系などの解剖図が、一見ではわからない
「隠し絵」として描き込まれていることが、
米ジョンズホプキンス大学の研究でわかった。
専門誌ニューロサージェリーに掲載。
隠し絵がみつかったのは、闇と光を分ける神の絵。
同大の脳外科医と医療イラストレーターが、画像をデジタル処理して
輪郭などを細かく調べた。
その結果、神のあごひげからのどにかけての凹凸が、
中脳や延髄などが集まった「脳幹」という脳の中枢部を
下から見上げた解剖図と重なった。
この不自然な凹凸について、ミケランジェロの意図について
専門家の間でも論議があった。
腹部にも、不自然なひだが描かれ、同時期に活躍したダ・ビンチが
残した目と視神経の解剖図によく似ている。
ミケランジェロやダ・ビンチは、人体を描くために遺体の解剖を行い、
医学や生物学の高度な知識を持っていた。
◆システィーナ礼拝堂
バチカン宮殿にある礼拝堂。
１５世紀、法王シクストゥス４世によって建てられた。
１６世紀、ミケランジェロが描いた旧約聖書の９場面からなる天井画や、
壁画「最後の審判」が有名。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/8/2/123551/
インサイド：五輪ボイコット３０年・第３部 歴代政権とスポーツ政策／２
（毎日 8月4日）
デンマークのコペンハーゲンで、昨年１０月に行われたＩＯＣ総会。
１６年夏季五輪の開催地を決めるＩＯＣ委員による投票で、
５２年ぶりの夏季五輪開催を目指した東京は敗れた。
ＪＯＣ福田富昭副会長は、「五輪の自国開催が決まれば、
政府が国策としてスポーツ政策を発展させるべきだ、という
我々の訴えに大きな弾みがつくはずだった」と、
「国頼み」が不発に終わった落胆を隠さない。
◆政治からの独立模索
６４年東京五輪は、まさに国策事業だった。
当時の池田勇人政権は、東京五輪を起爆剤に、
新幹線などの整備を進め、経済成長につなげた。
池井優・慶大名誉教授は、「岸（信介）政権が安保闘争で揺れた後、
池田政権は、所得倍増論で国民の関心を政治から経済に向けた。
東京五輪は、その推進役だった」と位置づけ。
東京五輪開催を視野に、６１年成立したスポーツ振興法は、
国際競技力向上を担当した日本体育協会に対する
補助金の道を開き、国民スポーツのための施設整備などを促す、
７２年保健体育審議会答申にもつながった。
オイルショックで景気が減速するまで、
国によるスポーツ振興策は順調に進んだ。
スポーツ界が、８０年モスクワ五輪不参加を決めざるをえなかったのは、
政府から補助金カットを示唆されたため。
ＪＯＣは、政治からの独立を大義名分に８９年、政界出身者を
トップに仰ぐことが多く、政治色が濃かった
日本体育協会から独立した法人となった。
ＪＯＣは、バブル経済を当て込んでスポンサー獲得などに乗り出し、
独自財源の確保にこだわった。
これらは収益事業とみなされ、法人税が課され、
必ずしも十分な財源になっていない。
バブルの崩壊など、長期にわたる景気低迷の影響で、
スポーツを支えてきた民間企業の体力が弱まり、
ＪＯＣは再び補助金の必要性を強調。
ＪＯＣの今年度予算では、収入総額８４億５６００万円のうち、
国庫補助金が２８％を占める。
◆国民との間に距離
ＪＯＣ関係者は、「体協からＪＯＣが独立したから、
政治から自由になったなんてことは、まったくない。
今でも、カネを国からもらっていることには変わりはない。
今でも、ＪＯＣは文部科学省の言うことを聞いている」と漏らす。
ドイツでは、政権は援助するが支配はせず、
スポーツ団体は公共の福祉のために活動する、という
国とスポーツ団体の「パートナーシップの原則」が成り立っている。
国は、スポーツ団体の決定に介入しないが、
スポーツ団体の側にも自主的活動を公費で支えてもらう権利がある
代わりに、国とともに「公共の福祉」に貢献する義務があるという考え方。
日本のスポーツ界について、五輪評論家の伊藤公氏は、
「ボイコットの教訓で、ＪＯＣは体協から独立したが、
あれは協議離婚ではなく、ＪＯＣの一方的離婚。
体協との連携を話し合って分かれたわけではない」
基本的にＪＯＣはトップ選手の強化、体協は生涯スポーツの振興と
役割は分かれたが、緊密な協力関係にあるとは言い難く、
国際競技力向上に特化したＪＯＣと国民との間に
距離が広がったとの見方がある。
体協の存在意義も見えにくくなった。
国策によるスポーツ振興を主張する以上、ＪＯＣと体協が連携し、
納税者である国民を説得する戦略づくりが不可欠だ。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100804ddm035050155000c.html
デンマークのコペンハーゲンで、昨年１０月に行われたＩＯＣ総会。
１６年夏季五輪の開催地を決めるＩＯＣ委員による投票で、
５２年ぶりの夏季五輪開催を目指した東京は敗れた。
ＪＯＣ福田富昭副会長は、「五輪の自国開催が決まれば、
政府が国策としてスポーツ政策を発展させるべきだ、という
我々の訴えに大きな弾みがつくはずだった」と、
「国頼み」が不発に終わった落胆を隠さない。
◆政治からの独立模索
６４年東京五輪は、まさに国策事業だった。
当時の池田勇人政権は、東京五輪を起爆剤に、
新幹線などの整備を進め、経済成長につなげた。
池井優・慶大名誉教授は、「岸（信介）政権が安保闘争で揺れた後、
池田政権は、所得倍増論で国民の関心を政治から経済に向けた。
東京五輪は、その推進役だった」と位置づけ。
東京五輪開催を視野に、６１年成立したスポーツ振興法は、
国際競技力向上を担当した日本体育協会に対する
補助金の道を開き、国民スポーツのための施設整備などを促す、
７２年保健体育審議会答申にもつながった。
オイルショックで景気が減速するまで、
国によるスポーツ振興策は順調に進んだ。
スポーツ界が、８０年モスクワ五輪不参加を決めざるをえなかったのは、
政府から補助金カットを示唆されたため。
ＪＯＣは、政治からの独立を大義名分に８９年、政界出身者を
トップに仰ぐことが多く、政治色が濃かった
日本体育協会から独立した法人となった。
ＪＯＣは、バブル経済を当て込んでスポンサー獲得などに乗り出し、
独自財源の確保にこだわった。
これらは収益事業とみなされ、法人税が課され、
必ずしも十分な財源になっていない。
バブルの崩壊など、長期にわたる景気低迷の影響で、
スポーツを支えてきた民間企業の体力が弱まり、
ＪＯＣは再び補助金の必要性を強調。
ＪＯＣの今年度予算では、収入総額８４億５６００万円のうち、
国庫補助金が２８％を占める。
◆国民との間に距離
ＪＯＣ関係者は、「体協からＪＯＣが独立したから、
政治から自由になったなんてことは、まったくない。
今でも、カネを国からもらっていることには変わりはない。
今でも、ＪＯＣは文部科学省の言うことを聞いている」と漏らす。
ドイツでは、政権は援助するが支配はせず、
スポーツ団体は公共の福祉のために活動する、という
国とスポーツ団体の「パートナーシップの原則」が成り立っている。
国は、スポーツ団体の決定に介入しないが、
スポーツ団体の側にも自主的活動を公費で支えてもらう権利がある
代わりに、国とともに「公共の福祉」に貢献する義務があるという考え方。
日本のスポーツ界について、五輪評論家の伊藤公氏は、
「ボイコットの教訓で、ＪＯＣは体協から独立したが、
あれは協議離婚ではなく、ＪＯＣの一方的離婚。
体協との連携を話し合って分かれたわけではない」
基本的にＪＯＣはトップ選手の強化、体協は生涯スポーツの振興と
役割は分かれたが、緊密な協力関係にあるとは言い難く、
国際競技力向上に特化したＪＯＣと国民との間に
距離が広がったとの見方がある。
体協の存在意義も見えにくくなった。
国策によるスポーツ振興を主張する以上、ＪＯＣと体協が連携し、
納税者である国民を説得する戦略づくりが不可欠だ。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/news/20100804ddm035050155000c.html
唾液腺作る鍵タンパク発見 大阪大、再生医療に期待
（2010年7月30日 共同通信社）
母胎で育つ胎児に、唾液腺などが形作られる際に鍵となる
タンパク質を、大阪大と米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のグループが
マウスで見つけ、３０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表。
大阪大の阪井丘芳教授（口腔外科）は、
「唾液腺の機能不全が原因で起きるドライマウス（口腔乾燥症）を、
腺組織を再生して治療するなど、再生医療に役立つかもしれない」
このタンパク質は「Ｂｔｂｄ７」、グループはマウスの胎児の
唾液腺の細胞を使い、発見。
唾液腺や腎臓、肺などでは、組織の表面積を増やして
水分や酸素の交換効率を上げるため、
たくさんの枝分かれ構造が作られる。
枝分かれは、形成初期にできた裂け目が大きくなって生じるが、
Ｂｔｂｄ７は、この裂け目で多く作られていた。
Ｂｔｂｄ７は、細胞同士の接着を引き離す働きがあり、
裂け目が大きくなって、枝分かれができる。
Ｂｔｂｄ７を働かなくした唾液腺では、枝分かれの数が半分以下に。
肺ができる際、Ｂｔｂｄ７が働いていることも分かった。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/30/123461/
母胎で育つ胎児に、唾液腺などが形作られる際に鍵となる
タンパク質を、大阪大と米国立衛生研究所（ＮＩＨ）のグループが
マウスで見つけ、３０日付の米科学誌サイエンス電子版に発表。
大阪大の阪井丘芳教授（口腔外科）は、
「唾液腺の機能不全が原因で起きるドライマウス（口腔乾燥症）を、
腺組織を再生して治療するなど、再生医療に役立つかもしれない」
このタンパク質は「Ｂｔｂｄ７」、グループはマウスの胎児の
唾液腺の細胞を使い、発見。
唾液腺や腎臓、肺などでは、組織の表面積を増やして
水分や酸素の交換効率を上げるため、
たくさんの枝分かれ構造が作られる。
枝分かれは、形成初期にできた裂け目が大きくなって生じるが、
Ｂｔｂｄ７は、この裂け目で多く作られていた。
Ｂｔｂｄ７は、細胞同士の接着を引き離す働きがあり、
裂け目が大きくなって、枝分かれができる。
Ｂｔｂｄ７を働かなくした唾液腺では、枝分かれの数が半分以下に。
肺ができる際、Ｂｔｂｄ７が働いていることも分かった。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/30/123461/
「観光＋検診」大阪に来てや…先端医療、中国の富裕層狙う
（2010年7月29日 読売新聞）
大阪市は、外国人富裕層の観光ツアーに検診を組み合わせた
「医療ツーリズム」の事業支援に乗り出す。
平松邦夫市長が、上海などの富裕層をターゲットに来阪を呼びかけ、
庁内に「大阪国際医療ツーリズム研究会」を設置、
新たなビジネスモデルの構築を目指す。
近年、先端医療を目的に、海外での検診を希望する
中国やロシアなどの外国人富裕層が増加。
各国も顧客獲得にしのぎを削り、観光庁の試算では、
世界の医療観光市場は２０１２年度には１０兆円に達する見通し。
市内では現在、少なくとも２医療機関が中国人観光客を受け入れ、
がんの早期発見に有効なＰＥＴなど、最先端の検診サービスを提供。
年内には、さらに数施設が受け入れを予定。
市は、「先端医療の集積と豊富な観光資源が大阪の強み」とし、
医師や観光業関係者らとともに研究会を発足。
病院や旅行会社、ホテルなどの提携による受け入れ態勢を築くほか、
課題とされる通訳の確保や、医療事故への対応策も練る。
中国人の需要が高い消化器内科や歯科の分野では、
受け入れ可能な病院をリストアップ。
１１年度中にも事業計画案を策定。
平松市長は、上海万博会場で開かれた「大阪-上海友好盆踊り大会」に
参加し、「大阪」を盛大にアピール。
１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が、中国トップ水準の深センで
市長らと会談、観光など今後の交流促進に向けた覚書に調印。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/29/123451/
大阪市は、外国人富裕層の観光ツアーに検診を組み合わせた
「医療ツーリズム」の事業支援に乗り出す。
平松邦夫市長が、上海などの富裕層をターゲットに来阪を呼びかけ、
庁内に「大阪国際医療ツーリズム研究会」を設置、
新たなビジネスモデルの構築を目指す。
近年、先端医療を目的に、海外での検診を希望する
中国やロシアなどの外国人富裕層が増加。
各国も顧客獲得にしのぎを削り、観光庁の試算では、
世界の医療観光市場は２０１２年度には１０兆円に達する見通し。
市内では現在、少なくとも２医療機関が中国人観光客を受け入れ、
がんの早期発見に有効なＰＥＴなど、最先端の検診サービスを提供。
年内には、さらに数施設が受け入れを予定。
市は、「先端医療の集積と豊富な観光資源が大阪の強み」とし、
医師や観光業関係者らとともに研究会を発足。
病院や旅行会社、ホテルなどの提携による受け入れ態勢を築くほか、
課題とされる通訳の確保や、医療事故への対応策も練る。
中国人の需要が高い消化器内科や歯科の分野では、
受け入れ可能な病院をリストアップ。
１１年度中にも事業計画案を策定。
平松市長は、上海万博会場で開かれた「大阪-上海友好盆踊り大会」に
参加し、「大阪」を盛大にアピール。
１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が、中国トップ水準の深センで
市長らと会談、観光など今後の交流促進に向けた覚書に調印。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/29/123451/
2010年8月12日木曜日
インサイド：五輪ボイコット３０年・第３部 歴代政権とスポーツ政策／１
（毎日 8月3日）
ソ連のアフガニスタン侵攻に反対する米国の呼び掛けに応じ、
１９８０年モスクワ五輪の不参加を決めた日本。
最終的には、日本体育協会が決定した形だが、
その背後では、「政治の力」が強く働いた。
政治とスポーツとの関係について、ボイコット時の大平正芳内閣を
はじめ、歴代政権がどうかかわってきたのかを取り上げる。
◇日米関係修復を優先
モスクワ五輪ボイコット当時の大平首相の娘婿である
森田一・元衆院議員（７６）は、「大平さんが一人で決断したことだ」。
大平氏の秘書だった森田氏が、ボイコットに至る過程を初めて明らかにし、
カーター米大統領の意向を酌んだ首相の判断だった。
「ほかの首相なら、ここまで悩まなかっただろう。
文化やスポーツなど、『民』のことには介入しないことを
信条としていた大平さんは、スポーツは政治からの独立性を
保つべきだと考えていた」
森田氏は、行動をともにしていた大平氏が移動の車中で再三、
「どうするかなあ」と、五輪参加問題に思いを巡らしていた。
「最後は一人で決めた。
伊東（正義）官房長官（当時）にも相談しなかった」
◆明らかな政治介入
なぜ、大平氏はボイコットを決断したのか？
「大平研究」の第一人者、福永文夫・独協大教授は、
「在イラン米大使館人質事件（７９年）が起きた当時、
日本はイランから石油を輸入していただけでなく、
イランとの合弁で石油化学工場を建設中だった。
カーター政権の大平内閣に対する評価は当初、必ずしも良くなかった。
日米関係がぎくしゃくする中、関係を修復するための手土産が
モスクワ五輪のボイコットだった」
単なる米国追随というわけでもなかった。
米国は、ベトナム戦争で国際的な威信が失墜。
日本は、経済大国としての国際的な地位を築いていた。
福永教授は、「７０年代までは、アメリカのしっぽについていけば
よかったが、もはやアメリカは超大国ではないという認識が、
大平さんにはあった。
だからこそ、アメリカを助けるという気持ちが強かった」、
当時の日米関係の変質を読み解く。
「共存共苦」（苦しみをともにする）という表現で、日米同盟を
再定義した大平氏は、米国をフォローする形で不参加を選んだ。
大平氏自身、スポーツへの露骨な介入は避けたかった。
米国には、協力せざるを得ない。
少なくとも形式上は、「スポーツ界の自主的決定」を演出しながら
ボイコットへ導く必然性が生まれた。
五輪参加の場合の補助金カットをちらつかせるなど、
政治の介入は明らかだった。
大平氏に近かった自民党の河野謙三・日本体育協会会長（当時）が、
五輪参加反対の決議をした８０年５月２４日の体協理事会の席で、
「政治が何を介入したんだよ」と気色ばんだのは、そんな事情。
早大時代、箱根駅伝で２度の総合優勝を経験している河野氏は、
ボイコット決定直前の陸上の国際大会で、
瀬古利彦が一万ｍのレースを制した時、国立競技場の貴賓席で突然、
声を上げて泣き始めた。
その様子を見ていた岡野俊一郎・国際オリンピック委員会委員は、
「本当は、瀬古を五輪に出してあげたかったんだ。
でも、立場上そうは言えなかった」と心中を察する。
◆反映されなかった精神
７８年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、
「体育・スポーツ国際憲章」を採択、「体育・スポーツの実践は
すべての人にとっての基本的権利」と宣言。
しかし、その精神は反映されなかった。
現在、日本ではスポーツ基本法の制定が検討。
大きなテーマは、「スポーツ権」の保障。
この議論に携わる日本スポーツ法学会の菅原哲朗弁護士は、
「カネを与えるから、国がコントロールできるのではない。
選手にも、国に対してものを言う権利があるはずだ」と主張。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2010/08/03/20100803ddm035050101000c.html
ソ連のアフガニスタン侵攻に反対する米国の呼び掛けに応じ、
１９８０年モスクワ五輪の不参加を決めた日本。
最終的には、日本体育協会が決定した形だが、
その背後では、「政治の力」が強く働いた。
政治とスポーツとの関係について、ボイコット時の大平正芳内閣を
はじめ、歴代政権がどうかかわってきたのかを取り上げる。
◇日米関係修復を優先
モスクワ五輪ボイコット当時の大平首相の娘婿である
森田一・元衆院議員（７６）は、「大平さんが一人で決断したことだ」。
大平氏の秘書だった森田氏が、ボイコットに至る過程を初めて明らかにし、
カーター米大統領の意向を酌んだ首相の判断だった。
「ほかの首相なら、ここまで悩まなかっただろう。
文化やスポーツなど、『民』のことには介入しないことを
信条としていた大平さんは、スポーツは政治からの独立性を
保つべきだと考えていた」
森田氏は、行動をともにしていた大平氏が移動の車中で再三、
「どうするかなあ」と、五輪参加問題に思いを巡らしていた。
「最後は一人で決めた。
伊東（正義）官房長官（当時）にも相談しなかった」
◆明らかな政治介入
なぜ、大平氏はボイコットを決断したのか？
「大平研究」の第一人者、福永文夫・独協大教授は、
「在イラン米大使館人質事件（７９年）が起きた当時、
日本はイランから石油を輸入していただけでなく、
イランとの合弁で石油化学工場を建設中だった。
カーター政権の大平内閣に対する評価は当初、必ずしも良くなかった。
日米関係がぎくしゃくする中、関係を修復するための手土産が
モスクワ五輪のボイコットだった」
単なる米国追随というわけでもなかった。
米国は、ベトナム戦争で国際的な威信が失墜。
日本は、経済大国としての国際的な地位を築いていた。
福永教授は、「７０年代までは、アメリカのしっぽについていけば
よかったが、もはやアメリカは超大国ではないという認識が、
大平さんにはあった。
だからこそ、アメリカを助けるという気持ちが強かった」、
当時の日米関係の変質を読み解く。
「共存共苦」（苦しみをともにする）という表現で、日米同盟を
再定義した大平氏は、米国をフォローする形で不参加を選んだ。
大平氏自身、スポーツへの露骨な介入は避けたかった。
米国には、協力せざるを得ない。
少なくとも形式上は、「スポーツ界の自主的決定」を演出しながら
ボイコットへ導く必然性が生まれた。
五輪参加の場合の補助金カットをちらつかせるなど、
政治の介入は明らかだった。
大平氏に近かった自民党の河野謙三・日本体育協会会長（当時）が、
五輪参加反対の決議をした８０年５月２４日の体協理事会の席で、
「政治が何を介入したんだよ」と気色ばんだのは、そんな事情。
早大時代、箱根駅伝で２度の総合優勝を経験している河野氏は、
ボイコット決定直前の陸上の国際大会で、
瀬古利彦が一万ｍのレースを制した時、国立競技場の貴賓席で突然、
声を上げて泣き始めた。
その様子を見ていた岡野俊一郎・国際オリンピック委員会委員は、
「本当は、瀬古を五輪に出してあげたかったんだ。
でも、立場上そうは言えなかった」と心中を察する。
◆反映されなかった精神
７８年、ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、
「体育・スポーツ国際憲章」を採択、「体育・スポーツの実践は
すべての人にとっての基本的権利」と宣言。
しかし、その精神は反映されなかった。
現在、日本ではスポーツ基本法の制定が検討。
大きなテーマは、「スポーツ権」の保障。
この議論に携わる日本スポーツ法学会の菅原哲朗弁護士は、
「カネを与えるから、国がコントロールできるのではない。
選手にも、国に対してものを言う権利があるはずだ」と主張。
http://mainichi.jp/enta/sports/general/general/archive/news/2010/08/03/20100803ddm035050101000c.html
敬意持ち対等な関係築こう 障害者権利条約が基準に 早稲田大学客員教授 湯汲英史
（2010年7月30日 共同通信社）
国連が認める唯一の知的障害者の団体、国際育成会連盟による
４年に１度の国際大会が６月、ドイツ・ベルリンで開かれた。
７０以上の国から２５００人を超える人たちが集まり、
日本からも８４人が参加。
参加者の一人として、会議の基調を紹介し、
世界の動向と日本の進むべき道を明確にしておきたい。
わたしは今回を含め、４大会連続で参加。
８年前のオーストラリア・メルボルンでは、障害者本人が開会式の壇上に
上がり、施設の中での自分の人生を切々と語った。
４年前のメキシコ・アカプルコでは、本人とともに兄弟姉妹も、
つらい経験を話した。
今回のベルリンでは、障害者が「地域で暮らしていきたい」という
自らの希望を、障害者権利条約を背景にしながら語った。
ベルリン大会の印象を一言でいえば、
障害者権利条約が世界の判断基準になったということ。
日本はまだ批准していないが、今後は医療・教育・福祉・労働など
あらゆる領域において、この条約の精神や趣旨に合致しているか
どうかが問われる。
障害者権利条約の精神とは何か？
大会で心に残ったのは、「知的障害のある私たちに対し、
敬意を持って接してほしい」という言葉。
障害に対するリハビリや保護でなく、お互いに人間として
交流することを求めるのが、障害者権利条約の考え方。
必要なのは、障害のある人への敬意である。
それがなければ、対等な関係は築けない。
これまで、「知的障害のある人の話は分からない」、
「こちらの話も理解してもらえない」、
「コミュニケーションが取れなくても仕方がない」と思われてきた。
それは間違っていると、ベルリン大会に参加した障害者たちは主張。
ベルリンには、忘れてはならない歴史がある。
ナチス・ドイツによる障害者や難病患者の抹殺である。
「生きるに値しない命」として殺された人の数は約７万人。
知的障害者を乗せ、安楽死施設へ向かった「灰色のバス」は、
障害者抹殺の代名詞。
あの悲劇は昔のこと、現代では起こり得ないと考えるのは正しくない。
ルーマニアのチャウシェスク政権時代、１０万人近くの知的障害の子たちが、
裸のまま悲惨な処遇を受け、施設に閉じ込められていた。
その姿は、日本でも放映され、大きな反響をよんだ。
わずか２０年ほど前の出来事。
これほどの規模ではないが、日本でも障害者への虐待や差別は
決してなくなってはいない。
知的障害のある人や家族は、排除され、あたかも存在しないかのように
扱われる危険を知っている。
障害の有無に関係なく、社会の中で共生するという考え方・生き方を
意味するインクルージョンが重要。
同じ時代に生きながら、閉じた世界に隠されてはならない。
命ある存在として、敬意を持って社会の中に包み込まれる必要。
ベルリン大会で示された障害者権利条約への期待は熱く、
普遍性を持つ基準として理解されだしていた。
障害者権利条約の精神は、他の国々と同様に、
日本でも受け入れられ、法や制度の改正を通して、
社会システムの改革へ、向かっていかなければならない。
それは、障害者や家族の幸せにつながるとともに、
障害のない人たちにとっても、伸びやかに生きられる社会を
実現することになるだろう。
◆ゆくみ・えいし
５３年、福岡県生まれ。早稲田大卒。
言語聴覚士、精神保健福祉士、社会福祉士。
日本発達障害福祉連盟常務理事。
「発達につまずきがある子どもの子そだて-はじめての関わり方」など
著書多数。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/30/123476/
国連が認める唯一の知的障害者の団体、国際育成会連盟による
４年に１度の国際大会が６月、ドイツ・ベルリンで開かれた。
７０以上の国から２５００人を超える人たちが集まり、
日本からも８４人が参加。
参加者の一人として、会議の基調を紹介し、
世界の動向と日本の進むべき道を明確にしておきたい。
わたしは今回を含め、４大会連続で参加。
８年前のオーストラリア・メルボルンでは、障害者本人が開会式の壇上に
上がり、施設の中での自分の人生を切々と語った。
４年前のメキシコ・アカプルコでは、本人とともに兄弟姉妹も、
つらい経験を話した。
今回のベルリンでは、障害者が「地域で暮らしていきたい」という
自らの希望を、障害者権利条約を背景にしながら語った。
ベルリン大会の印象を一言でいえば、
障害者権利条約が世界の判断基準になったということ。
日本はまだ批准していないが、今後は医療・教育・福祉・労働など
あらゆる領域において、この条約の精神や趣旨に合致しているか
どうかが問われる。
障害者権利条約の精神とは何か？
大会で心に残ったのは、「知的障害のある私たちに対し、
敬意を持って接してほしい」という言葉。
障害に対するリハビリや保護でなく、お互いに人間として
交流することを求めるのが、障害者権利条約の考え方。
必要なのは、障害のある人への敬意である。
それがなければ、対等な関係は築けない。
これまで、「知的障害のある人の話は分からない」、
「こちらの話も理解してもらえない」、
「コミュニケーションが取れなくても仕方がない」と思われてきた。
それは間違っていると、ベルリン大会に参加した障害者たちは主張。
ベルリンには、忘れてはならない歴史がある。
ナチス・ドイツによる障害者や難病患者の抹殺である。
「生きるに値しない命」として殺された人の数は約７万人。
知的障害者を乗せ、安楽死施設へ向かった「灰色のバス」は、
障害者抹殺の代名詞。
あの悲劇は昔のこと、現代では起こり得ないと考えるのは正しくない。
ルーマニアのチャウシェスク政権時代、１０万人近くの知的障害の子たちが、
裸のまま悲惨な処遇を受け、施設に閉じ込められていた。
その姿は、日本でも放映され、大きな反響をよんだ。
わずか２０年ほど前の出来事。
これほどの規模ではないが、日本でも障害者への虐待や差別は
決してなくなってはいない。
知的障害のある人や家族は、排除され、あたかも存在しないかのように
扱われる危険を知っている。
障害の有無に関係なく、社会の中で共生するという考え方・生き方を
意味するインクルージョンが重要。
同じ時代に生きながら、閉じた世界に隠されてはならない。
命ある存在として、敬意を持って社会の中に包み込まれる必要。
ベルリン大会で示された障害者権利条約への期待は熱く、
普遍性を持つ基準として理解されだしていた。
障害者権利条約の精神は、他の国々と同様に、
日本でも受け入れられ、法や制度の改正を通して、
社会システムの改革へ、向かっていかなければならない。
それは、障害者や家族の幸せにつながるとともに、
障害のない人たちにとっても、伸びやかに生きられる社会を
実現することになるだろう。
◆ゆくみ・えいし
５３年、福岡県生まれ。早稲田大卒。
言語聴覚士、精神保健福祉士、社会福祉士。
日本発達障害福祉連盟常務理事。
「発達につまずきがある子どもの子そだて-はじめての関わり方」など
著書多数。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/30/123476/
「く」の字触り認知症検査 岡山大、早期診断に応用
（2010年7月29日 共同通信社）
「く」の字が、異なる角度で開いて盛り上がった二つの板を
指先で触り、角度の大小を区別する実験で、
アルツハイマー病の患者は、健常者に比べ正答率が低い。
岡山大の呉景龍教授（生体計測工学）らが２８日発表。
呉教授によると、認知症は「見えない障害」とされ、
早期診断の方法が確立されていない。
触覚を新指標にすることで、早期のアルツハイマー病診断に
応用することが期待。
呉教授らは、くの字の開きを点字のように盛り上げた４ｃｍ四方の
アクリル板９枚を用意。
角度は、６０度から少しずつ大きくなっており、最大で１１０度。
アイマスクをした患者に、開きの異なる２枚の板を触らせ、
６０度と比べてどちらの角度が大きいか区別してもらう。
研究の対象は、健常者１４人、アルツハイマー病に先行する
「軽度認知障害」の患者１０人、アルツハイマー病患者１３人、
いずれも６０～８０代。
健常者は、約８度という小さな角度差で正答できたが、
軽度認知障害患者は約１４度、アルツハイマー病患者は約２５度の
角度差がないと、正答できなかった。
呉教授は、「装置の小型化や検査時間の短縮の研究を進め、
実用化を目指したい」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/29/123408/
「く」の字が、異なる角度で開いて盛り上がった二つの板を
指先で触り、角度の大小を区別する実験で、
アルツハイマー病の患者は、健常者に比べ正答率が低い。
岡山大の呉景龍教授（生体計測工学）らが２８日発表。
呉教授によると、認知症は「見えない障害」とされ、
早期診断の方法が確立されていない。
触覚を新指標にすることで、早期のアルツハイマー病診断に
応用することが期待。
呉教授らは、くの字の開きを点字のように盛り上げた４ｃｍ四方の
アクリル板９枚を用意。
角度は、６０度から少しずつ大きくなっており、最大で１１０度。
アイマスクをした患者に、開きの異なる２枚の板を触らせ、
６０度と比べてどちらの角度が大きいか区別してもらう。
研究の対象は、健常者１４人、アルツハイマー病に先行する
「軽度認知障害」の患者１０人、アルツハイマー病患者１３人、
いずれも６０～８０代。
健常者は、約８度という小さな角度差で正答できたが、
軽度認知障害患者は約１４度、アルツハイマー病患者は約２５度の
角度差がないと、正答できなかった。
呉教授は、「装置の小型化や検査時間の短縮の研究を進め、
実用化を目指したい」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/29/123408/
８割がビタミンＤ不足 介護施設入所の高齢女性 転倒、骨折の原因にも 長寿医療研が調査
（2010年7月29日 共同通信社）
特別養護老人ホームなどの介護施設で暮らす
女性高齢者の８割が、カルシウムの吸収を助けるビタミンＤが不足、
自宅で暮らす人に比べ、血中濃度も半分程度と低いことが、
高齢者医療を研究している独立行政法人国立長寿医療研究センターの
原田敦・先端機能回復診療部長らの調査で分かった。
カルシウムの吸収を促し、骨の形成を助けるビタミンＤの不足は、
骨折や転倒の原因、骨折したことがある高齢者には不足傾向。
太ももの付け根近くの骨折がもとで、
歩行困難から寝たきりにつながる人も多い。
原田部長は、「ビタミンＤの取りすぎは良くないが、
干ししいたけなどの食品やサプリメント、日光浴などで補う方がいい」
対象は、愛知県内の特養や介護老人保健施設、
認知症グループホーム計４６施設に入所する女性４３５人。
寝たきりになっていない人たちで、平均年齢は８６歳。
ホルモンバランスの影響で、男性よりも骨がもろくなりやすい、
調査対象は女性とした。
原田部長によると、入所女性の血液中のビタミンＤ濃度は、
１ｍｌ当たり平均１６・８ｎｇ。
８割近くが、ビタミンＤ不足とされる２０ｎｇ未満。
国内外の研究では、自宅で生活する７０～８０代女性の平均値は
２０～３０ｎｇ程度、これも大きく下回っていた。
同部長は、入所女性の方がビタミンＤの血中濃度が低い
原因について、「もともと運動量や栄養維持機能が低下している
人たちが、入所後にさらに悪化している」
ビタミンＤは、食事から摂取され、日光を浴びると皮膚で合成される。
欧州では、日照時間の長い夏に転倒事故が少なくなることが知られ、
過剰摂取を続けると高カルシウム血症などの危険も。
※高齢者の骨折
長年の生活習慣などにより、骨の密度が低下し、
スカスカになり骨折しやすくなる、骨粗しょう症などによるものが主、
大半を女性が占める。
近年、太ももの付け根近くの骨折が目立ち、脳卒中とともに
寝たきりの大きな要因に。
寝たきりの人が認知症になるケースも多く、
骨折予防の重要性が指摘。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/29/123427/
特別養護老人ホームなどの介護施設で暮らす
女性高齢者の８割が、カルシウムの吸収を助けるビタミンＤが不足、
自宅で暮らす人に比べ、血中濃度も半分程度と低いことが、
高齢者医療を研究している独立行政法人国立長寿医療研究センターの
原田敦・先端機能回復診療部長らの調査で分かった。
カルシウムの吸収を促し、骨の形成を助けるビタミンＤの不足は、
骨折や転倒の原因、骨折したことがある高齢者には不足傾向。
太ももの付け根近くの骨折がもとで、
歩行困難から寝たきりにつながる人も多い。
原田部長は、「ビタミンＤの取りすぎは良くないが、
干ししいたけなどの食品やサプリメント、日光浴などで補う方がいい」
対象は、愛知県内の特養や介護老人保健施設、
認知症グループホーム計４６施設に入所する女性４３５人。
寝たきりになっていない人たちで、平均年齢は８６歳。
ホルモンバランスの影響で、男性よりも骨がもろくなりやすい、
調査対象は女性とした。
原田部長によると、入所女性の血液中のビタミンＤ濃度は、
１ｍｌ当たり平均１６・８ｎｇ。
８割近くが、ビタミンＤ不足とされる２０ｎｇ未満。
国内外の研究では、自宅で生活する７０～８０代女性の平均値は
２０～３０ｎｇ程度、これも大きく下回っていた。
同部長は、入所女性の方がビタミンＤの血中濃度が低い
原因について、「もともと運動量や栄養維持機能が低下している
人たちが、入所後にさらに悪化している」
ビタミンＤは、食事から摂取され、日光を浴びると皮膚で合成される。
欧州では、日照時間の長い夏に転倒事故が少なくなることが知られ、
過剰摂取を続けると高カルシウム血症などの危険も。
※高齢者の骨折
長年の生活習慣などにより、骨の密度が低下し、
スカスカになり骨折しやすくなる、骨粗しょう症などによるものが主、
大半を女性が占める。
近年、太ももの付け根近くの骨折が目立ち、脳卒中とともに
寝たきりの大きな要因に。
寝たきりの人が認知症になるケースも多く、
骨折予防の重要性が指摘。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/29/123427/
2010年8月11日水曜日
防波堤、早期改修へ 国の重点港湾に大船渡正式決定
（岩手日報 8月4日）
前原誠司国土交通相は、来年度以降に集中整備する
「重点港湾」として、全国１０３の重要港湾から、
本県の大船渡港など４３港を選んだ。
大船渡港は、湾口防波堤が老朽化。
宮城県沖地震による危険性が指摘、改修が急務として、
県が選定を求めていた。
大船渡市の関係者は、港湾振興の起爆剤として期待。
大船渡港の湾口防波堤は、１９６７年完成。
釜石港湾事務所は、宮城県沖地震津波で防波堤のケーソンが
滑って動く可能性を指摘。
大船渡市、同市の経済界などは、湾口防波堤の改修を要望。
県内の４重要港湾の大規模直轄事業は、久慈、宮古が進行中、
釜石は完了。
県は、大船渡港の緊急性が高いとして、
重点港湾に選定するよう求めてきた。
甘竹勝郎大船渡市長は、「国、県、関係者の努力に感謝する。
港の元気と、伸びしろを評価いただいたのではないか」と喜ぶ。
同港の取扱重量は近年減少傾向だが、隔週運航の
国際コンテナ定期航路が、韓国から中国に延伸。
２００９年、世界的不況に見舞われながらも、
伸び率は４７％で全国２位。
コンテナ用クレーンは、民間で購入・運営。
大船渡商工会議所の甘竹秀雄会頭は、
「苦労して、情熱をささげてきた港湾振興に弾みがつく。
将来的に、食料輸出港として拠点化できれば」と期待。
県は、老朽化や地域の安全拠点、今後の発展性を訴えたことが
評価されたと分析。
達増知事は、「今後の発展性などを評価して選定してもらったと考える。
湾口防波堤改良の早期事業化を引き続き要請し、
整備中の久慈港、宮古港の整備促進を要請する」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100804_6
前原誠司国土交通相は、来年度以降に集中整備する
「重点港湾」として、全国１０３の重要港湾から、
本県の大船渡港など４３港を選んだ。
大船渡港は、湾口防波堤が老朽化。
宮城県沖地震による危険性が指摘、改修が急務として、
県が選定を求めていた。
大船渡市の関係者は、港湾振興の起爆剤として期待。
大船渡港の湾口防波堤は、１９６７年完成。
釜石港湾事務所は、宮城県沖地震津波で防波堤のケーソンが
滑って動く可能性を指摘。
大船渡市、同市の経済界などは、湾口防波堤の改修を要望。
県内の４重要港湾の大規模直轄事業は、久慈、宮古が進行中、
釜石は完了。
県は、大船渡港の緊急性が高いとして、
重点港湾に選定するよう求めてきた。
甘竹勝郎大船渡市長は、「国、県、関係者の努力に感謝する。
港の元気と、伸びしろを評価いただいたのではないか」と喜ぶ。
同港の取扱重量は近年減少傾向だが、隔週運航の
国際コンテナ定期航路が、韓国から中国に延伸。
２００９年、世界的不況に見舞われながらも、
伸び率は４７％で全国２位。
コンテナ用クレーンは、民間で購入・運営。
大船渡商工会議所の甘竹秀雄会頭は、
「苦労して、情熱をささげてきた港湾振興に弾みがつく。
将来的に、食料輸出港として拠点化できれば」と期待。
県は、老朽化や地域の安全拠点、今後の発展性を訴えたことが
評価されたと分析。
達増知事は、「今後の発展性などを評価して選定してもらったと考える。
湾口防波堤改良の早期事業化を引き続き要請し、
整備中の久慈港、宮古港の整備促進を要請する」
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100804_6
ロシアのスポーツ政策
（sfen）
◆ロシアのスポーツ環境の特徴
1992年ソビエト崩壊後、ロシアは政党結社の自由を認め、
法整備を進めるなど、民主的な政治体制に移行。
特に、スポーツは国威高揚の重要政策と位置付けられ、
国際競技力の維持のため、スポーツ法の制定がすばやく着手。
ロシアは、一貫してスポーツの普及と強化を国策としてきた。
世界で初めて、スポーツを国家の管理下に置き、
国際競技力の強化に励み、優れた競技者を日常の労働から解放し、
スポーツの強化に専念できる環境を整えた。
全国から英才を集め、訓練した。
優秀な競技者とコーチには、名誉称号と報償金を与え、
国民的英雄として生涯を通じて厚く処遇した。
ソビエト期ロシアでは、法整備を行わず、国家スポーツ制度の
整備によって、スポーツの管理と普及を図った。
◆ロシアにおけるスポーツ基本法制定の背景
1917年ロシア革命後、1922年ソビエトが結成。
スポーツは、労働者大衆の余暇活動、社会保障の権利に内包され、
1930年スポーツの中央集権管理体制を築いた。
1928年より実施されていた第1次国家五カ年計画遂行のため、
過酷な労働に駆り立てられた労働者の余暇と
職場のチームワークの強化を目的として、
スポーツの普及が図られた。
1936年12月5日、ソビエト憲法が制定、
労働者の休息の権利、社会保障の権利が明記され、
休息時のスポーツ活動が保障された。
同年6月21日、ソ連邦人民委員会議付属体育・スポーツ委員会を設置。
1937年、全ソ連邦統一スポーツ等級制度を制定、
スポーツマスター称号と授与規定を制定、競技者管理の基盤とした。
1992年、ソビエトが崩壊するまで、
「国家体育・スポーツ委員会規則」がスポーツ法としての役割。
1986年、国家体育・スポーツ委員会機構改革後、
スポーツ法の制定に着手。
グラスノスチ（公開）政策の下、すべての法案は官報で公開、
公開審議を受けた。
1990年7月20日、スポーツ法案は公開、
1992年7月11日、議会を通過。
◆ロシアのスポーツ法
ロシアスポーツ法は、30項から成る成文法。
「ロシアにおける体育、スポーツ、観光、軍事技術スポーツ、
民族スポーツ、遊戯を調整する権限を持った法規」と規定。
このスポーツ法の下、国民のスポーツ権が保障された。
同法は、1条から3条で国民のスポーツ活動、結社、
競技会参加を権利として明記。
国民は、健康維持の義務を負い、親・後見人は
子供の発育・健康の保障を義務付けられた。
スポーツの目的を、競技力の強化よりも発育・健康に置いた。
（１）スポーツ権
第2条「スポーツに関する国民の権利」は、
「ロシア国民は体育・スポーツに従事し、体育・健康維持・スポーツの
組織に加わり、国内の体育・スポーツ事業に参加する権利を有する」
同法は、国民のスポーツ権について、
「この国民の権利を保護する法を学術的に研究し、
体育・スポーツに規則的に従事するよう奨励する」、
国民のスポーツ権を認めた。
（２）スポーツの普及
第3条「体育に対する国民の義務」で、
「ロシア国民は、身体面・精神面が改善された状況の下でも、
自身の健康の維持に努める義務を負っている。
両親、後見人、世話人、代理人は、子供の全面的な身体の発育と
健康に配慮し、体育・スポーツ活動に不可欠な条件を整え、
健康的な生活様式の模範を示さなければならない」
（３）国家のスポーツに対する権能
第4条「体育・スポーツに関するロシア構成共和国並びに
自冶共和国の権限」で、「ロシア構成共和国並びに自冶共和国は
体育・スポーツの発展を自主的、充分に広い範囲で実施する。
構成共和国と自冶共和国は、地方評議会の人民代議員に
体育・スポーツに関する権能を与えている」として、
ロシアを構成する連邦共和国と自冶共和国議会に
体育・スポーツの監督権を委ね、スポーツ行政の地方自冶権を
認めることで、スポーツ行政の民主化を法制化した。
（４）スポーツ施設の整備
第14条「体育、健康、スポーツ施設」では、
「住宅地区で新たな体育、健康、スポーツ施設の建設が
行われない限り、現存する施設の解体を認めない」
「人数に応じて整備すべき体育、健康、スポーツ施設を
所有しない企業、共同組合企業、公共企業へは追徴金を課す」
既存の施設の解体は、新たな体育・スポーツ施設の建設が
実施されない間は認めない、として施設数の現状維持を法に定めた。
企業に対して、従業員人数に合わせスポーツ施設を保有することを
義務付け、犯した企業には罰則を定めた。
国民のスポーツ施設の維持と管理を、企業の義務とする
画期的な法制化を行った。
スポーツ施設の維持と建設、管理に企業への財政支出を
法的に義務付けた。
（５）地域スポーツの財政確保
第12条「体育・スポーツの財政」で、「地方人民代議員評議会の
体育の発展と健康教育の予算は、タバコ製品とアルコール飲料
販売の約6％の収益からなる」、
たばこ・アルコール企業に、体育とスポーツ振興のための
特別税を課した。
（６）プロスポーツ
第28条「プロスポーツ事業」は、「ロシア国民は、報酬を受ける
プロスポーツに従事する権利を有する」と定め、
スポーツ興行から利益を得ることを認めた。
（７）競技者の権利と保護
第27条「国家体育・スポーツ機関と社会的連盟、
スポーツクラブ、スポーツ基地は、スポーツマンの競技会の準備と
参加費用に関する財政的損失を緊急の財政保障によって補助する」、
競技者の練習、競技会参加費は国家機関、スポーツクラブが
援助することを定めた。
「ロシア閣僚会議は、スポーツマンに与えられる年金額を定める」、
スポーツマンの国家年金を設置し、競技者の老後の生活を保障。
（８）競技者の収賄、ドーピング
第29条「スポーツにおける金銭受領の禁止」によって
法的に禁止し、処罰の対象とした。
◆ロシアスポーツ法の特徴
ロシアスポーツ法は、国民のスポーツ権の保証、
地域スポーツ行政の権限強化、スポーツ施設整備の法制化、
スポーツ税に立脚した財政の確立、ドーピング違反に対する
実刑導入による不正の追放などの斬新な内容。
最も重要なことは、ロシアスポーツ法が国民による公開審査を受け、
2度に渡り、草案が修正され、国会で承認された点。
スポーツ法制定のプロセスの公開こそが、
ロシアスポーツ界の民主化の象徴となった。
ロシアスポーツ法制定のプロセスから日本が学ぶべきことは、
「法案作成の公開審議」、「制定過程の透明化」の2点。
◆里見悦郎
モスクワ大学留学、国際キリスト大学大学院、東海大学大学院に学ぶ。
国際競技団体事務局勤務、アジア競技会、オリンピック、
世界陸上等国際競技会運営に従事。
専門は、ロシアスポーツ行財政、スポーツ医療行政。
武蔵野美術大学講師、小田切病院診療部長。教育学博士。
http://www.ssf.or.jp/sfen/sports/sports_vol8-1.html
◆ロシアのスポーツ環境の特徴
1992年ソビエト崩壊後、ロシアは政党結社の自由を認め、
法整備を進めるなど、民主的な政治体制に移行。
特に、スポーツは国威高揚の重要政策と位置付けられ、
国際競技力の維持のため、スポーツ法の制定がすばやく着手。
ロシアは、一貫してスポーツの普及と強化を国策としてきた。
世界で初めて、スポーツを国家の管理下に置き、
国際競技力の強化に励み、優れた競技者を日常の労働から解放し、
スポーツの強化に専念できる環境を整えた。
全国から英才を集め、訓練した。
優秀な競技者とコーチには、名誉称号と報償金を与え、
国民的英雄として生涯を通じて厚く処遇した。
ソビエト期ロシアでは、法整備を行わず、国家スポーツ制度の
整備によって、スポーツの管理と普及を図った。
◆ロシアにおけるスポーツ基本法制定の背景
1917年ロシア革命後、1922年ソビエトが結成。
スポーツは、労働者大衆の余暇活動、社会保障の権利に内包され、
1930年スポーツの中央集権管理体制を築いた。
1928年より実施されていた第1次国家五カ年計画遂行のため、
過酷な労働に駆り立てられた労働者の余暇と
職場のチームワークの強化を目的として、
スポーツの普及が図られた。
1936年12月5日、ソビエト憲法が制定、
労働者の休息の権利、社会保障の権利が明記され、
休息時のスポーツ活動が保障された。
同年6月21日、ソ連邦人民委員会議付属体育・スポーツ委員会を設置。
1937年、全ソ連邦統一スポーツ等級制度を制定、
スポーツマスター称号と授与規定を制定、競技者管理の基盤とした。
1992年、ソビエトが崩壊するまで、
「国家体育・スポーツ委員会規則」がスポーツ法としての役割。
1986年、国家体育・スポーツ委員会機構改革後、
スポーツ法の制定に着手。
グラスノスチ（公開）政策の下、すべての法案は官報で公開、
公開審議を受けた。
1990年7月20日、スポーツ法案は公開、
1992年7月11日、議会を通過。
◆ロシアのスポーツ法
ロシアスポーツ法は、30項から成る成文法。
「ロシアにおける体育、スポーツ、観光、軍事技術スポーツ、
民族スポーツ、遊戯を調整する権限を持った法規」と規定。
このスポーツ法の下、国民のスポーツ権が保障された。
同法は、1条から3条で国民のスポーツ活動、結社、
競技会参加を権利として明記。
国民は、健康維持の義務を負い、親・後見人は
子供の発育・健康の保障を義務付けられた。
スポーツの目的を、競技力の強化よりも発育・健康に置いた。
（１）スポーツ権
第2条「スポーツに関する国民の権利」は、
「ロシア国民は体育・スポーツに従事し、体育・健康維持・スポーツの
組織に加わり、国内の体育・スポーツ事業に参加する権利を有する」
同法は、国民のスポーツ権について、
「この国民の権利を保護する法を学術的に研究し、
体育・スポーツに規則的に従事するよう奨励する」、
国民のスポーツ権を認めた。
（２）スポーツの普及
第3条「体育に対する国民の義務」で、
「ロシア国民は、身体面・精神面が改善された状況の下でも、
自身の健康の維持に努める義務を負っている。
両親、後見人、世話人、代理人は、子供の全面的な身体の発育と
健康に配慮し、体育・スポーツ活動に不可欠な条件を整え、
健康的な生活様式の模範を示さなければならない」
（３）国家のスポーツに対する権能
第4条「体育・スポーツに関するロシア構成共和国並びに
自冶共和国の権限」で、「ロシア構成共和国並びに自冶共和国は
体育・スポーツの発展を自主的、充分に広い範囲で実施する。
構成共和国と自冶共和国は、地方評議会の人民代議員に
体育・スポーツに関する権能を与えている」として、
ロシアを構成する連邦共和国と自冶共和国議会に
体育・スポーツの監督権を委ね、スポーツ行政の地方自冶権を
認めることで、スポーツ行政の民主化を法制化した。
（４）スポーツ施設の整備
第14条「体育、健康、スポーツ施設」では、
「住宅地区で新たな体育、健康、スポーツ施設の建設が
行われない限り、現存する施設の解体を認めない」
「人数に応じて整備すべき体育、健康、スポーツ施設を
所有しない企業、共同組合企業、公共企業へは追徴金を課す」
既存の施設の解体は、新たな体育・スポーツ施設の建設が
実施されない間は認めない、として施設数の現状維持を法に定めた。
企業に対して、従業員人数に合わせスポーツ施設を保有することを
義務付け、犯した企業には罰則を定めた。
国民のスポーツ施設の維持と管理を、企業の義務とする
画期的な法制化を行った。
スポーツ施設の維持と建設、管理に企業への財政支出を
法的に義務付けた。
（５）地域スポーツの財政確保
第12条「体育・スポーツの財政」で、「地方人民代議員評議会の
体育の発展と健康教育の予算は、タバコ製品とアルコール飲料
販売の約6％の収益からなる」、
たばこ・アルコール企業に、体育とスポーツ振興のための
特別税を課した。
（６）プロスポーツ
第28条「プロスポーツ事業」は、「ロシア国民は、報酬を受ける
プロスポーツに従事する権利を有する」と定め、
スポーツ興行から利益を得ることを認めた。
（７）競技者の権利と保護
第27条「国家体育・スポーツ機関と社会的連盟、
スポーツクラブ、スポーツ基地は、スポーツマンの競技会の準備と
参加費用に関する財政的損失を緊急の財政保障によって補助する」、
競技者の練習、競技会参加費は国家機関、スポーツクラブが
援助することを定めた。
「ロシア閣僚会議は、スポーツマンに与えられる年金額を定める」、
スポーツマンの国家年金を設置し、競技者の老後の生活を保障。
（８）競技者の収賄、ドーピング
第29条「スポーツにおける金銭受領の禁止」によって
法的に禁止し、処罰の対象とした。
◆ロシアスポーツ法の特徴
ロシアスポーツ法は、国民のスポーツ権の保証、
地域スポーツ行政の権限強化、スポーツ施設整備の法制化、
スポーツ税に立脚した財政の確立、ドーピング違反に対する
実刑導入による不正の追放などの斬新な内容。
最も重要なことは、ロシアスポーツ法が国民による公開審査を受け、
2度に渡り、草案が修正され、国会で承認された点。
スポーツ法制定のプロセスの公開こそが、
ロシアスポーツ界の民主化の象徴となった。
ロシアスポーツ法制定のプロセスから日本が学ぶべきことは、
「法案作成の公開審議」、「制定過程の透明化」の2点。
◆里見悦郎
モスクワ大学留学、国際キリスト大学大学院、東海大学大学院に学ぶ。
国際競技団体事務局勤務、アジア競技会、オリンピック、
世界陸上等国際競技会運営に従事。
専門は、ロシアスポーツ行財政、スポーツ医療行政。
武蔵野美術大学講師、小田切病院診療部長。教育学博士。
http://www.ssf.or.jp/sfen/sports/sports_vol8-1.html
脳の神経細胞 移動の仕組み解明
（2010年7月30日 読売新聞）
脳の神経細胞が、トンネル状の通り道を作って脳内を移動する
仕組みを、名古屋市立大学の沢本和延教授（再生医学）らが明らかに。
脳梗塞などの治療にも応用できると期待。
２９日付の米科学誌ニューロンに発表。
脳の神経細胞は、脳室下帯など特定の場所で、
活発に作られることが近年、分かってきた。
作られた神経細胞が、実際に働く場所へ、密集した脳内をどうやって
移動するのかはよく分かっていなかった。
研究チームは、「ＳＬＩＴ」という遺伝子に着目。
この遺伝子をマウスで働かなくすると、神経細胞の通り道となる
トンネルの形が不規則になり、神経細胞の移動速度も半分以下に低下。
このトンネルは、アストロサイトという別の細胞が作るが、
神経細胞はＳＬＩＴを使って、トンネルを構築するようアストロサイトに指示。
沢本教授は、「発見したメカニズムを応用して、脳梗塞などでダメージを
受けた脳の部位に、素早く新しい神経細胞を届ければ、治療に役立つ」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/30/123491/
脳の神経細胞が、トンネル状の通り道を作って脳内を移動する
仕組みを、名古屋市立大学の沢本和延教授（再生医学）らが明らかに。
脳梗塞などの治療にも応用できると期待。
２９日付の米科学誌ニューロンに発表。
脳の神経細胞は、脳室下帯など特定の場所で、
活発に作られることが近年、分かってきた。
作られた神経細胞が、実際に働く場所へ、密集した脳内をどうやって
移動するのかはよく分かっていなかった。
研究チームは、「ＳＬＩＴ」という遺伝子に着目。
この遺伝子をマウスで働かなくすると、神経細胞の通り道となる
トンネルの形が不規則になり、神経細胞の移動速度も半分以下に低下。
このトンネルは、アストロサイトという別の細胞が作るが、
神経細胞はＳＬＩＴを使って、トンネルを構築するようアストロサイトに指示。
沢本教授は、「発見したメカニズムを応用して、脳梗塞などでダメージを
受けた脳の部位に、素早く新しい神経細胞を届ければ、治療に役立つ」
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/30/123491/
メタボ指導で体重、腹囲減 ３８万人調査で判明
（2010年7月28日 共同通信社）
生活習慣病予防のため、２００８年度に始まった国の特定健診
（メタボ健診）で、腹囲が基準を上回るなどして保健指導を受けた人は、
体重や腹囲が大きく減少するなどの効果があったとの結果を、
国立保健医療科学院の今井博久疫学部長ら。
保健指導は、医師や保健師らが対象者と面談、
生活習慣を改善するための目標を設定、達成状況を確認。
今回は、その効果に関する初の大規模調査で、
今井部長は、「指導の科学的根拠を示すことができた」と強調。
８都道県で、０８年度に健診を受けた４０～７４歳の約３８万人のうち、
保健指導の対象になった約６万１千人を追跡。
指導を受けたのは約１万２千人、０９年度健診では
体重が男性で１・６５ｋｇ（２・４％）、女性で１・７９ｋｇ（３・０％）減少。
対象だったが指導を受けなかった約４万９千人は、
体重減少が男性０・４９ｋｇ（０・７％）、女性０・６１ｋｇ（１・０％）。
腹囲は、指導を受けた男性で２・２％、女性で２・８％減少。
中性脂肪も男性で１０・９％、女性で１０・３％減った。
食べたものを撮った写真を使い食生活を評価したり、
夜間や休日にも保健指導の機会をつくるなどの工夫によって
効果が上がることも分かった。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/28/123363/
生活習慣病予防のため、２００８年度に始まった国の特定健診
（メタボ健診）で、腹囲が基準を上回るなどして保健指導を受けた人は、
体重や腹囲が大きく減少するなどの効果があったとの結果を、
国立保健医療科学院の今井博久疫学部長ら。
保健指導は、医師や保健師らが対象者と面談、
生活習慣を改善するための目標を設定、達成状況を確認。
今回は、その効果に関する初の大規模調査で、
今井部長は、「指導の科学的根拠を示すことができた」と強調。
８都道県で、０８年度に健診を受けた４０～７４歳の約３８万人のうち、
保健指導の対象になった約６万１千人を追跡。
指導を受けたのは約１万２千人、０９年度健診では
体重が男性で１・６５ｋｇ（２・４％）、女性で１・７９ｋｇ（３・０％）減少。
対象だったが指導を受けなかった約４万９千人は、
体重減少が男性０・４９ｋｇ（０・７％）、女性０・６１ｋｇ（１・０％）。
腹囲は、指導を受けた男性で２・２％、女性で２・８％減少。
中性脂肪も男性で１０・９％、女性で１０・３％減った。
食べたものを撮った写真を使い食生活を評価したり、
夜間や休日にも保健指導の機会をつくるなどの工夫によって
効果が上がることも分かった。
http://www.m3.com/news/GENERAL/2010/7/28/123363/
2010年8月10日火曜日
独法化など比較検討 県立病院経営形態あり方懇
（岩手日報 8月6日）
第３回県立病院等事業の経営形態のあり方に関する
懇談会（座長・浜田淳岡山大医学部教授）。
今後の県立病院の経営形態として、
現在の地方公営企業法全部適用（全適）のほか、
地方独立行政法人（独法）化や指定管理者制などの可能性を比較。
２００９年度決算で、１８９億４２００万円の累積欠損金を抱え、
経営改善を迫られている県立病院の在り方を検討。
会議は、ほぼ非公開で行われ、委員７人が出席。
県が救急など不採算だが、公益性が高い事業への県の支援体制や、
職員採用面での制約、給与などについて、全適や独法、
指定管理者ごとのメリットとデメリットを説明。
給与は現在県職員に準拠しているが、
独法化すれば勤務成績などに応じた支給が可能。
県医療局は、退職給付引当金を計上しておらず、
独法に移行する場合、所要額全額の引当金を計上する必要。
現在２１病院を運営する県医療局は、地方の病院への応援医師派遣や
看護師ら医療従事者の配置など、運営にスケールメリットを発揮。
全施設を一体で独法化するには、４千人を超える職員の身分を
地方公務員から非公務員に変える必要があり、
労働組合などの反発が想定。
各病院ごとの移行は、スケールメリットが十分に生かせない。
病院経営に対する県議会の関与は全適に比べ、
独法や指定管理者は限定的。
委員から、「全適のまま、院長の権限強化などで、
どこまで経営改善が進められるか検証すべき」、
「２１病院全体の独法化のほか、基幹病院や地域病院などに
類型化して考えてはどうか」など、意見が出された。
閉会後、浜田座長は、「県が２０以上の病院を経営しているのは
全国でも珍しく、黒字体質の病院だけ切り離して独法化するのは
個人的には難しいと思う。まだ方向性は決まっていない」
同懇談会は、来年の県議会２月定例会までに意見をまとめ、
報告書を提出。
県は、報告書を基に将来の経営形態を検討。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100806_7
第３回県立病院等事業の経営形態のあり方に関する
懇談会（座長・浜田淳岡山大医学部教授）。
今後の県立病院の経営形態として、
現在の地方公営企業法全部適用（全適）のほか、
地方独立行政法人（独法）化や指定管理者制などの可能性を比較。
２００９年度決算で、１８９億４２００万円の累積欠損金を抱え、
経営改善を迫られている県立病院の在り方を検討。
会議は、ほぼ非公開で行われ、委員７人が出席。
県が救急など不採算だが、公益性が高い事業への県の支援体制や、
職員採用面での制約、給与などについて、全適や独法、
指定管理者ごとのメリットとデメリットを説明。
給与は現在県職員に準拠しているが、
独法化すれば勤務成績などに応じた支給が可能。
県医療局は、退職給付引当金を計上しておらず、
独法に移行する場合、所要額全額の引当金を計上する必要。
現在２１病院を運営する県医療局は、地方の病院への応援医師派遣や
看護師ら医療従事者の配置など、運営にスケールメリットを発揮。
全施設を一体で独法化するには、４千人を超える職員の身分を
地方公務員から非公務員に変える必要があり、
労働組合などの反発が想定。
各病院ごとの移行は、スケールメリットが十分に生かせない。
病院経営に対する県議会の関与は全適に比べ、
独法や指定管理者は限定的。
委員から、「全適のまま、院長の権限強化などで、
どこまで経営改善が進められるか検証すべき」、
「２１病院全体の独法化のほか、基幹病院や地域病院などに
類型化して考えてはどうか」など、意見が出された。
閉会後、浜田座長は、「県が２０以上の病院を経営しているのは
全国でも珍しく、黒字体質の病院だけ切り離して独法化するのは
個人的には難しいと思う。まだ方向性は決まっていない」
同懇談会は、来年の県議会２月定例会までに意見をまとめ、
報告書を提出。
県は、報告書を基に将来の経営形態を検討。
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100806_7
カナダのスポーツ政策
（sfen）
◆連邦政府のスポーツ分野への関与（～1990年代）
カナダ連邦政府が、スポーツ分野へ積極的に関与するように
なったのは、1961年、「フィットネス・アマチュアスポーツ法」制定から。
同法成立の背景には、カナダ人の健康・体力水準の低下、
国技であるアイスホッケーの世界選手権などでの不振、
五輪・英連邦競技大会でのカナダ人選手・チームの不振など。
同法に基づき、健康づくり分野とアマチュアスポーツ分野に
連邦政府から一会計年度中500万ドルまで支出され、
中央スポーツ組織（NSOs）他への補助金交付、
州政府の実施する関連プログラムについての
「連邦・州間費用分担協定」などにおいて、資金活用が図られた。
初期の連邦政府の関与で、カナダは国際競技大会での成功を
収めることも、同協定による効果的な資金分配も
果たすことができなかった。
カナダは、国家として「ケベック問題 ※」を内包、
1960年代、問題が顕在化し、1968年の国政選挙期間中、
「国民統合」論争が活発化。
当時のP・トルドー首相は、「スポーツによる国民統合」について言及、
その問題に関する特別調査委員会の設置を命じた。
連邦政府は、1969年同委員会の報告を踏まえ、
幾つかの独立スポーツ機関（arm's length sport agencies）を創設、
同法の趣旨を維持しつつも、カナダのスポーツ基盤への支援に
その役割の舵を切るようになった。
1976年五輪、1978年英連邦競技大会の自国開催を機に、
連邦政府の関与はさらに高まり、それらを指揮監督するため、
1976年からフィットネス・アマチュアスポーツ担当国務大臣
（初代：I・カンパニョーロ）設置。
1980年代初頭、女性・障がい者対象プログラムへの支援、
二言語主義などがスポーツ制度の基本要素として導入、
1990年代初頭、連邦予算抑制の中、NSOs他への補助金も縮減、
結果として、連邦政府のプライオリティは競技スポーツの支援へと移行。
※ケベック州のフランス系カナダ人が求めている
カナダ連邦政府からの分離・独立をめぐる問題。
カナダの国家としてのアイデンティティの根源とも言えるが、
1995年、独立について2度目の州民投票が実施
（賛成49.4%、反対50.6%という僅差で否決）、
同国のみならず、北米地域においても重要な問題。
◆スポーツ政策の現状
今日のカナダのスポーツ政策は、2002年、
「The Canadian Sport Policy」に基づき展開、
2012年までに達成すべき4つの政策目標
（スポーツ参加の向上、国際競技力の向上、潜在能力の向上、
相互作用の向上）が掲げられている。
原点は、「カナダ民族遺産に関する下院常任委員会・
スポーツ調査小委員会」がまとめた「ミルズ報告」（1998年）。
同報告では、スポーツ政策に対する69項目の勧告。
D・コデール（アマチュアスポーツ担当政務官）が中心、
2000年、カナダのスポーツ政策開発を目的として、
「汎カナダスポーツ協議プロセス」が開始、
国内6カ所の地域会議、連邦・州・準州政府スポーツ担当大臣会議、
全国スポーツサミット（議長：カナダ首相）などのプロセスを経て、
同政策の策定に至った。
その特徴は、
①14の政府が政策ビジョン・目標を共有、
②政策開発にスポーツ組織、スポーツ産業などの利害関係者が関与、
③目標設定や意思疎通において、政府とスポーツ関係機関の
代表者との協同を約束。
「FROM POLICY TO ACTION」と書かれているように、
④同政策だけで目標達成を図るのではなく、
補完的な行動計画（Action Plan）策定の必要性を指摘、
「The F-P/T Priorities for Collaborative Action」、
「The Sport Excellence Strategy」など多くの行動計画が策定。
◆カナダのスポーツ政策関係年表（主要事項）
1997年11月24日
● カナダ民族遺産に関する下院常任委員会・スポーツ調査小委員会
※委員長：D・ミルズ下院議員、副委員長：D・コデール下院議員
※1998年11月24日までに計23回の公聴会（41参考人）
※スポーツ組織への質問調査（109団体から返答）
1998年12月
● 「ミルズ報告」（SPORT IN CANADA: Leadership, Partnership and Accountability）
2000年 1月
● 汎カナダスポーツ協議プロセスの開始
※6カ所の地域会議
2001年4月26日
● 連邦・州・準州政府スポーツ担当大臣会議
4月27日
● 全国スポーツサミット（オタワ） ～28日
8月10日
● 連邦・州・準州スポーツ担当大臣会議「ロンドン宣言」
2002年4月10日
● 身体活動・スポーツ法案上程 ※下院第一読会
5月24日
● The Canadian Sport Policy
● Canadian Strategy for Ethical Conduct in Sport
● The F-P/T Priorities for Collaborative Action 2002-2005（PDF）
2003年3月19日
● 「身体活動・スポーツ法」成立
2004年 2月
● 2010バンクーバーオリンピック・パラリンピック対策会議（カルガリー）
6月
● The Canadian Policy Against Doping in Sport
2005年 5月
● Sport Canada's Policy on Aboriginal Peoples' Participation in Sport
8月
● SPORT EXCELLENCE STRATEGY（PDF）（国際競技力向上戦略）
2006年
● Podium Canada創設
※Own the Podium（OTP：2010バンクーバー対策）
※Road to Excellence（RTE：2012ロンドン対策）
● Policy on Sport for Persons With a Disability
2007年
● The F-P/T Priorities for Collaborative Action 2007-2012（PDF）
2008年
● The Federal Policy for Hosting International Sport Events
● Sport Canada's Anti-Doping Sanctions(PDF)
2009年
● Actively Engaged: A Policy on Sport for Women and Girls: Action Plan 2009-2012
● Athlete Assistance Program: Policies and Procedures（PDF）
2010年 2月
● バンクーバーオリンピック・パラリンピック冬季競技大会
◆カナダのスポーツ法
カナダ連邦政府のスポーツ政策の根拠法は、
2003年、「身体活動・スポーツ法」。
同法は、今日のカナダのスポーツ界における諸問題を解決するため、
フィットネス・アマチュアスポーツ法を現代化したもの。
身体活動・スポーツ法は、前文及び全40条からなり、
第9～36条の28条が、「カナダスポーツ紛争解決センター」に係る条項、
同センターの設置法かの印象を与えるが、それ以外の各条項を見ると、
新しい「目的・権限」が盛り込まれるなど、
前法の規定よりも詳細かつ範囲拡大された規定。
カナダ連邦政府のスポーツ政策についての方針・役割を前法以上に
明確にしていること、現代スポーツを巡る新たなスポーツ問題
（スポーツ紛争、スポーツ機会の平等）に対応するための法律であること、
身体活動及びスポーツを通じて、カナダの抱える二言語主義の尊重や
社会的結合の実現を図ろうとしていることなどが特徴。
政策と法の関連では、内容上からも、身体活動・スポーツ法案が、
「The Canadian Sport Policy」公表の直前に議会（下院）に上程、
政策先行型（"政策在りき"）での法制定。
◆スポーツ所管省庁・担当部局
カナダ連邦政府のスポーツ担当部局は、「Sport Canada」
（スポーツカナダ：カナダ民族遺産省スポーツ局）で、
州・準州政府には、それぞれスポーツ関連省庁が存在。
スポーツカナダは、「カナダ人のスポーツ参加の促進」、
「国際競技力の向上」を主たる任務とし、補助金などの交付による
つながりで、スポーツシステム（Canadian Sport System）を構築、
その中心において積極的なイニシアチブをとっている。
具体的な取り組みとして、「スポーツ資金提供プログラム」と
「特別施策」の2本柱、前者において、
「競技者支援プログラム（AAP）」、
「スポーツ援助プログラム（SSP）」、
「主催プログラム（HP）」、
後者においては、「長期競技者養成プログラム（LTAD）」、
「ポウディアム・カナダ」などの事業が展開。
スポーツカナダの05～06年度予算は、1億4000万カナダドル
（当時のレート換算：約117億円）。
スポーツカナダ組織図
http://www.ssf.or.jp/sfen/sports/pdf/canada.pdf
◆まとめ ～日本への示唆～
カナダのスポーツ政策の特徴を、
“日本のスポーツ政策への示唆”という観点で要約。
（１）国家としてのスポーツの位置づけ・役割が明確化
カナダはケベック問題とともに、多民族国家、多文化主義の実現
という課題も抱え、国民統合や社会的結合を図るうえで
スポーツ、特にオリンピックなどの国際競技大会での
カナダの成功に、国家として価値を見出している。
（２）現在のスポーツ政策がボトムアップにより開発
「ミルズ報告」をまとめる段階で、多くの関係者・機関から
情報を収集することで、カナダのスポーツ分野における
問題点を抽出し、それらを解決するための政策案を、
「汎カナダスポーツ協議プロセス」に基づき、地域会議から
全国スポーツサミットに至る各段階ではかり、
意見集約と合意を得ながらボトムアップし、
「The Canadian Sport Policy」を作成、
その政策の実現を図るべく、新しいスポーツ法を制定。
（３）スポーツカナダを中心とした機能的な体制が形成
「Canadian Sport System」は、スポーツカナダをその中心とし、
NSOs、MSOs（複合スポーツサービス組織）、
CSCs（カナダスポーツセンター）、13の州・準州政府他で構成、
パートナーシップを前提にしつつ、補助金などを通じて
スポーツカナダによるコントロールとイニシアチブが機能。
（４）スポーツ政策実現のための行動計画が綿密に策定
スポーツ政策（Policy）を実現（補完）するための行動計画
（Action Plan、Strategic Plan）が綿密に策定。
（５）スポーツ政策における原理・原則を尊重
カナダは国家として、二言語主義や多文化主義の尊重、
先住民の権利保障、説明責任の遵守など、1988年ソウル五輪における
ベン・ジョンソン選手のドーピング違反に関する調査委員会報告
（Dubin Inquiry）以後、スポーツにおける倫理（公正、反ドーピング、
ハラスメント・虐待の防止など）も原理・原則のスタンダードとなり、
政策などに反映。
◆出雲輝彦
東京成徳大学応用心理学部健康・スポーツ心理学科教授。
埼玉女子短期大学他非常勤講師、
財団法人杉並区スポーツ振興財団体育専門調査員を経て現職。
日本体育・スポーツ政策学会理事、
関東学生テニス連盟部長監督会理事。
カナダ政府2006-2007 FRP Award受賞、
共編著「スポーツ政策の現代的課題」日本評論社。
http://www.ssf.or.jp/sfen/sports/sports_vol7-1.html
◆連邦政府のスポーツ分野への関与（～1990年代）
カナダ連邦政府が、スポーツ分野へ積極的に関与するように
なったのは、1961年、「フィットネス・アマチュアスポーツ法」制定から。
同法成立の背景には、カナダ人の健康・体力水準の低下、
国技であるアイスホッケーの世界選手権などでの不振、
五輪・英連邦競技大会でのカナダ人選手・チームの不振など。
同法に基づき、健康づくり分野とアマチュアスポーツ分野に
連邦政府から一会計年度中500万ドルまで支出され、
中央スポーツ組織（NSOs）他への補助金交付、
州政府の実施する関連プログラムについての
「連邦・州間費用分担協定」などにおいて、資金活用が図られた。
初期の連邦政府の関与で、カナダは国際競技大会での成功を
収めることも、同協定による効果的な資金分配も
果たすことができなかった。
カナダは、国家として「ケベック問題 ※」を内包、
1960年代、問題が顕在化し、1968年の国政選挙期間中、
「国民統合」論争が活発化。
当時のP・トルドー首相は、「スポーツによる国民統合」について言及、
その問題に関する特別調査委員会の設置を命じた。
連邦政府は、1969年同委員会の報告を踏まえ、
幾つかの独立スポーツ機関（arm's length sport agencies）を創設、
同法の趣旨を維持しつつも、カナダのスポーツ基盤への支援に
その役割の舵を切るようになった。
1976年五輪、1978年英連邦競技大会の自国開催を機に、
連邦政府の関与はさらに高まり、それらを指揮監督するため、
1976年からフィットネス・アマチュアスポーツ担当国務大臣
（初代：I・カンパニョーロ）設置。
1980年代初頭、女性・障がい者対象プログラムへの支援、
二言語主義などがスポーツ制度の基本要素として導入、
1990年代初頭、連邦予算抑制の中、NSOs他への補助金も縮減、
結果として、連邦政府のプライオリティは競技スポーツの支援へと移行。
※ケベック州のフランス系カナダ人が求めている
カナダ連邦政府からの分離・独立をめぐる問題。
カナダの国家としてのアイデンティティの根源とも言えるが、
1995年、独立について2度目の州民投票が実施
（賛成49.4%、反対50.6%という僅差で否決）、
同国のみならず、北米地域においても重要な問題。
◆スポーツ政策の現状
今日のカナダのスポーツ政策は、2002年、
「The Canadian Sport Policy」に基づき展開、
2012年までに達成すべき4つの政策目標
（スポーツ参加の向上、国際競技力の向上、潜在能力の向上、
相互作用の向上）が掲げられている。
原点は、「カナダ民族遺産に関する下院常任委員会・
スポーツ調査小委員会」がまとめた「ミルズ報告」（1998年）。
同報告では、スポーツ政策に対する69項目の勧告。
D・コデール（アマチュアスポーツ担当政務官）が中心、
2000年、カナダのスポーツ政策開発を目的として、
「汎カナダスポーツ協議プロセス」が開始、
国内6カ所の地域会議、連邦・州・準州政府スポーツ担当大臣会議、
全国スポーツサミット（議長：カナダ首相）などのプロセスを経て、
同政策の策定に至った。
その特徴は、
①14の政府が政策ビジョン・目標を共有、
②政策開発にスポーツ組織、スポーツ産業などの利害関係者が関与、
③目標設定や意思疎通において、政府とスポーツ関係機関の
代表者との協同を約束。
「FROM POLICY TO ACTION」と書かれているように、
④同政策だけで目標達成を図るのではなく、
補完的な行動計画（Action Plan）策定の必要性を指摘、
「The F-P/T Priorities for Collaborative Action」、
「The Sport Excellence Strategy」など多くの行動計画が策定。
◆カナダのスポーツ政策関係年表（主要事項）
1997年11月24日
● カナダ民族遺産に関する下院常任委員会・スポーツ調査小委員会
※委員長：D・ミルズ下院議員、副委員長：D・コデール下院議員
※1998年11月24日までに計23回の公聴会（41参考人）
※スポーツ組織への質問調査（109団体から返答）
1998年12月
● 「ミルズ報告」（SPORT IN CANADA: Leadership, Partnership and Accountability）
2000年 1月
● 汎カナダスポーツ協議プロセスの開始
※6カ所の地域会議
2001年4月26日
● 連邦・州・準州政府スポーツ担当大臣会議
4月27日
● 全国スポーツサミット（オタワ） ～28日
8月10日
● 連邦・州・準州スポーツ担当大臣会議「ロンドン宣言」
2002年4月10日
● 身体活動・スポーツ法案上程 ※下院第一読会
5月24日
● The Canadian Sport Policy
● Canadian Strategy for Ethical Conduct in Sport
● The F-P/T Priorities for Collaborative Action 2002-2005（PDF）
2003年3月19日
● 「身体活動・スポーツ法」成立
2004年 2月
● 2010バンクーバーオリンピック・パラリンピック対策会議（カルガリー）
6月
● The Canadian Policy Against Doping in Sport
2005年 5月
● Sport Canada's Policy on Aboriginal Peoples' Participation in Sport
8月
● SPORT EXCELLENCE STRATEGY（PDF）（国際競技力向上戦略）
2006年
● Podium Canada創設
※Own the Podium（OTP：2010バンクーバー対策）
※Road to Excellence（RTE：2012ロンドン対策）
● Policy on Sport for Persons With a Disability
2007年
● The F-P/T Priorities for Collaborative Action 2007-2012（PDF）
2008年
● The Federal Policy for Hosting International Sport Events
● Sport Canada's Anti-Doping Sanctions(PDF)
2009年
● Actively Engaged: A Policy on Sport for Women and Girls: Action Plan 2009-2012
● Athlete Assistance Program: Policies and Procedures（PDF）
2010年 2月
● バンクーバーオリンピック・パラリンピック冬季競技大会
◆カナダのスポーツ法
カナダ連邦政府のスポーツ政策の根拠法は、
2003年、「身体活動・スポーツ法」。
同法は、今日のカナダのスポーツ界における諸問題を解決するため、
フィットネス・アマチュアスポーツ法を現代化したもの。
身体活動・スポーツ法は、前文及び全40条からなり、
第9～36条の28条が、「カナダスポーツ紛争解決センター」に係る条項、
同センターの設置法かの印象を与えるが、それ以外の各条項を見ると、
新しい「目的・権限」が盛り込まれるなど、
前法の規定よりも詳細かつ範囲拡大された規定。
カナダ連邦政府のスポーツ政策についての方針・役割を前法以上に
明確にしていること、現代スポーツを巡る新たなスポーツ問題
（スポーツ紛争、スポーツ機会の平等）に対応するための法律であること、
身体活動及びスポーツを通じて、カナダの抱える二言語主義の尊重や
社会的結合の実現を図ろうとしていることなどが特徴。
政策と法の関連では、内容上からも、身体活動・スポーツ法案が、
「The Canadian Sport Policy」公表の直前に議会（下院）に上程、
政策先行型（"政策在りき"）での法制定。
◆スポーツ所管省庁・担当部局
カナダ連邦政府のスポーツ担当部局は、「Sport Canada」
（スポーツカナダ：カナダ民族遺産省スポーツ局）で、
州・準州政府には、それぞれスポーツ関連省庁が存在。
スポーツカナダは、「カナダ人のスポーツ参加の促進」、
「国際競技力の向上」を主たる任務とし、補助金などの交付による
つながりで、スポーツシステム（Canadian Sport System）を構築、
その中心において積極的なイニシアチブをとっている。
具体的な取り組みとして、「スポーツ資金提供プログラム」と
「特別施策」の2本柱、前者において、
「競技者支援プログラム（AAP）」、
「スポーツ援助プログラム（SSP）」、
「主催プログラム（HP）」、
後者においては、「長期競技者養成プログラム（LTAD）」、
「ポウディアム・カナダ」などの事業が展開。
スポーツカナダの05～06年度予算は、1億4000万カナダドル
（当時のレート換算：約117億円）。
スポーツカナダ組織図
http://www.ssf.or.jp/sfen/sports/pdf/canada.pdf
◆まとめ ～日本への示唆～
カナダのスポーツ政策の特徴を、
“日本のスポーツ政策への示唆”という観点で要約。
（１）国家としてのスポーツの位置づけ・役割が明確化
カナダはケベック問題とともに、多民族国家、多文化主義の実現
という課題も抱え、国民統合や社会的結合を図るうえで
スポーツ、特にオリンピックなどの国際競技大会での
カナダの成功に、国家として価値を見出している。
（２）現在のスポーツ政策がボトムアップにより開発
「ミルズ報告」をまとめる段階で、多くの関係者・機関から
情報を収集することで、カナダのスポーツ分野における
問題点を抽出し、それらを解決するための政策案を、
「汎カナダスポーツ協議プロセス」に基づき、地域会議から
全国スポーツサミットに至る各段階ではかり、
意見集約と合意を得ながらボトムアップし、
「The Canadian Sport Policy」を作成、
その政策の実現を図るべく、新しいスポーツ法を制定。
（３）スポーツカナダを中心とした機能的な体制が形成
「Canadian Sport System」は、スポーツカナダをその中心とし、
NSOs、MSOs（複合スポーツサービス組織）、
CSCs（カナダスポーツセンター）、13の州・準州政府他で構成、
パートナーシップを前提にしつつ、補助金などを通じて
スポーツカナダによるコントロールとイニシアチブが機能。
（４）スポーツ政策実現のための行動計画が綿密に策定
スポーツ政策（Policy）を実現（補完）するための行動計画
（Action Plan、Strategic Plan）が綿密に策定。
（５）スポーツ政策における原理・原則を尊重
カナダは国家として、二言語主義や多文化主義の尊重、
先住民の権利保障、説明責任の遵守など、1988年ソウル五輪における
ベン・ジョンソン選手のドーピング違反に関する調査委員会報告
（Dubin Inquiry）以後、スポーツにおける倫理（公正、反ドーピング、
ハラスメント・虐待の防止など）も原理・原則のスタンダードとなり、
政策などに反映。
◆出雲輝彦
東京成徳大学応用心理学部健康・スポーツ心理学科教授。
埼玉女子短期大学他非常勤講師、
財団法人杉並区スポーツ振興財団体育専門調査員を経て現職。
日本体育・スポーツ政策学会理事、
関東学生テニス連盟部長監督会理事。
カナダ政府2006-2007 FRP Award受賞、
共編著「スポーツ政策の現代的課題」日本評論社。
http://www.ssf.or.jp/sfen/sports/sports_vol7-1.html
水和水の揺らぎがタンパクの機能誘導
（サイエンスポータル 2010年7月29日）
タンパクは、構造を変えることでさまざまな機能を
発揮することが知られているが、この「構造の揺らぎ」には、
タンパクを取り巻く水が決定的な役割を果たしていることを、
日本原子力研究開発機構などの研究チームが明らかに。
タンパクの表面には、通常の水とは異なる性質を持つ
水和水が取り付いて、タンパクの働きに大きな役割を果たす。
日本原子力研究開発機構・量子ビーム応用研究部門の
中川洋研究員と奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科
の片岡幹雄教授の研究グループは、研究用原子炉を用いた
中性子散乱実験による観測データとコンピュータによる計算結果を
照らし合わせる手法で、水和水とタンパク機能との関係を調べた。
この結果、タンパクを取り囲む水和水の量が一定以上に増え、
タンパクをかごのように取り囲む状態になると、
その水和水ネットワークの揺らぎが、タンパクの構造の揺らぎを
誘導することが分かった。
今回の成果は、水も含めた酵素活性機構の解明や、
水和水や揺らぎに着目したこれまでにない創薬設計のほか、
食品の腐食防止などへの応用も期待できる。
http://scienceportal.jp/news/daily/1007/1007291.html
タンパクは、構造を変えることでさまざまな機能を
発揮することが知られているが、この「構造の揺らぎ」には、
タンパクを取り巻く水が決定的な役割を果たしていることを、
日本原子力研究開発機構などの研究チームが明らかに。
タンパクの表面には、通常の水とは異なる性質を持つ
水和水が取り付いて、タンパクの働きに大きな役割を果たす。
日本原子力研究開発機構・量子ビーム応用研究部門の
中川洋研究員と奈良先端科学技術大学院大学物質創成科学研究科
の片岡幹雄教授の研究グループは、研究用原子炉を用いた
中性子散乱実験による観測データとコンピュータによる計算結果を
照らし合わせる手法で、水和水とタンパク機能との関係を調べた。
この結果、タンパクを取り囲む水和水の量が一定以上に増え、
タンパクをかごのように取り囲む状態になると、
その水和水ネットワークの揺らぎが、タンパクの構造の揺らぎを
誘導することが分かった。
今回の成果は、水も含めた酵素活性機構の解明や、
水和水や揺らぎに着目したこれまでにない創薬設計のほか、
食品の腐食防止などへの応用も期待できる。
http://scienceportal.jp/news/daily/1007/1007291.html
いじめ対策（８）生徒が討論 根絶へ宣言
（読売 7月29日）
長野県伊那市立西箕輪中学校で開かれた生徒総会。
生徒会役員から、３学年６クラスの代表に、
「いじめや差別を絶対に許しません」などと印刷された
パネルが手渡された。
生徒会が採択した、いじめ根絶の「人権宣言」だ。
きっかけは、２００７年１２月の生徒会選挙。
生徒会長・副会長候補６人のうち、３人が「西中からいじめをなくす」
を公約に掲げた。
副会長候補２人が当選、新しい生徒会の主導で、
いじめ根絶運動が始まった。
生徒会は０８年６月、生徒にアンケートを実施、
２５％が「自分のクラスにいじめはあると思う」と回答。
同１１月、全校生徒で小グループに分かれた討論を実施。
討論が、普段の人間関係に縛られないよう、
グループは学年を超えた縦割りとし、
「いじめを注意できる関係を作る」、
「相手の立場で行動する」など、率直な声を出し合った。
当時の生徒会長で、高校２年望月健人さん（１６）は、
「みんなにいじめに対する意識を持ってほしかった」。
根絶運動はその後も引き継がれ、今年１月、２年目の縦割り討論会で
出た意見をもとに、宣言を採択した。
同中は、全校生徒１７７人。
自然豊かな地域に１５８６世帯が暮らし、保育園から中学校まで
ほぼ同じ顔ぶれ。
「固定された人間関係の中で、いじめの加害者も被害者も
自覚しにくく、我慢もする。
いじめは親や教師に見えにくくなり、生徒主導のこうした活動は
意味がある」と、片山寛教頭（５７）。
人権宣言が採択された今年１月２１日、同中で開かれた
いじめ根絶運動の記念講演会。
同県須坂市の団体職員前島章良さん（５６）が講師として訪れ、
「我が子が生きているときに、こんな宣言があれば
救われたかもしれません」と語りかけた。
１９９７年、前島さんの長男で、同県須坂市立中学１年だった
優作君（当時１３歳）が、「いじめられていた」という遺書を残して自殺。
前島さんは、同市を相手取って訴訟を起こす一方、
任期付き職員として、県教育委員会でいじめ相談を受ける側に
回った経験がある。
前島さんは、「いじめをなくそうとする努力が続く限り、
悲劇は少しでも減ると信じたい」。
◆西箕輪中の人権宣言
・いじめや差別についてよく理解するよう努力し、
周りにあるいじめに気付けるようになります。
・一人ひとりの個性を認め、いじめや差別を絶対に許しません。
・毎日明るくあいさつをし、みんなが声がけできる環境をつくります。
・常に相手の気持ちを考えて行動し、温かい言葉で話します。
・どんな時でも、助け合い、支え合い、励まし合う友達をつくります。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100729-OYT8T00219.htm
長野県伊那市立西箕輪中学校で開かれた生徒総会。
生徒会役員から、３学年６クラスの代表に、
「いじめや差別を絶対に許しません」などと印刷された
パネルが手渡された。
生徒会が採択した、いじめ根絶の「人権宣言」だ。
きっかけは、２００７年１２月の生徒会選挙。
生徒会長・副会長候補６人のうち、３人が「西中からいじめをなくす」
を公約に掲げた。
副会長候補２人が当選、新しい生徒会の主導で、
いじめ根絶運動が始まった。
生徒会は０８年６月、生徒にアンケートを実施、
２５％が「自分のクラスにいじめはあると思う」と回答。
同１１月、全校生徒で小グループに分かれた討論を実施。
討論が、普段の人間関係に縛られないよう、
グループは学年を超えた縦割りとし、
「いじめを注意できる関係を作る」、
「相手の立場で行動する」など、率直な声を出し合った。
当時の生徒会長で、高校２年望月健人さん（１６）は、
「みんなにいじめに対する意識を持ってほしかった」。
根絶運動はその後も引き継がれ、今年１月、２年目の縦割り討論会で
出た意見をもとに、宣言を採択した。
同中は、全校生徒１７７人。
自然豊かな地域に１５８６世帯が暮らし、保育園から中学校まで
ほぼ同じ顔ぶれ。
「固定された人間関係の中で、いじめの加害者も被害者も
自覚しにくく、我慢もする。
いじめは親や教師に見えにくくなり、生徒主導のこうした活動は
意味がある」と、片山寛教頭（５７）。
人権宣言が採択された今年１月２１日、同中で開かれた
いじめ根絶運動の記念講演会。
同県須坂市の団体職員前島章良さん（５６）が講師として訪れ、
「我が子が生きているときに、こんな宣言があれば
救われたかもしれません」と語りかけた。
１９９７年、前島さんの長男で、同県須坂市立中学１年だった
優作君（当時１３歳）が、「いじめられていた」という遺書を残して自殺。
前島さんは、同市を相手取って訴訟を起こす一方、
任期付き職員として、県教育委員会でいじめ相談を受ける側に
回った経験がある。
前島さんは、「いじめをなくそうとする努力が続く限り、
悲劇は少しでも減ると信じたい」。
◆西箕輪中の人権宣言
・いじめや差別についてよく理解するよう努力し、
周りにあるいじめに気付けるようになります。
・一人ひとりの個性を認め、いじめや差別を絶対に許しません。
・毎日明るくあいさつをし、みんなが声がけできる環境をつくります。
・常に相手の気持ちを考えて行動し、温かい言葉で話します。
・どんな時でも、助け合い、支え合い、励まし合う友達をつくります。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20100729-OYT8T00219.htm
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